給付奨学金における多子世帯の判定は、基本的に住民税における扶養の情報に基づき行われます。

以下の者については、一定の条件に基づき、多子世帯の判定のための「子ども」の数に加えることができます。

• 税制上の特定親族特別控除の対象となる子等（特定親族）のうち、合計所得金額が 95万円（他に所得がない場合において給与収入で160万円）以下の者がいる場合（18歳早生まれを含む※）

多子世帯支援の「子ども」として扱われる特定親族（18歳早生まれを含む）のうち「本人以外（きょうだい）」については、住民税情報から機構が把握することができません。これも新たな子と同様に、個別に機構に申請していただくことで、多子世帯の判定に用いる「子ども」の数に加算できます。

申告した子どもの数等を加算した結果、「子ども」の数が3人以上になった場合、多子世帯と判定され得ます。（加算しても「子ども」の数が2人以下である場合、また、加算せずとも「子ども」の数が3人以上である場合は、申告の必要はありません。）

「特定親族等の子」の条件

令和7年度税制改正にて新たに地方税法に特定親族特別控除が創設されたことに伴い、学生世代（19歳～22歳）であって合計所得金額58万円超95万円以下（給与収入で123万円超160万円以下）の特定親族を奨学金制度の多子世帯支援における「子ども」として取り扱います。

また、1月から3月において19歳となる18歳（いわゆる早生まれ）の者は年齢以外の要件が特定親族の条件に該当する場合であっても、判定の時点（令和8年度適格認定（家計）においては2025年12月31日時点）において、特定親族の要件である19歳に至らないことから税制上は特定親族になりませんが、同学年の者との公平性の観点から、奨学金制度の多子世帯支援における「子ども」として取り扱います。

奨学生本人については特段の手続きは不要ですが、本人以外の者（本人のきょうだい等）が該当する場合、別途奨学生本人から申告いただくことで生計維持者の「子ども」に加算いたします。

2025年12月31日時点で19歳以上23歳未満（2003年1月2日～2007年1月1日生まれ）の特定親族のきょうだい等がいる場合

提出が必要な対象者と提出が必要な書類については、JASSOからの通知があり次第、学校を通じて順次お知らせいたしますので、ご対応をお願いします。

• 親族が対象の可能性がある場合等は、奨学金窓口にご相談下さい。

2025年12月31日時点で18歳早生まれ（2007年1月2日～ 2007年4月1日生まれ）の特定親族のきょうだい等がいる場合

18歳早生まれの者のうち年収が123万円超160万円以下の者は、対象となりうる方を特定することができません。機構のHPを確認して頂き、対象の場合は、下記申告方法にて書類を準備して提出をして下さい。

早生まれの者を含む「子ども」カウント追加イメージ（表中の「年収」は給与収入のみの場合）

【申告方法】

• 本人以外（きょうだい）は別途申告が必要です。

1. 「特定親族等に係る子ども（本人以外）の申告書」PDFをご自身で印刷して下さい。
2. 申告書に記入し、「特定親族等の子」であることを証明する公的証明書類（コピー可）と併せて、学校に提出してください。証明書類の具体例は申告書に記載しています。

なお、「特定親族等の子」に該当する本人以外（きょうだい）については、申告が必要な対象がいることを、学校等を通じお知らせする場合があります（18歳早生まれを除く。）。

【申請書類】特定親族等に係る子ども（本人以外）の申告書（PDF）

• 提出場所：学生課 奨学金窓口
• 提出締切：2026年8月31日(月) まで

• 10月の区分見直しに関係します。対象者は、書類が揃い次第速やかにご提出下さい。