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更新日:2010年7月7日
現在進行中の世界金融危機。その発端は連日メディアで取り上げられ、皆が知っている米国のサブプライムローンである。サブプライムローンとは、住宅ローンのこと。Gennie MacやFreddie Macといった公的な機関(実は、旧住宅金融公庫のように民営化されている)から借りるローンはプライムローンとよばれ、サブプライムよりも借入金利が安い。サブプライムはさまざまな理由でプライムローンが利用できなかった人々が利用した。典型的には、年収が少なくプライムの条件を満たせないような人々。あるいは、購入する住宅価格が高すぎて自分の年収ではプライムの借り入れ条件が不足する人々。将来の住宅価格の値上がりを見込んで、2件目、3件目の住宅を購入する人々など。 サブプライムローンに対する評価は、評価すべき点と反省すべき点とが表明されている。評価すべき点は、さまざまなタイプの住宅ローンが開発されたという金融革新もたらした点である。IO(interest only)と言うタイプは、ある期間、金利だけを払えばよい(勿論、元金はその間、全く減らない)というローンである。オプションARMというタイプは、今月は6万円しか返済できないので6万円の返済で済ますという、金利の返済を自由に変更できるローンである。返済のこのように、自由度を高めるローンが開発された。
反省点としては、収奪的貸付(predatory lending)の横行を十分監視できなかった点である。収奪的というのは、住宅ローン組成や返済時に高額の手数料を課し、過大な利益を得ていると言う意味だ。住宅ローンは、返済が長期に及びかつさまざまな手数料や返済条件が課されているため、複数のローンから選択する機会があってもどれが有利なのかよくわからない。私たちの目が向くのはたいてい月次の返済額です。返済額には分割された元金と金利が含まれている。サブプライムはもっと複雑で、返済額に各種手数料を分割して上乗せするので、ますます分からなくなる。このような比較困難さから消費者を救う目的で、APR(年換算利回り)の開示が求められている。しかし、この利回りも完全なものではなく、実際にはどの手数料をAPRに含めるかは一律でない。
しかし、基本的には、住宅ローンの商品設計は自由である。ローン会社にとっては、手数料を多く稼ぐことができればそれがローン会社の利益になる。例えば、事務手数料、保証料、保険料、法的手続きの費用などの初期費用が上げられる。当然、一括償還条項もついている。これは、もし、借換等でローン契約を中止するなら、残債は一括して返済する条件である。あるは、多額のprepayment penalty(期限前返済の違約金)の条件もつけられているものも多い。期限間返済の違約金を払わなければならないとしたら、借換えするたびに返済額が膨らんで行き、早晩ローンは破綻する。このような手数料稼ぎのローン会社が横行して、社会問題となっていた。
