よくある質問

毎年4月上旬に実施する「奨学金説明会（学生対象・保護者の方も出席可）」に出席してください。

採用は春の一度だけですが、次に上げるような事由で家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要となった場合には、「緊急採用奨学金」または「応急採用奨学金」を申請することができます(事由が発生したときから1年以内の申請に限ります)。

詳しくは学生課までお問い合わせください。

緊急採用(無利子)・応急採用(有利子)の対象となる事由

• 主たる家計支持者(親等)が失職(定年や自己都合によるものを除く)した場合。なお、その場合、再就職したものにも関わらず、著しく収入が減少している世帯も対象となります。
• 主たる家計支持者が死亡または離別した場合。
• 主たる家計支持者が破産した場合。
• 病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事由によるもの。
• 火災、風水害、震災等の災害により、災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害またはこれらの災害に準ずる程度の被害を受けた場合。

いずれも、支出が著しく増大、もしくは著しく収入が減少した場合に限ります。

日本学生支援機構奨学金の継続に関する手続きは、各自がインターネットを通じて(ネット入力)行います。

（その年度の卒業予定者は対象外です）

手続きの流れ

1.  大学から継続手続きに関する書類を大学に登録されている「本人現住所(下宿生は実家)」へ送付。(12月下旬～1月上旬予定)
2. 手続き書類を確認し、所定の入力期間内に各自でインターネット入力を行う。

注意

• 期間内に入力を行わない場合は、奨学金貸与「廃止」となります。
  「廃止」とは、奨学生としての資格を取り消されることであり、復活はできません。
  十分注意して、必ず入力期間内にインターネット入力を行ってください。
• 手続き書類は確実に保管し、紛失しないようご注意ください。

本学では、毎年4月・5月分をまとめて5月16日頃に入金します。したがって、4月に入金はございませんのでご注意ください。

（前期学費振込み期日：5月末日／前期延納願提出期日：4月25日） 

「異動願」の提出が必要です。用紙は学生課窓口にありますのでお申し出ください。なお、「辞退」した場合の「復活」はできません。辞退後に奨学金が必要になった場合には、また新たに申請し、採用されなければなりませんのでご注意ください。

「自己都合による停止」はできません。貸与金額を少なくするには、「辞退」により奨学金の貸与を途中で打ち切るなどの方法があります。

留年した場合や著しく単位が不足している場合には、日本学生支援機構の規則に則り、奨学金の貸与を一時的に止める「停止」の取り扱いをすることがあります。

いずれも、原因となる事由がなくなれば「復活」し、奨学金の貸与を継続することができますが、場合によって原則4年間の貸与年限が短くなることがあります。条件によっても異なりますので、くわしくは学生課までお問い合わせください。

休学、留学（休学留学）などの際には、その終了まで貸与をストップする「休止」の取り扱いをします。

【休学する場合】

　手続きが必要となりますので、くわしくは、休学面談時にお問い合わせください。

【復学する場合】

　休学期間終了後（復学時）に手続きをしなければ入金が再開されません。手続き用紙は学生課にありますので、窓口へお越しください。

在学中は無利息で、貸与終了月の翌月から月単位で利息がつきます。利率は、上限を3%として、最初に奨学金の交付を受けた月から、貸与終了までの間、交付を受けた月ごとに規程に基づいて算定されます。ただし、「入学時特別増額貸与」に関しては、第1種(無利子)・第2種(有利子)に関わらず、既定の利子が適用されます。

なお、2007年度入学者からは、終了時の利率で変換する「利率固定型」と貸与終了5年毎に利率を見直す「利率見直し型」を選択できます。

【人的保証→機関保証への変更】

連帯保証人または保証人が死亡するなど、やむを得ない理由により保証ができなくなった時には、機関保証への変更ができます。ただし、貸与を受けたはじめの月から経過した期間分の保証料をまとめて支払う必要があります。

【機関保証→人的保証への変更】

機関保証制度を選択した場合、人的保証への変更はできません。

必要が生じた場合には、奨学金の増額・減額が認められます。

【第1種奨学金の場合】

第1種奨学生の場合は、自宅（54,000円）・自宅外（64,000円）の区分変更（現住所の異動があった場合に限る）、及び3万円への金額変更が可能です。

【第2種奨学金の場合】

3・5・8・10・12万円に増額・減額することができます。（短期間に増額・減額を繰り返すことはできません）

いずれも、「奨学金貸与月額変更願（届）」の提出が必要です。用紙は学生課にありますのでお申し出ください。

健康面など特別な事情・理由で長期に休まなければならなくなった場合は、事前の面接と休学願の提出及び教授会（学部生）／研究科委員会（院生）による承認が必要です。休学の期間は半年または1年を選択できます。ただし、学期の途中からの休学は認められません。各休学対象期間は次のとおりです。 

• 休学を希望する学生は、まず学生課（留学生はアジア流通研究センター）に相談してください。
• 休学が許可されれば、その期間の「授業料」は3分の1となります。
• 休学の理由がなくなり、復学する場合は「復学願」の提出が必要です。（提出先：教務課）

【届出の流れ】

学生課で面談（留学生はアジア流通研究センター）し、「休学願」を受け取る（※）

　　　↓

「休学願」に本人と保護者双方の署名・捺印、必要事項を記入

　　　↓

所定の期日までに学生課へ提出 （原則として郵送不可）

※ 日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている場合は、同時に「異動届」の提出が必要となりますので申し出てください。

兄弟姉妹が2名以上、同時に在学しているご家庭を対象とした制度です。

1.  兄弟姉妹が新たに入学されたご家庭に対し、大学から10万円の入学奨学金を支給する「兄弟姉妹入学奨学金」制度　(返還は不要です)
2. 条件に該当する場合に毎年、教育後援会から一名分の教育後援会費1万2千円を還付する「兄弟姉妹在学における教育後援会費還付」制度

の二つがあります。

はい。

毎年7月31日までに、学生課に申請が必要です。還付制度は条件に該当する限り適用されますが、毎年申請をする必要があります。申請用紙は学生課窓口でお渡ししています。

はい。

条件に該当していれば、同時に支給・還付を受けることができます。

入学奨学金の対象となります。

ただし、大学院においては後援会費を徴収していないため、後援会費還付制度は対象外となります。

各窓口で学生・保護者双方のサポート及びご相談の受付を行っています。また、学生の就職活動に関しては、個人別に最も適したバックアップをキャリア開発課が行っています。

各窓口受付時間

月～金　9:00～17:45

土　　　　9:00～12:45

就職全般に関すること

キャリア開発課
ダイヤルイン：　078-794-3550
FAX：　078-794-3551

単位・履修・試験など、授業や成績に関すること

教務課
ダイヤルイン：　078-794-3557
FAX：　078-794-3510

「ご父母向け学修相談」のスケジュールについては、こちらをご覧ください。

学生生活全般・教育資金(奨学金、教育ローンのご紹介)・下宿・学費及び学費の延納(4月・9月申請)・休学・退学に関すること

学生課
ダイヤルイン：　078-794-3552
FAX：　078-794-3510 

公開講座（オープンカレッジ・資格講座）に関して

取扱窓口の一覧は、こちらをご覧ください。 

学生相談に関すること

日常の相談を学生課で受付けているほか、教員（学生委員）及びカウンセラーが個別に対応しています。(カウンセリングのご予約については、保健室までご連絡ください)

保健室ダイヤルイン：　078-794-2351

ご父母の方のご質問、ご相談もお受けしていますので、お気軽に学生課までご連絡ください。(ご父母の承諾がない限り、相談内容を学生本人に知らせる事はありません)

　カウンセリングについて、詳しくはこちらをご覧ください。

　セクシャルハラスメント相談については、こちらをご覧ください。

メールでのご相談

お困りごと、ご質問などがあれば、教育後援会事務局までメールをお送りください。下記関連リンクから、メール送信画面を表示することができます。