加藤 曜子   カトウ ヨウコ

加藤 曜子   カトウ ヨウコ

URL

役職

所属(学部・学科等)

  • 人間社会学部 人間健康学科

資格

  • 教授

学位

  • 学術博士

最終学歴

  • 大阪市立大学大学院後期博士課程単位取得修了

担当科目

  • ソーシャルワーク総論Ⅰ
  • ソーシャルワーク演習Ⅱ
  • ソーシャルワーク論Ⅳ
  • 教養基礎(人間健康へのいざない)
  • 児童家庭福祉入門
  • 児童福祉入門
  • 児童福祉論
  • 社会福祉援助技術総論Ⅰ 
  • 専門基礎演習
  • 研究演習Ⅰ 
  • 研究演習Ⅱ
  • 卒業研究

専門分野

  • 児童家庭福祉

所属学会

  • 日本子ども虐待防止学会 制度検討委員
  • 日本社会福祉学会 査読委員
  • 日本心理臨床学会
  • 日本家族療法学会
  • 日本家庭福祉学会 査読委員
  • 日本ソーシャルワーク学会
  • 日本地域福祉学会
  • 日本司法福祉学会

現在の研究テーマ

2017年から始まった科研の青少年のテーマについては、2018年にアンケート調査をする予定である。
2017年は日本精神神経学会にて、要保護児童対策地域協議会と精神科医との連携について報告した。12月には、ネグレクトに関する児童相談所、市区町村の連携状況について報告をした。自治体へはワークショップを通してアセスメントスキルのワークショップも実施した。

学外での活動

  1. 公的機関などでの委員
  • 兵庫県社会保障審議会児童相談部会長
  • 尼崎市社会保障審議会委員
  • 大阪市社会保障審議会委員
  • 奈良県子どもを守る審議会委員長
  • 札幌市特別委員
  • 大阪府社会保障審議会委員
  • 堺市社会保障審議会委員
  • 生駒市要保護児童対策地域協議会委員
  • NPO法人児童虐待防止協会理事
  1. 公的機関などでの講演
    全国市町村国際文化研修所研修、東京都研修、長野県研修、新潟県研修、大阪市、大阪府、堺市研修、呉市など自治体にて  児童虐待防止、要保護児童対策地域協議会、アセスメントを中心に研修講師
  2. その他
    • 家庭養護促進協会評議員
    • 兵庫県、奈良県、大阪市、大阪府、堺市の児童虐待重症事例および死亡事例の検証委員として検討に携わる

~2016年度

  • 厚生労働省社会保障審議会児童部会 専門委員会委員
  • 厚生労働省社会保障審議会 児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会委員
  • 日本子どもの虐待防止学会制度検討委員会委員
  • 奈良県児童虐待対策委員
  • 日本社会福祉士会主催の研修講師
  • 児童虐待防止、要保護児童対策地域協議会、アセスメントを中心に研修講師(埼玉県研修、千葉県研修、光市講演)
  • 国際子ども虐防止会議(名古屋)広報委員、NPOフォーラム 世話人
  • 子どもの虹情報研修センター研修
  • 奈良県市町村研修
  • 福井県研修
  • 石川県研修
  • 奈良県研修
  • 高知県研修
  • 兵庫県研修

委員会(学内)など

  • 社会福祉専門教育担当者会議
  • 日本社会福祉学会査読委員
  • 日本子ども家庭福祉学会査読委員
  • 札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会ワーキンググループ
  • 奈良県子どもを守る審議会委員長
  • 兵庫県児童相談部会長
  • 「社会的養護対象の0歳~18歳児到達後で引き続き支援を受けようとするものに対する効果的な自立支援を提供するための   調査研究」委員(厚労省研究)

助成を受けた研究

研究テーマ 市町村における10代被虐待児の問題行動への支援実態と支援モデル作成の試み
助成者 科学研究費(代表)
期間 2017年~2019年
金額 120万円

研究テーマ 子ども虐待ケースについての区分対応システムでの支援型対応実践モデル
助成者 科学研究費(分担)
期間 2016年~2018年
金額 20万円

研究テーマ 厚生労働省子育て支援事業研究
助成者 厚生労働省受託研究
期間 2017年7月~2018年3月
金額 610万円

研究テーマ 子ども虐待ケースについての区分対応システムでの支援型対応実践モデル
助成者  科学研究費
期間 2016年~2018年
金額 20万円

研究テーマ 子どもの虹センタープロジェクト
助成者  厚生労働省
期間 2015年~2017年
金額 0万円(一括)

研究テーマ 児童自立支援計画・アセスメント票に関する調査・検討
助成者  先駆的ケア策定検討調査事業
期間 2016年度
金額 0万円(一括)

研究テーマ 科学研究費
助成者  
期間 2015年度
金額 200万円

研究テーマ 多機関間連携における虐待防止ネットワークー若年親と青少年への支援分析(主担)
助成者  
期間 2012年~
金額 100万円

研究テーマ 児童福祉問題事業研究課題4(主担)
助成者  
期間 2014年10月~2015年3月31日
金額 450万円

研究テーマ 市町村ネットワークの在り方研究 こどもの虹情報研修センター研究(協働)
助成者  
期間 2014年4月~2016年3月
金額 0

研究テーマ 地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究
助成者 科学研究費助成 (分担)
期間 2011年~2013年 
金額 140万円

研究テーマ 多機関間連携における虐待防止ネットワークー若年親と青少年への支援分析
助成者 科学研究費助成 (主担)
期間 2012年~
金額 100万円

研究テーマ 広島大学 児童虐待防止研究事業
助成者 広島県こども家庭課  (分担)
期間 2013年7月~2014年3月 
金額 39万円

研究テーマ 厚生科学研究(政策科学推進研究事業)
助成者 科学研究費助成
期間 2012年度
金額 150万円

研究テーマ 虐待予防に関する親支援のために地域プログラム分析
助成者 流通科学大学(特別研究)
期間 2010年度
金額 49万円

研究テーマ 奈良県「要保護児童対策地域協議会実態調査」(分担)
助成者  
期間 2010年度
金額  

研究テーマ 要保護児童・ネグレクト家庭における支援類型化の試み(研究代表)
助成者 日本学術振興会 科学研究費助成
期間 2009年~2010年
金額 182万円

研究テーマ 要保護児童対策地域協議会強化事業(研究代表)
助成者 要保護児童対策地域協議会(受託研究)
期間 2009年4月~2010年3月
金額 300万円

研究テーマ 子どもへの暴力防止プロジェクト助成(分担)
助成者 朝日文化事業団
期間 2009年10月~2010年8月
金額 170万円

研究テーマ 特別研究(主担当)
助成者 流通科学大学
期間 2009年4月~2010年3月 
金額 49万円

研究テーマ 児童虐待防止の先進的ネットワーク研究調査報告書
助成者 安田火災海上助成
期間 1998年-1999年
金額  

研究テーマ 児童虐待増加要因調査
助成者 児童環境づくり等総合調査研究事業
期間 2000年
金額  

研究テーマ 子育て支援を目的とする地域ネットワークの実態調査
助成者 児童環境づくり等総合調査研究事業
期間 2001年-2003年
金額  

主任研究者

研究テーマ 「家庭支援の一環としての虐待親へのペアレンティングプログラム作成」
助成者 厚生労働科学研究主任研究
期間 2003-2004年 
金額  

研究テーマ 「こども虐待在宅事例の虐待再発要因分析及び支援サービス内容分析」
助成者 文部科学研究
期間 2005-2006年 
金額  

研究テーマ 「地域における子どもの生活を守るための要保護児童対策地域協議会のあり方に関する調査研究」
助成者 こども未来財団 (児童関連サービス調査研究事業報告書)
期間 2008年 
金額  

分担研究者

研究テーマ 「市町村及び民間団体虐待対応ネットワークに関する研究」
助成者 厚生科学研究(主任研究者:奥山真紀子)
期間 2005-2007年 
金額  

研究業績

学会発表
項目 学会発表
発表年月 2017年12月3日
テーマ ネグレクト家庭への支援の実情
単独/共同 共同
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会での招待講演・パネラー
発表年月 2017年6月22日
テーマ 精神科医による子ども虐待予防のための親支援―要保護児童対策地域協議会利用
単独/共同 単独
大会名 第113回日本精神神経学会
会場  

項目 学会での招待講演・パネラー
発表年月 2016年11月
テーマ 市区町村の虐待相談におけるセインズオブセイフティ・アプローチ実践とその意義
単独/共同  
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会での招待講演・パネラー
発表年月 2016年11月
テーマ 母子生活支援施設における予防的支援の可能性を探る
単独/共同  
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2016年11月
テーマ 市区町村に求められる人員体制と人材育成及び必要な研修
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2016年11月
テーマ 若年特定妊婦からみえるネグレクト支援の必要性
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2016年9月
テーマ ネグレクトで育つ子どもたちへの虐待防止ネットワークの実際
単独/共同 共同
大会名 日本社会福祉学会
会場 佛教大学紫野キャンパス

項目 学会での招待講演・パネラー
発表年月 2015年12月
テーマ 市区町村相談員の人材体制の改善と人材育成の課題
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2015年12月
テーマ 地域ネットワーク
単独/共同 共同
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2015年8月
テーマ 「家族の過去・現在・未来」
単独/共同 共同
大会名 日本心理臨床学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2015年6月
テーマ 地域における児童虐待予防のための在宅家庭支援の在り方についてー要保護児童対策地域協議会11年目の現状
単独/共同 共同
大会名 子ども家庭福祉学会
会場  関西学院大学G号館会場

項目 学会発表
発表年月 2014年9月
テーマ ネグレクト事例への支援の在り方ー要保護児童対策地域協議会におけるー
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2014年9月
テーマ 児童虐待防止の市町村支援の実態
単独/共同 共同
大会名 子ども虐待防止会議 名古屋 2014
会場 名古屋国際会議場

項目 学会での招待講演・パネラー
発表年月 2014年6月
テーマ 精神科医が必要とされる要保護児童対策地域協議会について
単独/共同 単独
大会名 第110回 日本精神神経学会 学術総会
会場 パシフィコ横浜

項目 学会発表
発表年月 2013年8月
テーマ 要保護児童対策地域協議会と子どもと家族の未来
単独/共同 単独
大会名 日本心理臨床学会 第32 回秋季大会
会場 パシフィコ横浜

項目 学会発表
発表年月 2013年5月11日
テーマ 要保護児童対策地域協議会と家庭支援としての関係機関連携―大人の機関の意識向上へ
単独/共同 単独
大会名 第12回 日本トラウマティックストレス学会
会場 帝京平成大学

項目 学会発表
発表年月 2012年12月8日
テーマ 多機関間連携によるネグレクト家庭への支援―年齢別ネットワークモデル提示
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会 第18回学術集会高知りょうま大会
会場 高知県

項目 学会発表
発表年月 2012年10月20日
テーマ 特定課題セッション児童虐待の実態と課題を考える
単独/共同 共同
大会名 日本社会福祉学会 第60回( 2012年度)秋季大会
会場 関西学院大学

項目 学会発表
発表年月 2012年9月9日
テーマ Future tasks needed in Japanese municipal child abuse prevention network/case study at a whole prefecture level
単独/共同 単独
大会名 19th ISPCAN International Congress on Child abuse and Neglect
会場 The Gary Pavilion at The Children’s Hospital-Colorado, USA.

項目 学会発表
発表年月 2011年12月
テーマ ネグレクトの程度と支援
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会いばらき大会
会場 つくば国際会議場

項目 パネリスト
発表年月 2011年10月
テーマ 要保護児童対策地域協議会と非行
大会名 日本司法福祉学会
会場  

項目 学会発表
発表年月 2010年10月9日
テーマ 児童相談担当者のコンピテンシー
単独/共同 共同
大会名 日本社会福祉学会 第58回秋季大会
会場 日本福祉大学

項目 学会発表
発表年月 2010年11月28日
テーマ 要保護児童・ネグレクトの支援
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会 第16回熊本大会分科会報告
会場 熊本県立劇場

項目 学会発表
発表年月 2010年
テーマ 市町村の心理臨床について
単独/共同 共同
大会名 日本心理臨床学会
会場  
論文・著作
項目 学術著書
発行年月 2018年3月
タイトル 児童相談所と市区町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究(主任研究)
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚生労働省報告書
ページ 160

項目 学術論文
発行年月 2018年
タイトル 市町村における人材育成の現状と課題、方向性、子ども虐待の予防と対応
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 第一法規
ページ 909の45-910

項目 学術著書
発行年月 2017年
タイトル 市町村における児童家庭相談実践の現状と課題に関する研究
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 子どもの虹情報研修センター
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2017年
タイトル 児童福祉法改正に関する課題―市区町村の役割を中心に
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集(第30巻1号)
ページ 41-55

項目 学術論文
発行年月 2017年
タイトル 市町村の役割と児童福祉法改正
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 市政,2017June
ページ 30-33

項目 学術論文
発行年月 2017年
タイトル 要保護児童等に対する機関間連携の活性化
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 都市問題Vol.108
ページ 42-50

項目 学術論文
発行年月 2017年
タイトル ネグレクトで育った子どもたちへの虐待防止ネットワーク
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 厚生の指標第64巻13号
ページ 33-41

項目 その他
発行年月  
タイトル 法改正における市町村の支援役割を考える
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 子どもの虐待とネグレクト第19巻第2号
ページ 193-199

項目 学術著書
発行年月 2016年11月
タイトル ネグレクトされた子どもへの支援
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 明石書店
ページ 第1章ネグレクト対応(21-30)、第1章3 死亡事例からみるネグレクトの実態(30-40)、
第6章ネグレクトの支援類型(141-156)

項目 学術著書
発行年月 2016年11月
タイトル 市町村における児童家庭相談実践の現状と課題に関する研究
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 子どもの虹情報センター平成26年度研究報告滋賀県大津市のとりくみ
ページ 30-41

項目 学術著書
発行年月 2016年11月
タイトル 市町村における児童家庭相談実践の現状と課題に関する研究
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 子どもの虹情報センター平成26年度研究報告
ページ 106-117

項目 学術著書
発行年月 2016年8月
タイトル 地域ネットワークの役割
―要保護児童対策地域協議会における実務者会議と進行管理の課題に向けた地域の工夫
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 子どもの虐待とネグレクトvol.18(2)
ページ 222-230

項目 学術著書
発行年月 2016年3月
タイトル 特定妊婦における母子調査報告書
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 文部科学研究調査報告書
ページ 各65p

項目 学術著書
発行年月 2016年3月
タイトル 特定妊婦における要対協調査方報告書
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 文部科学研究調査報告書
ページ 各65p

項目 学術著書
発行年月 2016年3月
タイトル 科研総合報告書
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 科学研究総括報告書
ページ 190p

項目 学術論文
発行年月 2016年1月
タイトル 子ども虐待の現状と課題―死亡事例にみる親子の問題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 兵庫少年友の会 第21号
ページ 3-6

項目 学術論文
発行年月 2016年1月
タイトル 市町村児童家庭相談と、要保護児童対策地域協議会の運営
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集―人間・社会・自然編、vol.28(2) PDFファイル
ページ  30-52

項目 学術著書
発行年月 2016年1月
タイトル  医療機関と要保護児童対策地域協議会の連携
単共著 単著
発行所・発表雑誌等  小児内科、vol.48(2)
ページ 238-240

項目 ケース(ティーチングノート有)
発行年月 2015年12月
タイトル 市町村における児童家庭相談実践の現状と課題に関する研究
単共著 共著
発行所・発表雑誌等  子どもの虹情報センター平成26年度研究報告
ページ  111p

項目 学術論文
発2015年10月行年月 2015年10月
タイトル アメリカ・英国における児童虐待への対応―ネグレクトを中心に
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 児童心理 臨時増刊NO.1011
ページ  141-151

項目 書評
発行年月 2015年
タイトル  「子どもを育てない親、親が育てない子ども」妊婦健診を受けなかった母親と子どもへの支援
単共著 単著
発行所・発表雑誌等  社会福祉学 54巻3号
ページ 1p

項目 その他
発行年月 2015年
タイトル  子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について11次報告
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚生労働省
ページ 240p

項目 学術論文
発行年月 2014年
タイトル 虐待防止ネットワークの変遷
単共著 分担
発行所・発表雑誌等 社会福祉学辞典
ページ 2p

項目 学術著書
発行年月 2015年3月
タイトル 要保護児童対策地域協議会の機能強化
―実務者会議を中心に全国市区町村調査及びヒヤリングからの発信
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚労省児童福祉問題事業研究課題報告
ページ 160p

項目 学術論文
発行年月 2014年
タイトル 虐待防止ネットワークの変遷
単共著 分担
発行所・発表雑誌等 社会福祉学辞典
ページ 2p

項目 その他
発行年月 2014月11月
タイトル 要保護児童対策地域協議会あり方についての報告
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚生労働省社会福祉審議会児童部会
ページ 2p

項目 その他
発行年月 2014年10月
タイトル APCA通信
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 国際子ども学会NPOフォーラム
ページ 1p

項目 学術論文
発行年月 2014年3月
タイトル 地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究(報告書)
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 平成25年度総括・分担研究報告書(科研)
ページ 67-106

項目 学術論文
発行年月 2014年3月
タイトル 地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究(報告書)
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 平成25年度総合研究報告書(科研)
ページ 65-98

項目 学術論文
発行年月 2014年1月
タイトル 児童虐待予防に向けた市町村の取り組み ーある自治体例からの一考察
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集-人間・社会・自然編.Vol.26(2)  PDFファイル
ページ 1-11

項目 学術論文
発行年月 2013年11月
タイトル 要保護児童対策地域協議会との連携
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 相澤仁編『児童相談所・関係機関や地域との連携・協働』  明石書店
ページ 12

項目 書評
発行年月 2013年9月
タイトル 子ども虐待へのアウトリーチー多機関間連携による困難事例の対応(高岡昂太)東大出版会
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 子どもの虐待とネグレクト vol.15(2 
ページ 241-242

項目 研究報告書
発行年月 2013年7月 
タイトル 全国児童相談所実態調査―要保護児童対策地域協議会 実務者会議・研修を中心に
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 平成25年厚労省(政策推進研究事業)
ページ P24

項目 学術論文
発行年月 2013年6月
タイトル 子育て支援と心理臨床.VOL.7
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 子育て支援と心理臨床.VOL.7
ページ 101-103

項目 研究報告書
発行年月 2013年6月
タイトル 要保護児童対策地域協議会全国悉皆調査―調整機関・実務者会議・研修の在り方
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 平成25年厚労省(政策推進研究事業)
ページ P66

項目 学術論文
発行年月 2013年3月
タイトル 要保護児童対策地域協議会―機能するための要件:ファミリーソーシャルワークの視点―
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 研究紀要第16号 公益財団法人大阪府市町村振興協会、おおさか市町村職員研修研究センター
ページ 29-40

項目 報告書
発行年月 2013年3月
タイトル 地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚生科学研究報告書 
ページ 38ページ

項目 学術論文
発行年月 2013年1月
タイトル 要保護児童対策地域協議会の課題 -死亡事例検証報告からの学び-
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集―人間・社会・自然編、vol.25(2)  PDFファイル
ページ 39-52

項目 学術著書
発行年月 2012年10月
タイトル 子どもの主体的生活
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 ミネルバ山縣文治/大塚保信/松原一郎編著 『社会福祉における生活者主体論』
ページ 55-68

項目 リサーチレター
発行年月 2012年5月、9月、12月、2013年2月
タイトル 「子どもの未来」4回連載  子どもと意見表明、命の重さ、子どもの安全、原発と公開
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 大阪市、kokoroネット、平成24年5月、9月、12月、平成25年2月
ページ 各1ページ

項目 その他
発行年月 2012年11月
タイトル 要保護児童事業について
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 Apca通信(NPO法人 児童虐待防止協会)
ページ  

項目 学術著書
発行年月 2012年3月
タイトル 要保護児童・ネグレクト家庭における支援類型化の試み
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 科学研究報告書
ページ 350ページ

項目 学術論文
発行年月 2012年3月
タイトル 地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究 
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 構成科学研究報告書
ページ  

項目 書評
発行年月 2012年2月
タイトル 「Child Welfare and Development: A Japanese Case Study」Cambridge Univ.press.
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 社会福祉学 Vol.52-4(100)    日本社会福祉学会
ページ 140-142

項目 その他
発行年月 2012年2月
タイトル 在宅支援アセスメントマニュアル
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 厚生科学研究分担研究
ページ p.25

項目 学術論文
発行年月 2012年1月
タイトル ネグレクト児童家庭への長期・短期支援に関する研究
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集―人間・社会・自然編、vol.24(2)  
ページ 1-16

項目 学術著書
発行年月 2011年12月
タイトル 『子ども虐待の理解・対応・ケア』  地域での支援
単共著 編著
発行所・発表雑誌等 福村出版(庄司・鈴木・宮島編著)
ページ 113-125

項目 その他
発行年月 2011年8月
タイトル 支援者のための虐待を未然に防ぐ親支援プログラム
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 朝日文化事業団
ページ p.58

項目 学術論文
発行年月 2011年6月
タイトル 奈良県児童虐待対策検討会検討結果報告書
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 奈良県
ページ p.63

項目 学術論文
発行年月 2011年4月
タイトル 児童虐待に関するソーシャルワーク -アセスメントに関する課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本ソーシャルワーク学会
ページ 27-39

項目 論文
発行年月 2011年3月
タイトル 虐待防止ネットワークと関係機関連携
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 診断と治療社「チャイルドヘルス」 3月号
ページ  

項目 論文
発行年月 2011年1月
タイトル 市町村虐待防止ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)のケースマネジメント
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編 23巻2号  PDFファイル
ページ 13-23

項目 ニュースレター
発行年月 2010年12月
タイトル 20周年フォーラムについて
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 児童虐待防止協会
ページ  

項目 論文
発行年月 2010年11月
タイトル 子どもの虐待防止をめぐる新しい取り組み
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 財団法人こども未来財団 機関紙「こども未来3号」
ページ 6-8

項目 著書
発行年月 2010年8月
タイトル 要保護児童・ネグレクト家庭における支援類型化の試み
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 科研補助事業研修結果報告書(中間報告)
ページ 160

項目 論文
発行年月 2010年7月
タイトル 児童虐待への対応
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 全国市町村国際文化研修所 機関紙「国際文化研修」 vol.68
ページ 32-39

項目 論文
発行年月 2010年3月
タイトル 児童虐待防止に向けた地域の取り組みの現状と課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 国立社会保障・人口問題研究所「季刊社会保障」 45巻4号
ページ 407-416

項目 著書
発行年月 2010年3月
タイトル 要保護児童対策地域協議会の機能強化のための研修プログラム作成に関する研究
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 こども未来財団 
ページ 108頁

項目 著書
発行年月 2010年3月
タイトル 初期対応から要保護児童対策地域協議会へ
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 こども未来財団
ページ 20頁

項目 学術著書
発行年月 2009年3月
タイトル 要保護児童対策地域協議会の機能強化に関する研究
単共著 主著
発行所・発表雑誌等 子ども未来財団
ページ 1-191 

項目 学術著書
発行年月 2009年3月
タイトル 要保護児童対策地域協議会市町村のための研修ノート
単共著 主任
発行所・発表雑誌等 子ども未来財団
ページ 1-41

項目 学術著書
発行年月 2009年11月
タイトル 里親のための基礎知識
単共著 分担執筆
発行所・発表雑誌等 明石書店
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2009年11月
タイトル 地域で支える被虐待児の育ち
単共著 分担執筆
発行所・発表雑誌等 母子保健 第607号
ページ 8

項目 学術著書
発行年月 2009年8月
タイトル 子ども虐待対応のてびき
単共著 分担執筆
発行所・発表雑誌等 有斐閣
ページ 22-28

項目 学術論文
発行年月 2009年6月
タイトル 子育て支援と虐待防止の新しい視点
単共著 分担執筆
発行所・発表雑誌等 龍谷大学 国際社会文化研究所紀要 第11号
ページ 345-380

項目 学術論文
発行年月 2009年5月
タイトル 要保護児童対策地域協議会の流れ -アセスメント
単共著 主著
発行所・発表雑誌等 へるす出版  「小児看護」 第32巻第5号
ページ 560-566

項目 学術論文
発行年月 2009年5月
タイトル 児童福祉におけるコンピテンシー
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 文部科研分担研究『ソーシャルワークの特性に関する実証的研究』
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2009年1月
タイトル 市町村ネットワーク:調整機関の役割
単共著 主著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 人間・社会・自然編  第22巻第2号  PDFファイル
ページ 51-62

項目 学会発表
発表年月 2009年12月
タイトル 発生予防・再発予防・支援のための知恵袋―要保護児童対策地域協議会実務者会議の役割
単独/共同 単独
大会名 日本子ども虐待防止学会埼玉学会
会場 埼玉

項目 学会発表
発表年月 2009年6月
タイトル 個別ケース検討会議の成立
単独/共同 単独
大会名 日本子ども家庭福祉学会第10回全国大会
会場 日本福祉大学

項目 学会での招待講演・パネリスト
発表年月 2009年10月
タイトル 児童虐待防止-市町村ネットワークの挑戦-(パネリスト)
単独/共同 単独
大会名 第56回日本小児保健学会
会場 大阪国際会議場

項目 学会での招待講演・パネリスト
発表年月 2009年8月
タイトル 児童虐待
単独/共同 単独
大会名 第10回記念講演講座 清水が丘学園児童心理臨床セミナー
会場 神戸教育会館

項目 学術図書
発行年月 2008年
タイトル 子どもを守る地域ネットワーク活動実践ハンドブック ―要保護児童対策地域協議会の活動方法・運営Q&A
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 中央法規出版
ページ  

項目 学術図書
発行年月 2008年
タイトル 民間団体と虐待防止 津崎哲郎編『虐待はいま 連携システムの構築にむけて』
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 ミネルヴァ書房
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2009.1
タイトル 要保護児童対策地域協議会のための共通アセスメントシートと合同研修
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編- 第21巻第2号  PDFファイル
ページ 115-126

項目 学術論文
発行年月 2008.1
タイトル 要保護児童対策地域協議会への移行期における課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編- 第20巻第2号  PDFファイル
ページ 63-77 

項目 学術論文
発行年月 2008年
タイトル 学校の役割と虐待への対応について Vol.12  No.123  心とからだの健康
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 健学社
ページ 14-16

項目 学術論文
発行年月 2007年
タイトル 市町村ネットワーク(要保護児童対策地域協議会) 多機関間会議 ―実務者会議を中心に考える―
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編- 第19巻第3号
ページ 29-42

項目 学術論文
発行年月 2007
タイトル 児童福祉法改正にあたって
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 少年育成813号 少年補導協会
ページ 30-36

項目 学術論文
発行年月 2006年
タイトル 一般児童相談と虐待相談のコモンアセスメント
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編- 第18巻第3号
ページ 29-37

項目 学術論文
発行年月 2006年
タイトル 市町村ネットワークのこれからのあり方 ―予防から自立支援までを担う保健活動
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 保健の科学 Vol.48,No.10 保健科学研究会編
ページ  767-771

項目 学術論文
発行年月 2006年
タイトル 10代の親の支援 ―虐待ハイリスク予防の視点から
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 母子衛生 第46巻4号
ページ 484-486

項目 学術論文
発行年月 2005年
タイトル 児童福祉法改正に伴う虐待する親支援の枠組みへの試み
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集 -人間・社会・自然編- 第18巻第2号
ページ 125-137

項目 学術論文
発行年月 2005年
タイトル 児童虐待防止ホットライン ―民間ホットラインの実態と課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 小児科診療 第68巻第2号 治療と診断社
ページ 283-288

項目 学術論文
発行年月 2005年
タイトル 学校と市町村虐待防止ネットワークについて ―児童虐待防止法と児童福祉法改正
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 関西教育学会紀要29.
ページ  

項目 学術図書
発行年月 2005年
タイトル 「子ども・家族への支援計画を立てるために ―子ども自立支援計画ガイドライン」基礎編、および応用編
「海外におけるアセスメントについて」「エコマップ」
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 自立支援計画研究会
ページ 516-520,538-539

項目 学術論文
発行年月 2005年
タイトル 上野昌江、加藤曜子、楢木野裕美、山田和子、鈴木敦子:保健機関における親支援の取り組み状況―全国保健所における虐待予防のためのグループ支援の実態調査― 
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 子どもの虐待とネグレクト 第7号1巻
ページ 31-38

項目 学術図書
発行年月 2005年
タイトル 児童虐待の現状と課題
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 望月彰編『子どもの権利と家庭支援』 三学書房 
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2004年
タイトル 加藤曜子・九鬼隆・笠原幸子:児童虐待防止ネットワークにおける在宅アセスメント指標研究
単共著 共著 
発行所・発表雑誌等 子どもの虐待とネグレクト Vol.6(1)
ページ 43-47

項目 学術論文
発行年月 2003年
タイトル 吉田恒雄・加藤曜子:児童虐待防止団体の活動実態と法制度の課題
単共著  
発行所・発表雑誌等 研究助成論文集 第38号 
ページ  

項目 行政手引き書
発行年月 2009年
タイトル  
単共著  
発行所・発表雑誌等 厚生労働省・児童家庭局総務課虐待防止対策室編「子ども虐待対応の手引き」分担 
ページ  

項目 学術著書
発行年月 2005.5
タイトル 市町村虐待防止ネットワーク~要保護児童対象地域協議会へ
単共著 編著
発行所・発表雑誌等 日本加加除出版
ページ  

項目 学術論文
発行年月 2004.3
タイトル 児童養護施設における虐待再発予防のための安全な帰宅について-外出と引取り事例にみる家庭支援の課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集Vol.16(3)
ページ 137-149

項目 学術著書
発行年月 2002.12
タイトル まずは子どもを抱きしめて-親子虐待から救うネットワークの力
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 朝日新聞社
ページ 224

項目 学術著書
発行年月 2001.5
タイトル 児童虐待リスクアセスメント
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 中央法規
ページ 267

項目 学術論文
発行年月 2004
タイトル 「児童虐待防止法とリスクアセスメント」
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本司法福祉学会 第4号
ページ 49-59

項目 学術論文
発行年月 2004
タイトル 「日本における児童虐待防止における在宅支援の課題」
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 ソーシャルワーク研究 VOL30(21)
ページ 41-47

項目 学術論文
発行年月 2004
タイトル 「虐待する親へのケア 家庭支援・再統合プログラムの必要性」
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 教育と医学 No.616
ページ 60-67

項目 学術論文
発行年月 2003.4
タイトル 子どもからのメッセージ
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 「社会福祉への招待」所収
ページ 116-130

項目 学術論文
発行年月 2003.3
タイトル 保育所におけるリスクアセスメント指標利用の意義-地域の児童虐待ネットワーク・在宅アセスメントの発展に向けて
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 流通科学大学論集-人間・社会・自然編~AC第15巻3号
ページ 33-43

項目 学術論文
発行年月 2002.5
タイトル 市町村虐待防止ネットワークの実態と課題について
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 日本子ども家庭総合研究所紀要~ACVol.38
ページ 297-306

項目 学術論文
発行年月 2001.5
タイトル 子育て環境の変化と虐待傾向にある母親が望む子育てサービス
単共著 共著
発行所・発表雑誌等 日本子ども家庭総合研究所紀要~ACVol.37
ページ 211-221

項目 学術論文
発行年月 1998
タイトル 児童虐待防止電話相談における継続相談と初回相談の比較
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 電話相談学会「電話相談学」  Vol.10-2
ページ 21-30

項目 学術論文
発行年月 1998
タイトル 児童虐待防止ネットワークの発展と課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本社会福祉学会「社会福祉学」Vol.40-2
ページ 168-183

項目 学術論文
発行年月 1996
タイトル 児童虐待におけるアセスメント指標の諸課題
単共著 単著
発行所・発表雑誌等 日本社会福祉学会「社会福祉学」
ページ 59-76

 

その他
項目 ワークショップ
発行年月 2018年2月
テーマ 個別ケース検討会議のワークショップ
単独/共同 単独
対象 東京都
時間 6時間

項目 ワークショップ
発行年月 2017年7月
テーマ アセスメントについてのワークショップ
単独/共同 単独
対象 長野県
時間 12時間

項目 ワークショップ
発行年月 2017年3月
テーマ リスクマネジメントとスキルについてのワークショップ
単独/共同 単独
対象 奈良県市全市町村
時間 6時間

項目 ワークショップ
発行年月 2017年2月
テーマ 個別ケース検討会議のワークショップ
単独/共同 単独
対象 福井県及び市町村60名
時間 6時間

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