文字サイズの大きさ
拡大
縮小
  • English
  • 한국어
  • 中文簡体字
  • お問い合わせ
  • 学内専用サイト

資料請求

教育後援会 > RYUKAの奨学金制度 > 学外奨学金(日本学生支援機構奨学金 その他)

ここから本文です。

更新日:2013年6月5日

学外奨学金(日本学生支援機構奨学金 その他)

学内奨学金(流通科学大学および教育後援会がおこなうもの)については、こちらをご覧ください

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金の申込は、年一回春のみとなります。
毎年4月はじめに「奨学金説明会(学生対象)」を実施し、申込用紙を配布しますので、希望者は必ず出席してください。
(説明会の日程は、3月に発送する学生課スケジュールに記載します。また、学内掲示板でも告知します)


  • よくあるご質問(Q&A)については、こちら

申し込み資格

第1種奨学金
【無利子】
人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修業困難な者であること
第2種奨学金
【有利子】
人物・学業ともに優れ、経済的理由により修業困難な者であること
併用貸与 人物・学業ともに特に優れ、第1種奨学金貸与を受けることによっても、なおその修業を維持することが困難であると認められる者であること
  1. 成績不良により留年中の者には申込資格がありません。
  2. 現在、貸与中である同じ種類の奨学金に申込むことはできません。
    また、過去大学において奨学金の貸与を受けた者は、申込むことができない場合や、借りられる期間が制限される場合があります。

選考方法

申込者の人物・健康・学力・家計について総合的に審査し、推薦基準に合っている者の中から選抜のうえ、日本学生支援機構に推薦します。最終的な選考・決定は、日本学生支援機構が行います。
なお、第1種奨学金および併用貸与を申込む者については書類選考のうえ面接を行います。
第2種奨学金の申込者については書類選考のみです。

緊急・応急採用

採用は春の一度だけですが、以下に挙げるような事由で家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要となった場合には、「第1種緊急採用奨学金」または「第2種応急採用奨学金」を申請することができます。

【申込条件】

第1種「緊急」採用 家計急変が生じ、支出が著しく増大、もしくは著しく収入が減少し、その事由が発生した月から1年以内である場合に限り申込むことができます。
貸与金額等は、第1種奨学金に準じます。貸与終期は、採用年度末までとなります。
第2種「応急」採用 家計急変が生じ、支出が著しく増大、もしくは著しく収入が減少し、その事由が発生した月から1年以内である場合に限り申込むことができます。
貸与金額・利子等は、第2種奨学金に準じます。貸与終期は、標準修業年限での卒業予定年月までとなります。

 申込者の学力基準によっては、第1種「緊急」採用を申請することができません。その場合は、第2種「応急」採用のみの申請となります。

【家計急変にあたる事由】

 

  • 火災、風水害、震災等の災害により、災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害、または、これらの災害に準ずる程度の被害を受けた場合。
  • 主たる家計支持者(親等)が失職(定年や自己都合によるものを除く)した場合。なお、その場合、再就職したにもかかわらず、著しく収入が減少している世帯も対象となります。
  • 主たる家計支持者が破産した場合。
  • 主たる家計支持者が死亡した場合。
  • その他、主たる家計支持者の病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事由によるものが対象となります。

 

申し込み条件等の詳細については、学生課【TEL:078-794-3552(直通)】までお問い合わせください。

入学時特別増額貸与

以下のすべての条件を満たしている希望者のみ、初回振込み時(1回だけ)に30万円の増額有利子貸与を受けることができます。

条件
  1. 1年生
  2. 第1種奨学金申込者または【貸与始期:4月】とする第2種奨学金申込者
  3. 「日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)の教育ローン」が利用できなかった(申し込みはしたが、断られた)世帯

「日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)の教育ローン」の申込をしていない世帯は貸与を希望できません。
 また、申込をして、貸与可能の判定をされた世帯も希望できません。

奨学金の貸与期間

奨学金の種類 採用の種類 貸与始期 貸与終期
第1種奨学金 定期

1年生

7月

標準修業年限での卒業予定年月

2年生以上

4月

標準修業年限での卒業予定年月

緊急

全学年

4月を限度に事由発生月以降

採用年度末

第2種奨学金 定期

全学年

4~9月の希望月

標準修業年限での卒業予定年月

応急

全学年

4月以降の希望月

標準修業年限での卒業予定年月

 貸与期間は、基本的に採用月から卒業するまでの標準修業年限=4年(学部)となります。4年を超えての貸与は認められません。

奨学金貸与月額

奨学金の種類 入学年度 自宅 自宅外
第1種奨学金 2002~2004 53,000円 63,000円
2005~2008 54,000円 64,000円
2009 30,000円・54,000円から選択 30,000円・64,000円から選択
第2種奨学金 30,000円 ・ 50,000円 ・ 80,000円 ・ 100,000円 ・ 120,000円(*3)
【5種類の月額から選択】
  1. 第1種は自宅・自宅外、入学年度により貸与月額が異なります。
  2. 第2種は貸与月額を貸与期間中に変更(増額・減額)する事ができます。
  3. 2008年度より、月額12万円の貸与が可能になりました。
  4. 2007年度以前に採用された方で、12万円に増額を希望される場合は、所得証明書の提出とそれにともなう審査通過が必要となります(審査が通った方のみ12万円の貸与が可能です)。また、貸与者ご本人(学生)が未成年者である場合は、同意書の記入・提出が必要です。

利子・利息

  第1種・第1種(緊急)採用…無利子
  第2種・第2種(応急)採用…有利子

  • 貸与期間中(在学期間中)は無利息です。
  • 貸与利率は最初に奨学金を振込まれた月から貸与の終期までの間、交付を受けた月ごとの利率(上限年利率3%)が適用されます。ただし、増額貸与部分については、所定の利率が適用されます。
  • 2007年度入学者からは、終了時の利率で返還する【利率固定型】と貸与終了後5年毎に利率を見直す【利率見直し型】を選択できます。

利率等の詳細は、日本学生支援機構HPでご確認ください。

保証制度

奨学金申込時に

  1. 機関保証制度  または、
  2. 人的保証制度(連帯保証人・保証人を立てる)

のいずれかを選択する必要があります。

1.機関保証制度

「機関保証制度(以下、機関保証)」とは、一定の保証料金を保証機関に支払うことにより、奨学金返還時に連帯保証人と保証人を立てる必要がなくなる制度です。
ただし、機関保証制度に加入し、返還が滞った場合には、保証機関が奨学金の代位弁済をしますが、その後、保証機関から返済請求があります。保証料金を支払っているからといって、奨学金の返済をしなくても構わない、延滞しても構わないということではありません。
機関保証に加入しない場合は、「人的保証制度」になります。

  • 一定の保証料金を(原則として、毎月の奨学金から差し引いて)支払います。
  • 一度、機関保証を選択したら、その後、人的保証に変更することはできません。
  • 保証機関への返済を延滞した場合、所定の遅延損害金が加算されます

貸与月額から保証料金を差し引いた金額が毎月振り込まれます。
入学時特別増額貸与奨学金の保証料金に関しては、交付されるときに1回払いで振り込み金額より差し引かれます。
正式な保証料金は、採用時に交付される「奨学生証」に記載されています。保証料金の目安等については、日本学生支援機構HPをご覧ください。

  • 日本学生支援機構HP 機関保証制度については、こちら

2.人的保証制度(連帯保証人・保証人の選任)

機関保証制度に加入しない場合には、「人的保証(連帯保証人・保証人を選任する)」ことになります。

  • 返還時に、必ず連帯保証人(主に父か母)及び保証人(別生計で保証能力のある、65歳未満かつ4親等以内の親族)を選任する必要があります。
  • 本人による返還が滞った場合、連帯保証人に督促をし、それでもなお、返還されない場合には保証人に督促を行います。
  • 返還を延滞した場合は、所定の遅延損害金が加算されます。

機関保証・人的保証のいずれとも、長期間延滞が続いた場合には、民事訴訟法に基づく法的措置をとることになり、最終的には「強制執行」が行われます。

機関保証・連帯保証人・保証人・返還等の詳細については、日本学生支援機構HPをご覧ください。

その他の奨学金

その他の奨学金についての一覧は、こちらをご覧ください。

 

流通科学大学キャラクター「りゅうか」