2010年度

2010年度

中内学園・教学基本方針

中内学園基本方針

2010年度 中内学園・教学基本方針(イメージ)2010年は、翌年4月に実施する学部再編成に向けての最終準備期間として位置づけられます。

1988年の開学以来最大規模となるこの再編成は、全ての学部において「流通」を本学の研究教育のドメインとして行っております。つまり、建学の理念にいま一度立ち戻ることで、他大学には、真似のできない、オンリーワンの大学を目指すものです。 

また、将来計画であるRYUKAプラン21を見直し、それに基づき、進むべき方向を明確にした上で、教職員が連携できる運営機能の強化と意思決定のスピードアップを図り、その将来計画の完遂に努めることで、勝ち残っていくものです。

教育ポリシー

本学の教育ポリシーを下記の通りと定め、しっかりと学生を教育することに注力したいと考えます。

“流通科学大学では、「人・モノ・金・情報・サービス」などの流れを支えるあらゆる社会システムとしての流通機能を参画型授業などを通じて学び、マネジメント能力を身に付け、社会に貢献できる人材を育てる大学です。”

同時に、大学の顔であるロゴマークの変更、開学以来なかった大学校歌の新設など、この最大規模の再編を機に大学としてさまざまな変革・新設を行います。
以上を踏まえた上で、下記の重点項目を実施していきます。

重点項目
  1. 学生のマネジメント能力の養成(問題発見・分析・解決でき、新しいものを構想できる能力)
    それに伴う、教学体制の構築(参画型授業を通じて、知識→知恵に変換する力を付ける) (躾と社会適応力を通じて、人格形成を行う)
  2. 参画型授業の実践
    予習の重要性を認知させる。講義の中にQ&Aを入れる(双方向型授業)
  3. For the Students(教職員全員の共通認識として)
    大学として新たに行う施策を行う場合、「それが、学生(の成長)にとって良いことですか?」を常に問いかけて実施する。
  4. 学部再編成の実施
    全ての学部において、流通を本学の研究教育のドメインとして行う。

教学基本方針

1. 「実学」の推進に向けて
  • 「学生の成長を第一に考える大学」、そして「社会に開かれた大学」
  • 生きた現場の中で学ぶ
2. 学生目線の定着に向けて
  • 知識を教えることより、学ぶことを教える
  • 自分が変わり、相手が変わる
3. 2011年度新体制に向けて
  • 建学の精神(「流通を科学する」)に立脚する
  • コース中心で教育と研究の接点づくりを図る
  • 受験生や高校教員のご理解を頂く

事業計画

募集力

(1)入試制度
  • AO入試、公募推薦入試(前期)、留学生入試、一般入試S、C方式において見直しを実施
(2)学生募集
  • スポーツクラブ活性化
  • 女子比率の向上
  • 高校&予備校訪問の個別対応化
  • 高大連携化の促進
  • オープンキャンパス来場者数の増加
  • 本学の強みである「キャリア開発面」「育成面」を受験生・社会に訴求
  • 大学案内パンフレット・ミニ冊子の内容の充実
  • 商業系・資格取得系コンテンツの情報発信強化
  • 学部学科改組広報の強化
(3)一般広報活動
  • 大学の情報を一元的に集約・管理できる仕組み作り
  • WEBサイトにて、定期的なアクセスログをとり、分析結果をもとに常に進(変)化するサイト作り
  • 大学ブランディング構築に向けた取り組み
  • 学内・海外向け広報の徹底

教育力

(1)学部改組の円滑なスタートに向けた取り組み
  • 届出書類の対応(2010年4月末)とアフターケア(2011年度以降4年間毎年実施)の準備
  • 学部別(コース別)カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定
(2)新カリキュラム導入に向けた取り組み
  • 「学生のマネジメント能力の養成」への対応
  • 参画型授業の具体化
  • 厳格な成績評価への対応
(3)学生成長のための個別施策
  • 導入教育の実施
  • 税理士・国税専門官などの国家資格取得を目指す「TERAKOYA1」、基本情報技術者などの情報系資格取得を目指す「TERAKOYA2」の資格取得者の向上と、公務員養成を目指す「TERAKOYA3」の充実
  • 学園都市ゼミ対抗イベントの継続と参加ゼミ数の向上ならびにプレゼン能力の向上
  • 学生ポートフォリオ構築に向けた取り組み
  • 高等教育研究センター(学習支援センター)の活性化
  • 教養センターによるモデル授業の創設
(4)課外活動の推進による大学の活性化
  • クラブ支援(公認クラブ加入率36.5%(前年度35.3%)、クラブ・サークル加入率63%(前年度62.2%))
  • 強化クラブ(硬式野球部・女子ソフトボール部)への支援
  • 育成クラブの選定と支援
(5)ルール・マナー遵守
  • クラブ顧問・副顧問制度の改善による指導強化
  • 40の体験プログラムへの参加促進
  • ルール・マナー指導の新規対策
(6)退学・除籍対策
  • 奨学金制度の充実
  • 下宿生(新入生対象)へのケア
(7)地域交流・ボランティア促進
  • 地域イベント参加件数目標20件(前年度15件)
  • ボランティア参加者数目標200名(前年度186名)
(8)心と体の健康
  • メンタルヘルス(教職員への定期的勉強会の実施)
  • ハラスメントの防止対策
(9)有朋会(流通科学大学同窓会)との協働
  • クラブ活動やゼミごとの同窓会の設立推進
(10)学生の交流活動
  • 留学生と一般学生との交流プログラムの実施
  • 留学生の募集、受け入れ、相談、出口(就職・進路)の一連の流れをトータル的にケアできる体制づくり
  • 提携校との学生交流の活発化
  • 本学学生の海外への留学者数の増加
(11)図書館の活性化
  • 図書館来館者数の向上(本学学生の利用度アップ)
  • 既存の学生参加型プログラムの伸長と改善を図り、学生の満足度向上とのびしろアップに貢献
(12)中内功記念館の活性化
  • 記念館のリニューアル
  • 見学者増への取り組み(見学者数目標1300人(前年度1235人))
(13)教育後援会の活性化
  • 教育後援会主催のイベントの企画・開催
  • 教育後援会からの情報発信強化

研究力

(1)流通科学研究所の活性化
  • 観光ビジネスモデル研究会の立上げ
  • セミナー・シンポジウムの開催
  • 流通研究会の定期開催
  • 出版企画・編集、広報活動
(2)研究支援
  • 研究費の管理運営体制の構築
  • 情報収集と情報提供の強化による外部資金(科学研究費補助金+受託研究費)獲得額の向上
(3)海外との学術交流活動
  • SARD第8回ワークショップの展開(Society of Asian Retailing and Distribution アジア流通研究会)
  • 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受け入れ
  • 学術交流による研究成果を本学教学面にフィードバック
  • 提携大学との学術交流の実施(提携大学数17~20大学程度に拡大)

台湾

高雄第一科技大学、南台科技大学、中国科技大学

韓国

東亜大学校、中央大学校、東明大学校

中国

南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学

ベトナム

貿易大学

タイ

カセサート大学

オーストラリア

サンシャインコースト大学

アメリカ

ポートランド州立大学

フィンランド

バーサ大学

(前年度末提携大学15大学)

2010年度は2~3大学、合計17~18大学と2011年3月までに、提携するための準備を順次進める。
新規提携目標数2~3大学 アジア等の大学(前年度1大学)

 

  • 8月に第3回『海外市場研究』を台湾にて実施(日台のマーケティングの相違点調査)
  • インターネットを使った海外の修士学生との教育の実施検証と継続
  • 提携大学と本学との具体的な交流案の作成 
(4)海外とのビジネス交流活動
  • 海外研修団を受け入れるメニューの提示及び誘致活動の強化
  • グローバルなビジネス業界との産学連携化
(5)FDへの継続した取り組み
  • 学生による授業改善アンケートの継続実施及び改善
  • オープンクラスウィーク制度の継続実施及びその評価
(6)流通資料館の深化
  • 資料収集・管理保管
  • 所蔵資料のデータベース化

就職力

(1)4年生対象 就職支援
  • 就職率目標80%

(注)就職率・・・「(卒業者数―大学院進学者数)に対する就職決定者数」であり、「就職希望者に対する就職決定者数」ではない。

  1. 学生の情報管理の把握率向上
  2. 模擬面接の実施
  3. メールシステムを導入し、エントリー企業の紹介を実施
  4. 企業への推薦制度の拡大
  • 夏以降のフォロー強化
  • 教職員一体となった就職支援システムの構築
(2)3年生対象 就職支援
  • 就職ガイダンスの充実
  • SPI対策模試の強化とフォロー体制の構築
  • 就職面談の拡大と強化
(3)キャリア教育の見直し
  • インターンシップの拡大
  • キャリア開発実践論の見直し
  • 業界研究の充実
(4)その他
  • キャリア支援に特化したシステムの導入
  • 学内外の広報活動の強化
  • 留学生・大学院生の就職支援
  • 第二新卒の就職支援
  • 有朋会(流通科学大学同窓会)との連携

経営力

(1)財務構造の磐石化
  • 健全性の維持
  1. 3大経費のコントロールによる予算統制
  2. 収支均衡に向けた施策実施(基本金組入れ等)
  • 監査機能の充実
  1. 監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施
  • 堅実な資金運用の実施
  • 正確な補助金管理業務の遂行
  • RYUKA未来基金の募集
(2)学園組織
  • 学部改組に向けた教員配置の実施
  • 本学の個性を強く発信していくことをねらいとした事務局組織への変更
  • 「学生の成長」に視点を置いたセンターの再編成
  • 職員の時間外手当の削減
(3)個別施策
  • RYUKAプラン21に則った事業の推進
  1. RYUKAプラン21の全教職員への徹底
  2. 各項目における検証、及び対策の実施(PDCAサイクルをまわす)

収支予算概要

2010年度資金収支予算概要

(単位:百万円)

A B A-B
科目 2010年度 2009年度 予算差額
学生生徒等納付金収入 (1) 4,010 4,009 1
手数料収入 (2) 79 69 10
寄付金収入 (3) 14 9 5
補助金収入 281 281 0
資産運用収入 128 120 8
事業収入 50 55 △ 5
雑収入 16 40 △ 24
借入金収入 (4) 21 1 20
前受金収入 716 716 0
その他の収入 (5) 3,281 3,219 62
資金収入調整勘定 △ 717 △ 717 0
収入合計 7,879 7,801 78
人件費支出 2,374 2,380 △ 6
教育研究経費支出 (6) 1,213 1,190 23
管理経費支出 (7) 450 344 106
借入金等返済支出 (8) 9 1 8
施設関係支出 (9) 53 1,403 △ 1,350
設備関係支出 38 40 △ 2
資産運用支出 (5) 2,080 1,480 600
その他の支出 1,127 1,066 61
予備費 50 50 0
資金支出調整勘定 △ 146 △ 216 70
支出合計 7,248 7,738 △ 490
単年度資金収支 631 63 568
累計資金収支 4,445 4,136 309

 

  1. (1)入学定員数の1.0倍にて作成(総人数3,840名)
  2. (2)2009年度推定ベースで作成(入学検定料など)
  3. (3)後援会寄付金収入の増
  4. (4)国連大学からの奨学金借入の増
  5. (5)満期償還の債券収入の減および仕組預金の早期解約を想定
  6. (6)流通科学研究所構想、チラシデジタル化費用、施設老朽修繕による増
  7. (7)学部改組関連費用の増
  8. (8)国連大学への奨学金返還支出の増
  9. (9)2009年度契約の土地取得との差額

 

2010年度消費収支予算概要

(単位:百万円)

A B A-B
科目 2010年度 2009年度 予算差額
学生生徒等納付金 4,010 4,009 1
手数料 79 69 10
寄付金 44 39 5
補助金 281 281 0
資産運用収入 128 120 8
事業収入 50 55 △ 5
雑収入 16 40 △ 24
帰属収入合計 4,608 4,613 △ 5
基本金組入額合計 (10) △ 91 △ 1,443 1,352
消費収入の部合計 4,517 3,170 1,347
人件費 2,408 2,449 △ 41
教育研究経費 (11) 1,687 1,650 37
管理経費 (11) 504 397 107
資産処分差額 5 5 0
予備費 50 50 0
消費支出の部合計 4,654 4,551 103
当年度消費収支差額 △ 137 △ 1,381 1,244
前年度繰越消費収入超過額 3,208 3,965 △ 757
翌年度繰越消費収入超過額 3,071 2,584 487

 

  1. (10)2009年度の施設・設備投資との差額
  2. (11)資金収支との差額分は減価償却費の計上による

事業報告書

2010年度 中内学園事業報告書は以下の構成となっております。

 各項目をクリックしてご覧ください。

財務の概要

概況

2010年度の消費収支は、基本金組入増により単年度では約1億6千万円の支出超過となりました。

一方で、必要経費の選択と集中に努めた結果、帰属収支では約3億8千万円の収入超過となりました。

自己資本も前年比約3億8千万円増で引き続き強固な財務構造の維持を目指しています。

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
    学納金 4,116 4,166 4,193 4,130
    手数料 71 85 87 95
    寄付金 56 80 59 182
    補助金 250 313 303 337
    資産運用収入 143 161 165 130
    事業収入 59 62 63 69
    雑収入 27 44 54 15
    帰属収入合計 4,722 4,911 4,924 4,958
    基本金組入額 △538 △1,410 △106 △554
消費収入合計 4,184 3,501 4,818 4,404
消費支出の部 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
    人件費 2,323 2,312 2,413 2,393
    教育研究経費 1,506 1,513 1,635 1,477
    管理経費 512 411 410 440
    その他 4 2 5 5
消費支出合計 4,345 4,238 4,463 4,315
単年度収支 △161 △737 355 89
基本金取崩額
累計収支 3,225 3,386 4,123 3,768

 

資金収支計算書

(単位:百万円)

収入の部 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
    学納金収入 4,116 4,166 4,193 4,130
    手数料収入 71 85 87 95
    寄付金収入 21 52 21 73
    補助金収入 250 313 303 337
    資産運用収入 143 161 165 130
    事業収入 59 62 63 69
    雑収入 27 44 54 15
    借入金等収入 6 16 1 1
    前受金収入 732 790 843 862
    その他の収入 3,815 3,815 3,082 1,865
    資金収入調整勘定 △ 805 △ 861 △ 882 △ 874
    前年度繰越支払資金 4,450 4,658 6,033 5,407
収入合計 12,885 13,301 13,963 12,110
支出の部 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
    人件費支出 2,331 2,286 2,384 2,340
    教育研究経費支出 1,036 1,059 1,184 1,060
    管理経費支出 452 353 355 389
    借入金等返済支出 8 3 1 2
    施設関係支出 90 1,368 96 769
    設備関係支出 51 27 93 139
    資産運用支出 2,853 2,733 4,126 453
    その他の支出 1,170 1,276 1,265 1,115
    資金支出調整勘定 △ 260 △ 254 △ 199 △ 190
    次年度繰越支払資金 5,154 4,450 4,658 6,033
支出合計 12,885 13,301 13,963 12,110

 

 

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資  産  の  部
科目 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
固  定  資  産 32,514 32,827 31,913 30,121
   有形固定資産 22,496 22,853 21,944 22,227
     土地 10,726 10,726 9,943 9,943
     建物・構築物 10,616 10,979 10,819 11,061
     教育研究用機器備品 201 213 260 248
     図書 885 873 856 840
     その他 68 62 66 135
   その他の固定資産 10,018 9,974 9,969 7,894
     特定資産 4,797 4,400 4,374 4,345
     その他 5,221 5,574 5,595 3,549
流  動  資  産 5,186 4,483 4,766 6,073
     現金預金 5,154 4,450 4,658 6,033
     その他 32 33 108 40
資産の部 合計 37,700 37,310 36,679 36,194
負 債 の 部   
固  定  負  債 763 768 735 706
     退職給与引当金 752 760 734 705
     その他 11 8 1 1
流  動  負  債 1,038 1,021 1,095 1,100
     前受金 732 790 843 863
     その他 306 231 252 237
負債の部 合計 1,801 1,789 1,830 1,806
基 本 金 の 部   
第1号基本金 30,360 30,227 28,818 28,712
第2号基本金 400 0 0 0
第3号基本金 1,556 1,550 1,550 1,550
第4号基本金 358 358 358 358
基本金の部 合計 32,674 32,135 30,726 30,620
消費収支差額の部   
次年度繰越消費収支差額 3,225 3,386 4,123 3,768
消費収支差額の部 合計 3,225 3,386 4,123 3,768
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
37,700 37,310 36,679 36,194

 

主な財務比率(経年比較)

比率 (算式) 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度
流動比率 流動資産/流動負債 499.7% 439.2% 435.2% 551.9%
人件費比率 人件費/帰属収入 49.2% 47.1% 49.0% 48.3%
人件費依存率 人件費/学納金 56.4% 55.5% 57.5% 57.9%
教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入 31.9% 30.8% 33.2% 29.8%
管理経費比率 管理経費/帰属収入 10.9% 8.4% 8.3% 8.9%
消費支出比率 消費支出/帰属収入 92.0% 86.3% 90.6% 87.0%

決算書

平成22年度 収支決算

3学部7学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、370億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。

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2010年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科     目 予算額(A) 決算額(B) 差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金 4,009,960 4,115,664 △ 105,704 4,166,486 △ 50,822
手数料 79,000 70,850 8,150 84,887 △ 14,038
寄付金 44,000 55,926 △ 11,926 79,911 △ 23,984
補助金 281,000 250,208 30,792 312,534 △ 62,326
資産運用収入 128,000 143,342 △ 15,342 160,538 △ 17,196
事業収入 50,000 59,257 △ 9,257 62,435 △ 3,178
雑収入 16,000 27,115 △ 11,115 43,948 △ 16,833
帰属収入合計 4,607,960 4,722,362 △ 114,402 4,910,738 △ 188,376
消 費 支 出 の 部
科     目 予算額(A) 決算額(B) 差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費 2,408,000 2,323,170 84,830 2,311,926 11,244
(うち教職員等人件費)     2,275,000 2,197,565 77,435 2,171,166 26,399
(うち退職給与引当金繰入額) 85,000 80,532 4,468 85,117 △ 4,585
教育研究経費 1,686,599 1,505,675 180,924 1,513,094 △ 7,419
(うち減価償却費) 474,000 467,398 6,602 453,907 13,491
管理経費 503,826 512,442 △ 8,616 411,085 101,357
(うち減価償却費) 54,000 60,604 △ 6,604 57,762 2,842
資産処分差額 5,000 3,680 1,320 2,368 1,312
予備費 50,000   ― 50,000   ― 0
消費支出の部合計 4,653,425 4,344,967 308,458 4,238,474 106,493
帰属収支差額 △ 45,465 377,395 △ 422,860 672,264 △ 294,869
基本金組入額合計 △ 91,076 △ 538,288 447,212 △ 1,409,643 871,355
当年度消費収支差額 △ 136,541 △ 160,893    △ 737,379   
前年度繰越消費収入超過額 3,208,000 3,385,938 4,123,317
次年度繰越消費収入超過額 3,071,459 3,225,045 3,385,938

 

資金収支計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科     目 予算額(A) 決算額(B) 差額
(A)-(B)
前年決算額(C) 前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入 4,009,960 4,115,664 △ 105,704 4,166,486 △ 50,822
手数料収入 79,000 70,850 8,150 84,887 △ 14,038
寄付金収入 14,000 21,188 △ 7,188 51,810 △ 30,622
補助金収入 281,000 250,208 30,792 312,534 △ 62,326
資産運用収入 128,000 143,342 △ 15,342 160,538 △ 17,196
事業収入 50,000 59,257 △ 9,257 62,435 △ 3,178
雑収入 16,000 27,115 △ 11,115 43,948 △ 16,833
借入金等収入 21,300 5,450 15,850 15,910 △ 10,460
前受金収入 715,500 731,837 △ 16,337 789,624 △ 57,787
その他の収入 3,281,240 3,815,051 △ 533,811 3,815,586 △ 535
資金収入調整勘定 △ 717,000 △ 805,201 88,201 △ 860,655 55,454
前年度繰越支払資金 3,814,000 4,449,741 △ 635,741 4,658,034 △ 208,293
収入の部合計 11,693,000 12,884,501 △ 1,191,501 13,301,136 △ 416,635
支 出 の 部
科     目 予算額(A) 決算額(B) 差額
(A)-(B)
前年決算額(C) 前年差額
(B)-(C)
人件費支出 2,374,000 2,330,840 43,160 2,286,441 44,399
(うち教職員等人件費支出) 2,255,000 2,181,258 73,742 2,171,166 10,092
(うち 退職金支出 ) 71,000 104,510 △ 33,510 70,136 34,374
教育研究経費支出 1,212,599 1,036,047 176,552 1,059,054 △ 23,007
管理経費支出 449,826 451,838 △ 2,012 353,323 98,515
借入金等返済支出 9,340 8,420 920 2,770 5,650
施設関係支出 53,000 89,615 △ 36,615 1,367,950 △ 1,278,336
設備関係支出 38,076 51,157 △ 13,081 27,010 24,148
資産運用支出 2,130,000 2,852,857 △ 722,857 2,732,827 120,030
その他の支出 1,126,700 1,169,587 △ 42,887 1,275,672 △ 106,085
予備費   ―   ― 0   ― 0
資金支出調整勘定 △ 145,800 △ 260,034 114,234 △ 253,652 △ 6,383
次年度繰越支払資金 4,445,259 5,154,175 △ 708,916 4,449,741 704,434
支出の部合計 11,693,000 12,884,501 △ 1,191,501 13,301,136 △ 416,635

 

貸借対照表(平成23年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の  部
科目 本年度末 前年度末 増減
固  定  資  産 32,513,967 32,826,764 △ 312,797
  有形固定資産 22,495,693 22,853,044 △ 357,351
    土地 10,726,165 10,726,165 0
    建物・構築物 10,615,854 10,978,545 △ 362,691
    教育研究用機器備品 200,796 213,498 △ 12,702
    図書 884,714 872,582 12,133
    その他 68,164 62,254 5,910
  その他の固定資産 10,018,274 9,973,720 44,554
    特定資産 4,797,555 4,399,827 397,728
    その他 5,220,719 5,573,892 △ 353,173
流  動  資  産 5,185,576 4,482,778 702,798
    現金預金 5,154,175 4,449,741 704,434
    その他 31,401 33,037 △ 1,636
資産の部 合計 37,699,543 37,309,541 390,002
負 債 の 部
科目 本年度末 前年度末 増減
固  定  負  債 763,009 767,507 △ 4,499
    退職給与引当金 752,157 759,827 △ 7,671
    その他 10,852 7,680 3,172
流  動  負  債 1,037,823 1,020,718 17,105
    前受金 731,837 789,624 △ 57,787
    その他 305,986 231,094 74,892
負債の部 合計 1,800,831 1,788,225 12,606
基 本 金 の 部
科目 本年度末 前年度末 増減
第1号基本金 30,360,268 30,227,378 132,890
第2号基本金 400,000 0 400,000
第3号基本金 1,555,398 1,550,000 5,398
第4号基本金 358,000 358,000 0
基本金の部 合計 32,673,666 32,135,378 538,288
消費収支差額の部
科目 本年度末 前年度末 増減
次年度繰越消費収支差額 3,225,046 3,385,938 △ 160,892
消費収支差額の部 合 計 3,225,046 3,385,938 △ 160,892
科目 本年度末 前年度末 増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
37,699,543 37,309,541 390,002
注記
減価償却累計額 7,903,492 千円
基本金未組入額 36,863 千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額 6,803,276 千円
満期保有目的の有価証券 時価 6,596,158 千円
子会社への出資金額 15,565 千円
子会社から受け入れた寄付などの金額 4,374 千円
子会社へ支払った賃借料などの金額 564 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額 272,550 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高 81,101 千円

 

 

帰属収支差額(5ヵ年推移)

帰属収支差額(2006-2010年 5ヵ年)

2010年度帰属収入 4,722,362千円
2010年度消費支出 4,344,967千円

2010年度帰属収入 円グラフ

2010年度消費支出 円グラフ

 

帰属収入と消費支出について

帰属収入(グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。

したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。

帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。

 

消費支出計算書について

消費収支計算書とは、企業会計における損益計算書に近いもので、当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにするものです。
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない資金のみで構成されます。また、消費支出には減価償却や引当金なども含まれます。

1.  帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は41億1,566万円で、帰属収入に占める割合は、87.2%となっています。
  2. 手数料
    手数料は7,085万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金のうち、特別寄付金2,119万円はゼミ活動への補助やRYUKA未来基金等として受け入れたものです。現物寄付金3,474万円は、科学研究費や教育後援会等から機器備品や図書などを受入たものです。
  4. 補助金
    補助金は2億5,021万円で、大学改革推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億4,334万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は7件で4,420万円です。その他事業収入は、受託セミナーが4件で179万円、資格講座が2,920万円、オープンカレッジが1,685万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は2,711万円で、科学研究費補助金間接経費受入や携帯電話基地局設置料などが主なものです。
2. 消費支出の部
  1. 教育研究経費
    教育研究経費は15億568万円で、前年と比し、742万円の減となっています。これは主に、施設設備関連業務委託費の見直しに伴う経費減によるものです。
  2. 管理経費
    管理経費は5億1,244万円で、前年と比し、1億136万円の増となっています。これは主に学部改組に伴う広報費等の増によるものです。
  3. 資産処分差額
    資産処分差額は368万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3. 消費収支差額

当年度消費収支差額は、1億6,089万円の支出超過となりました。これは大学施設拡充資金の第2号基本金組入れによるもので、帰属収入ベースでは、収入の中で支出をまかなっています。

4. 基本金組入額

基本金組入の主なものは、大学施設拡充のための第2号基本金の組入です。

資金収支計算書について

資金収支計算書とは、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、当該年度の全ての収入と支出を明らかにするものです。 学校法人に帰属しない預り金や借入金などの全ての収入、支出が含まれます。

1. 収入の部
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は545万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. その他の収入
    その他の収入は、38億1,505万円となりました。主な内容は、預り金受入収入の他、有価証券の償還13億180万円、長期性預金の償還10億円です。
2. 支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は842万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は28億5,286万円となりました。これは、新たに国債等10億80万円を購入した他、長期性預金へ13億5千万円を繰入れたものです。
貸借対照表について
1. 資産の部
  1. 固定資産
    その他固定資産の増加は、大学施設拡充資金の増に伴うものです。
  2. 流動資産
    現金預金の増加は、有価証券の償還によるものです。
2. 負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の1,085万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3. 基本金の部
  1. 第2号基本金
    大学施設拡充資金として4億円を積み立てたため、増加しました。

監事監査報告書

下のダウンロードボタンより、監事監査報告書 PDF版(PDF:53KB)がダウンロードできます

 

2010年度監事監査報告書をダウンロードします

財産目録

財産目録 平成23年3月31日現在

科目 年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地 76,458.97平方メートル 2,071,426,169円
運動場 87,995.94平方メートル 8,654,738,646円
2 建物
校舎 52,859.73平方メートル 9,618,278,694円
第二グラウンド 171.95平方メートル 37,494,402円
ごみ集塵庫 84.00平方メートル 11,853,931円
東京オフィス・大阪オフィス(借用財産) 0平方メートル 16,837,096円
3 構築物
外構など 931,389,681円
4 図書 190,585冊など 884,714,383円
5 教具・校具・備品 11,018点 267,371,007円
6 車両 4台 1,589,155円
7 その他 5,098,644円
(一)基本財産 計 22,500,791,808円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金 7,105,556,996円
普通預金 1,188,372,818円
現金 802,490円
2 積立金 0円
3 有価証券 6,803,276,000円
4 不動産 0円
5 貯蔵品 0円
6 未収入金 15,577,618円
7 前払金 3,827,869円
8 前払費用 3,271,783円
9 立替金 639,280円
10 仮払金 594,083円
11  貸与奨学金 7,490,000円
12  その他
有形固定資産 0円
その他固定資産 69,342,319円
(二)運用財産 計 15,198,751,256円
一 資 産 額 合 計 37,699,543,064円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金 4,040,000円
(2) 未払金 6,811,560円
(3) 退職給与引当金 752,156,996円
2 流動負債
(1) 短期借入金 0円
(2) 前受金 731,836,750円
(3) 未払金 244,109,934円
(4) 預り金 53,966,145円
(5) 1年内返済予定の長期借入金 7,910,000円
二 負債額合計 1,800,831,385円
三 正味財産 35,898,711,679円