小畑 徳彦   オバタ トクヒコ

小畑 徳彦   オバタ トクヒコ

URL

役職

所属(学部・学科等)

  • 商学部

資格

  • 教授

学位

  • 法学士

最終学歴

  • 東京大学法学部卒業

担当科目

  • 知的財産権
  • 経済法A
  • 経済法B
  • 経営学科へのいざない
  • 知的財産権
  • 日本事情B
  • 法学入門
  • 研究演習Ⅰ
  • 研究演習Ⅱ
  • 卒業研究

専門分野

  • 経済法

所属学会

  • 日本経済法学会
  • 日本国際経済法学会
  • 日本EU学会

現在の研究テーマ

  • 流通分野における独占禁止法の諸問題
  • 日・米・EU競争法の審査手続
  • 日・米・EUにおける国際事件の処理
  • 知的財産権と競争法の関係
  • 景品表示法をはじめとする消費者法
  • 米国における欺まん的行為及び不公正な行為の規制

学外での活動

  • 公的機関等での講演
    • JICA途上国向け競争法・政策トレーニングコース講師(2017年8月2日、研修生によるカントリーレポートへのコメント)

~2016年度

  1. 公的機関等の委員
    • 国土交通省近畿整備局入札監視委員会委員(第一部会部会長代理)
  2. 公的機関等での講演   
    • JICA途上国向け競争法・政策トレーニングコース講師(2016年8月8日、研修生によるカントリーレポートへのコメント)
    • JICA途上国向け競争法・政策トレーニングコース講師(2015年8月28日「日米欧競争法の比較」)
    • 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会で講演を行う(2016年3月29日「米国の不当表示規制」)

~2014年度

  • JICA途上国向け競争法・政策トレーニングコース講師(2014年8月22日「日米欧競争法の比較」)
  • 関西大学現代法セミナー講師(2015年7月2日「消費者庁による景品表示法の運用と課題」)
  • 平成25年度兵庫県指定観光名産品協会観光土産品公正競争規約セミナーでの講演
            (「景品表示法のポイントとコンプライアンスの徹底」、たつの商工会議所御津支所、2014年2月13日) 
  • 筑波大学学位論文審査委員会委員(2014年1月8日~3月31日)
  • JICA及び公正取引委員会主催のインマレーシア競争当局職員向け研修の講師(日本の競争法と競争政策の歴史)(2013年2月)
  • JICA及び公正取引委員会主催のインドネシア競争当局職員向け研修の講師(世界の競争法の歴史)(2013年2月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(スタディー・プレゼンテーションのコメント)(2012年9月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(カントリーレポートのコメント)(2012年8月)
  • JICA及び公正取引委員会主催のインドネシア競争当局職員向け研修の講師(世界の競争法の歴史)(2012年3月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(独占禁止法と競争政策の歴史)(2011年10月)
  • 大阪市水道局入札契約等審議委員会委員長
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(独占禁止法の紹介、私的独占)(2010年8月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(ケーススタディー)(2010年9月)
  • 兵庫県生活科学総合センター主催・消費生活相談研修会講師(表示に関わる相談対応)(2010年10月)
  • ベトナム競争委員会、JICA及び公正取引委員会主催のベトナム競争当局職員向けセミナーの講師(市場支配的地位の濫用)(2010年11月・於ハノイ)
  • 兵庫県東播磨生活科学センター主催・消費者力アップ講座スクーリング講師(景品表示法の基礎知識)(2011年2月)
  • 兵庫県姫路生活科学センター主催・消費者力アップ講座スクーリング講師(景品表示法の基礎知識)(2011年2月)
  • JICA及び公正取引委員会主催のインドネシア競争当局職員向け研修の講師(日本の経済・産業と競争法・政策の歴史)(2011年2月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の中国競争当局職員向け研修の講師(独占禁止法の基礎・歴史、カルテル)(2009年8月、10月)
  • JICA及び公正取引委員会主催の途上国競争当局職員向け研修の講師(ケーススタディー)(2009年9月)
  • 公正取引委員会応用研修(職員向け)の講師(不公正な取引方法)(2009年9月)
  • 公正取引協会主催の独占禁止法基礎講座(於大阪)の講師(2009年5月~10月(全12回))

委員会(学内)など

  • 図書館・紀要委員会委員
  • 商学部審査委員会委員

助成を受けた研究

研究業績

項目 論文、教科書
発行年月 2018年4月
タイトル 景表法の不実証広告規制規定に基づく措置命令に対する取消訴訟の審理対象とみなし規定の効果が及ぶ範囲
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 ジュリスト臨時増刊 平成29年度重要判例解説
ページ 262-263
項目 論文、教科書
発行年月 2018年6月
タイトル ネット上で親の同意なく子供が行ったアイテム購入への課金がFTC法に違反する不公正行為に該当するとして払い戻しをさせた事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引 No.812
ページ 74-80
項目 論文、教科書
発行年月 2018年12月
タイトル 選択的販売制度と第三者のプラットフォームでの販売禁止
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引 No.818
ページ 66-72
項目 学術論文
発行年月 2018年3月
タイトル EUの領域を超える事件に対するEU競争法の適用及び制裁金
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 信山社『EU法研究』 第4号 
ページ 7-33

項目 学術論文
発行年月 2018年1月
タイトル 米国における不招請電話勧誘規制
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 流通・経営編 30巻2号  PDFファイル
ページ 39-63

項目 学術論文
発行年月 2017年10月
タイトル アフィリエイターによる欺まん的広告とネットワーク運営事業者の責任
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引  No.804
ページ 41-46

項目 学術論文
発行年月 2017年10月
タイトル 特定工法からの排除と共同の取引拒絶
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 別冊Jurist No.234 経済法判例・審決百選[第2版]
ページ 106-107

項目 学術論文
発行年月 2017年7月
タイトル 米国におけるステルスマーケティングの規制
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 流通・経営編 30巻1号 PDFファイル
ページ 31-55

項目 学術論文
発行年月 2017年3月
タイトル 米国における健康食品の不実証広告規制―ポム・ワンダフル事件連邦高等裁判所判決
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引No.797
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2017年1月
タイトル 日本とEUのテレビ用ブラウン管カルテル事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集―経済・情報・政策編(第25巻第2号)PDFファイル
ページ 49-73

項目 学術論文
発行年月 2016年9月
タイトル コンピュータ用及びテレビ用ブラウン管のカルテル事件に係る欧州委員会決定
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引No.791
ページ 71-79

項目 学術論文
発行年月 2016年9月
タイトル 独占禁止法1年の動き
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本経済法学会年報(第37号)
ページ 166-177

項目 著書
発行年月 2016年5月
タイトル TXT経済法
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 法律文化社 著者:鈴木加人、大槻文俊、小畑徳彦、林秀弥、屋宮憲夫、大内義三
ページ 29-55、163-205、270-283

項目 学会での招待講演・パネラー
講演年月 2015年11月21日
テーマ 分科会A: 法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」
単独/共同  
大会名 日本EU学会 第36回(2015 年度)研究大会・コメンテーター
会場 関西大学100周年記念ホール(千里山キャンパス)

項目 学術論文
発行年月 2015年9月
タイトル 欧州委員会の立入検査の際にeメールの検査に従わなかったとして制裁金が課された事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引No.779
ページ 74-82

項目 その他
発行年月 2015年8月
タイトル 安全な食品の製造・加工のためのチェックガイド(改訂)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 第一法規
ページ 4401-4904

項目 学術論文
発行年月 2015年5月
タイトル クロレラ等の病気への効果を記載したチラシを優良誤認表示として適格消費者団体による差止請求を認容した事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引No.775
ページ 56-64

項目 学術論文
発行年月 2015年1月
タイトル 米国における不当表示規制
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 流通・経営編(第27巻第2号)  PDFファイル
ページ 57-81

項目 学術論文
発行年月 2014年12月
タイトル 消費者庁移管後の景品表示法の運用と改正
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 ノモス(第35号)[関西大学法学研究所]
ページ 1-21

項目 学術論文
発行年月 2014年10月
タイトル 連邦取引委員会による消費者保護
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引(No.768)  公益財団法人公正取引協会
ページ 17-22

項目 学術論文
発行年月 2014年6月
タイトル 販売店に対するインターネット販売の禁止とEU競争法
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引(No.764)  公益財団法人公正取引協会
ページ 20-27

項目 学術論文
発行年月 2014年1月
タイトル EU企業結合規則に基づく届出をせずに結合を実施した企業に高額の制裁金が課された事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」(No.759)  公益財団法人公正取引協会
ページ 63-70

項目 学術論文
発行年月 2013年9月
タイトル 競争当局と審査対象者の合意による事件解決制度
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本経済法学会年報 第34号
ページ 112-123

項目 学術論文
発行年月 2013年7月
タイトル EU電力市場の自由化と電力市場における競争
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「都市問題」(vol.104)  公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
ページ 55-63

項目 学術論文
発行年月 2013年7月
タイトル 電子書籍の流通と独占禁止法 -アップル及び大手出版社による価格引上げ事件-
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 流通・経営編第26巻第1号
ページ 1-25

項目 学術論文
発行年月 2013年5月
タイトル 電子書籍の価格決定に係るアップルと大手出版社5社の共同行為
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」(No.751)  公益財団法人公正取引協会
ページ 71-77

項目 学会発表
発表年月 2012年10月
テーマ 審査当局と審査対象者の合意による事件解決制度
単独/共同 単独
大会名 日本経済法学会 2012年大会
会場 甲南大学

項目 学術論文
発行年月 2012年2月
タイトル EU電力市場の自由化とEU競争法
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集(経済・情報・政策編)第20巻第2号 PDFファイル
ページ 25-49

項目 学術論文
発行年月 2012年2月
タイトル 米国・EU独禁法判例研究 第79回 欧州委員会の立入検査の際の封印破棄事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.736   公益財団法人公正取引協会  
ページ 67-73

項目 学術論文
発行年月 2011年11月
タイトル 景品表示法実務講座―第12回・完 景品表示法違反事件に対する措置、公正競争規約
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.733   公益財団法人公正取引協会 
ページ 82-86

項目 学術論文
発行年月 2011年10月
タイトル 景品表示法実務講座―第11回 懸賞による景品類の規制、業種別景品規制
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.732   公益財団法人公正取引協会 
ページ 96-100

項目 学術論文
発行年月 2011年9月
タイトル 米国・EU独禁法判例研究 第75回 EUにおける電力自由化とE.ON事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.731   公益財団法人公正取引協会 
ページ 100-106

項目 学術論文
発行年月 2011年9月
タイトル 景品表示法実務講座―第10回 景品規制の概要、総付景品の規制
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.731   公益財団法人公正取引協会 
ページ 72-75

項目 学術論文
発行年月 2011年8月
タイトル 景品表示法実務講座―第9回 不当表示として指定された表示
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.730   公益財団法人公正取引協会
ページ 55-59

項目 学術論文
発行年月 2011年7月
タイトル 景品表示法実務講座―第8回 有利誤認表示(2)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.729   公益財団法人公正取引協会
ページ 81-85

項目 学術論文
発行年月 2011年6月
タイトル 景品表示法実務講座―第7回 有利誤認表示(1)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.728   公益財団法人公正取引協会
ページ 63-67

項目 学術論文
発行年月 2011年5月
タイトル 米国・EU独禁法判例研究 第71回 米国及びEUのインテル事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.727   公益財団法人公正取引協会
ページ 97-107

項目 学術論文
発行年月 2011年5月
タイトル 景品表示法実務講座―第6回 優良誤認表示(4)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.727   公益財団法人公正取引協会
ページ 78-81

項目 学術論文
発行年月 2011年4月
タイトル 景品表示法実務講座―第5回 優良誤認表示(3)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「公正取引」No.726   公益財団法人公正取引協会
ページ 60-63

項目 学術論文
発行年月 2011年1月
タイトル 平成22年度くらしの通信講座 テキスト5消費者力アップ講座 景品表示法の基礎知識~広告の正しい見方~
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 兵庫県
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2011年3月
タイトル 景品表示法実務講座 第4回 優良誤認表示(2)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引1011年3月号
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2011月2日
タイトル 景品表示法実務講座 第3回 優良誤認表示(1)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引2011年2月号
ページ 95-99

項目 学術論文
発行年月 2010年12月
タイトル 景品表示法実務講座 第2回 表示規制の概要
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引2010年12月号
ページ 95-99

項目 学術論文
発行年月 2010年11月
タイトル 景品表示法実務講座 第1回 景品表示法の目的・概要・運用状況
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引2010年11月号
ページ 95-98

項目 学術論文
発行年月 2010年9月
タイトル ランバスの特許待ち伏せ事件に対する欧州委員会決定
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 公正取引2010年9月号
ページ 36-41

項目 学術論文
発行年月 2010年6月
タイトル 化粧品の販売方法に関する特約と特約店契約
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 別冊JURIST No.200 消費者法判例百選
ページ 250-251

項目 学術論文
発行年月 2010年4月
タイトル 課徴金算定の基礎となる売上額
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 有斐閣,別冊Jurist 経済法判例・審決百選
ページ pp206-207

項目 学術論文
発行年月 2010年4月
タイトル 米国・EU独禁法の学び方
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 財団法人公正取引協会,「公正取引」
ページ pp38-41

項目 学術論文
発行年月 2009年11月
タイトル JAS法による表示規制、食品衛生法による表示規制、健康増進法による表示規制、おとり広告、比較広告、通信販売等における表示
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 青林書院、『広告表示規制法』、伊従寛・矢部丈太郎編
ページ pp159-183,434-458

項目 学術論文
発行年月 2009年7月
タイトル 再販売価格維持行ために関する米国の判例変更と流通業への影響(下)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学学術研究会「流通科学大学論集 流通・経営編」(第22巻第1号)
ページ pp17-39

項目 学術論文
発行年月 2009年4月
タイトル 状況証拠による共同行為の立証
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 有斐閣、ジュリスト 平成20年度重要判例解説(1376号)
ページ pp272-274

項目 学術論文
発行年月 2009年1月
タイトル 再販売価格維持行ために関する米国の判例変更と流通業への影響(上)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学学術研究会「流通科学大学論集 流通経営編」(第21巻第2号)
ページ pp1-25

項目 学術論文
発行年月 2008年12月
タイトル 防衛施設庁発注土木・建築工事の入札談合事件
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 財団法人公正取引協会「公正取引」 第698号
ページ pp16-20

項目 学術著書
発行年月 2005年4月
タイトル アジアの競争法と取引法制
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 法律文化社
ページ pp104-118

項目 学術論文
発行年月 2004年11月
タイトル 東アジアにおける競争法の発展と公正取引委員会の技術支援
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 法律文化社「日本国際経済法学会年報」 第13号
ページ pp37-54

項目 学術論文
発行年月 2003年11月、12月
タイトル 国際カルテル事件に対するEUの審査と措置
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 財団法人 公正取引協会「公正取引」  第637号、638号
ページ pp50-56、pp70-79

ページトップ