2004年度

2004年度

法人の概要

設置する学校・学部・学科及び収容定員・学生数の状況(2004年5月1日現在)

[学校]:流通科学大学

[学部][学科][収容定員][学生数]
商学部流通学科600名805名
経営学科600名800名
ファイナンス学科400名430名
(サービス産業学科)– 名8名
情報学部経済情報学科480名609名
経営情報学科520名681名
サービス産業学部観光・生活文化事業学科400名486名
医療福祉サービス学科600名647名
 学部計3,600名4,466名

[大学院]

[学部][学科][収容定員][学生数]

流通科学研究科

修士

40名38名
 

博士

15名4名
 大学院計55名42名

 

役員・教職員の概要(2004年5月1日現在)

理事

10名

(うち学内理事)

8名

(うち学外理事)

2名
監事

2名

    
評議員

25名

顧問

1名

  
教員

134名

(うち教授)

81名

(うち助教授)

30名

平均年齢(教授)

55.5歳

平均年齢(助教授)

42.6歳
職員

114名

(うち正職員)

51名

  

事業の概要

新5カ年計画の初年度としての健全な財政基盤の体制づくり

まず、財政状態ですが、学生をはじめステークホルダーの皆さまに安心して頂ける健全な財務内容となっています。

 

学生からの納付金に支えられている私学経営にとって、収容定員に対する適正な学生数充足率を維持安定していくことは、大学の教育研究の品質を高めていく上で重要であることは言うまでもありません。本学としましては年間を通じての広報活動・学生募集展開により大学情報を各方面に発信するとともに、2005年度公募推薦入試制度の変更と実施を行いました。
これらの取り組みにより、本学の2005年度入学者数は1,025名となり、入学定員充足率は1.14倍という適正水準となっております。なお、2006年度入試も大幅な制度変更を決定致しております。

 

また本学独自のセミナー開催・資格講座・施設利用など学生・社会・地域の方々にとって、有益と考える事業を展開しました。加えまして、教員の人事制度改革にも着手しており、本学教育研究のレベルアップはもとより、大学の活性化につなげていきたいと考えています。

 

主な実施事項
  • 公募入試における制度変更と地方入試会場の設置
  • 2005年度入試制度改革の検討・確定
  • 西日本エリアを中心とした高校訪問による大学情報の提供
  • 経営幹部のための事業戦略セミナーの開催
  • 資格講座の開催・・・医療事務講座・社会福祉士講座の新設含む全15講座
  • 大学施設の貸出範囲の拡大及び施設利用促進
  • 運用規程見直しによる資産運用収支の改善
  • 教員評価制度の概要策定完了(2006年度導入予定→2007年評価へ反映)
  • 外部評価機関格付の取得にむけての事前調査
2005年度入試結果
学科 志願者数受験者数合格者数倍率募集定員
流通学科7487153262.2150
経営学科1,0529984122.4150
ファイナンス学科4904782442.0100
[商学部計]2,2902,1919822.2400
経済情報学科6626372802.3120
経営情報学科6145842942.0130
[情報学部計]1,2761,2215742.1250
観光・生活文化事業学科5114952332.1100
医療福祉サービス学科5265002821.8150
[サービス産業学部計]1,0379955151.9250
総計4,6034,4072,0712.1900

教育サービスの質の向上

大学のコア事業である教育サービスの質を向上させる実施内容としては、次の通りです。

2004年度は、より一層教育重視・学生本位の体制とするために、大学院カリキュラム改革を実施し、学部教育におきましては新カリキュラムの導入を検討致しました。さらに学部教育面では、勉学意欲の高い学生のために情報学部に特別クラスを開設いたしました。また、教員の授業内容や教育方法などの改善・向上を目的としたFD(ファカルティ・ディベロップメント)活動を推進いたしました。

 

主な実施事項
  • 大学院改革 「研究ユニット制の導入」
    ※研究を6分野のユニットに分類しリカレントで特徴のある研究科目を提供する制度
  • 大学院改革 「実学系演習科目の導入」
    ※本学の建学理念である“実学”への理解と修得を深める5つの演習科目制度
  • 学部教育改革の基本骨子確定 (2006年4月導入予定)
  • 特別クラスの導入開始 [情報学部]
    ※(2005年度)商学部:導入開始・サービス産業学部:導入検討
  • FD研究会の実施 (年3回:本学教職員延べ185名参加)
  • オープンクラスウィークの実施 [公開授業]
    ▽前・後期2回実施 = 公開科目数230科目/延べ参観者数230名
  • 授業改善アンケートの実施 [授業に関する学生満足度調査]
    ▽実施率(対象授業数/実施授業数) → 前期:99.1% 後期:97.8%

学生生活の満足度向上

学生が快適・安心・満足のいく学生生活を送ることができるように、学修面及び課外活動面でのサポート学生満足度の向上対策を実施致しました。

 

(1) 教員環境の改善

学生の学修習熟度の向上に寄与すべく、多人数授業数及び開講科目数の削減、また教室のリニューアル時には機器・設備のグレードアップを実施致しました。

 

(2) 学生指導・支援体制の充実

学生の学修・生活指導面はもちろんのこと、マナー面・メンタル面からもサポートする体制を充実させました。早期の指導・相談体制を整備し、学生が相談しやすい体制を実現しました。また、父母対象の説明会・相談会も実施し、個別フォローを推進致しました。

 

実施事項
  • 入学オリエンテーション時における早期指導体制のアナウンス
  • 履修ガイダンス時に担当教職員による個別指導の実施
  • マナー教育及び学生生活ガイダンスのプログラム導入
  • 修得単位半期10単位未満の学生への学修相談に関するフォロー対策
  • 父母懇談会にて個別学生生活相談会・個別学修相談会の実施(年2回)
  • 気軽に相談できるメンタル相談・カウンセリングの充実
(3) 就職・キャリアアップの支援

社会で活躍できる人材の育成・輩出を目指す本学としては、現状に満足することなく就職支援体制を強化致しました。

ゼミや資格取得講座等との連携強化を図り、加えて、キャリア相談・個人面談をとおして、学生個別のサポート管理と情報交換を綿密におこない、学生1人1人の視点にたったサポートを実践致しました。

その結果、就職内定率98.4%(就職内定者数/就職希望者数)、就職率75.2% (就職内定者数/卒業者数)と前年を大幅に上回るとともに、全国的にも高い実績を残すことに成功致しました。

 

実施事項
  • 内定学生によるキャリアチューター制の導入
  • 携帯メールシステムの活用によるタイムリーな支援体制
  • 精力的な企業訪問による採用情報入手と学生への情報提供
  • 合宿セミナーの開催
  • ミニガイダンスの実施 年度別就職結果

年度

1995199619971998199920002001200220032004
卒業者(名)9748129719131,0211,0491,080880920917
就職希望者(名)835673770733762773800650685701
就職内定者(名)835673770716741753781639669690
就職内定率(%)100.0100.0100.097.697.297.497.698.397.798.4
就職率 (%)85.782.979.377.372.671.872.372.672.775.2
※全国平均就職率 (%)65.966.665.660.155.857.356.955.055.8未定
(4) 課外活動の活性化

学生生活を充実したものにする重要な要素としての課外活動に対しては、本学はクラブ・サークル活動に対するサポートを充実させるとともに、課外活動をより多くの学生に所属・体験してもらいたいとの方針から活動団体への加入促進を働きかけました。

また、学生の自主性・積極性を喚起させる学生参加企画として、学生チャレンジプロジェクトや図書館関連のイベント企画など数多くの企画イベントを実施致しました。特に、学生チャレンジプロジェクトは2004年度に初の試みとして実施したものです。

 

実施事項
  • クラブ・サークル活動の推進 (課外活動加入率43.3%)
  • 教職員による顧問・副顧問制の強化
  • 援助金の充実
  • 利用施設の整備及び改善

(2004年10月現在)
[種 別]体育会系文科系独立団体サークル[合計]
[団 体]33団体14団体4団体60団体111団体
[加入者]655名322名72名848名1,897名

  • 学生選書ツアー (年3回)
    ※学生が書店にて図書館に所蔵して欲しい図書を選択し、本学として購入する企画
  • 学生書評募集企画
    ※本学図書館に所蔵する図書についての書評を募集する企画
  • 学生チャレンジプロジェクト (応募17団体)
    ※大学時代にチャレンジ精神を養い企画力を育むことを狙いとしての学生参加企画
    [ 2004度テーマ : 流通科学大学の活性化を考える ]

開かれた大学としての機能強化

本学ステークホルダーに価値ある大学として認知して頂くため、本学の保有資源や人的資産を広く活用して、地元・地域・企業をはじめとする方々への社会的還元にも力を注ぎました。
高校生及び高校に対しましては、出張講義や本学の教室開放といった取り組みにも力を入れ、出張講義は本学の教員が普段の大学での講義を高校に赴いて実施し、高校生に直接体感して頂く機会として好評いただきました。
また、地元地域の方々とはセミナーや公開講座の開催・イベントへの参加、企業とは産学連携などにより、大学を身近に感じて頂けるようにその還元につとめました。さらに、社会人教育をはじめ、広く一般に支持して頂ける取り組みを実施致しました。

 

実施事項
  • 大学での授業の臨場感と学問の楽しさを伝える高校への出張講義の実施
  • 受験生への本学教室の開放
  • セミナーや活動を通じての地域交流の促進
  • 著名人による講演会 学生による地域清掃活動 留学生との交流会
  • 吹奏楽演奏会 ゼミによる商店街活性化への取り組み 児童教育セミナー
  • 地域イベントへの参加(和太鼓/チアガールなど)
  • 語学・パソコン及び家族や生活をテーマとした地域公開講座の開催
  • 受託研修の推進

20周年構想の企画開始

2004年度の特徴ある事業計画の1つとして、2007年に創立20周年を迎えるにあたり記念事業計画に着手致しました。記念行事の開催、アスレチック棟やキャリアセンター・マルチメディア棟といった学生満足度を高めるための施設建設をおこなうことを決定しました。

2005年度からは、これらの記念事業の広報展開を行うとともに、この記念事業を単なるイベントとしてではなく、学生をはじめとするステークホルダーに実行効果がでる戦略事業として展開することとなっております。また、新たな教育ステップへの節目とすべく、新カリキュラムの2006年度導入も記念事業計画として位置付けています。

 

実施事項
  • 学部教育改革に沿った新カリキュラムの導入検討(2006年4月導入予定)
  • アスレチック棟の実施設計完了(2006年春竣工予定)
  • キャリアセンター・マルチメディア棟の基本設計検討(2007年夏竣工予定)
  • 20周年記念としてのイベント・募金・広報事業の企画立案

特色ある大学教育支援プログラム(GP)への挑戦

文部科学省が高等教育の活性化及び促進を目的として、大学教育の改善に関するさまざまな事象のうち、特色ある優れたものを認定する施策「GP」があります。
本学は、従来より実施してきました教育改善の自主的事例についての申請を目指すべく、2004年度はワーキンググループ゚を発足させて、申請の準備を行いました。

テーマ

『オープンクラスウィークによる相互啓発型教育改善の実践』
⇒授業アンケートとオープンクラスウィークの連動による相互啓発的授業改善の実践

申請月

2005年4月中旬

その他事業の推進

大学淘汰の時代を勝ち残り、魅力ある大学づくりのために、次の戦略的事業を新規展開しました。

 

実施事項
  • アドバイザリーコミッティ制度の導入
    経営や経済に関して優れた経験と識見をお持ちの企業トップを委員としてお迎えし、学園経営や企業の期待する人材・教育開発などさまざまな面でアドバイスを頂戴し、学園経営に活かしていくことを目的として設けた制度です。
  • シンボルマーク・愛称・ロゴの策定・確立
    ブランド戦略の一環として、本学として統一したものを使用することにより、本学への共通イメージを広く効果的に社会に訴求していくことを狙いとしています。
    なお、その決定段階では在学生の意見を採用いたしました。
  • 将来計画 『RYUKAプラン21』 の策定
    本学が将来にわたって継続的発展を遂げていくため、下記の重点分野を9つとし、各々、長期ビジョンを定めました。
    この策定計画を単年度の事業計画に落とし込み、実行していくことにより、「流通・マーケティング・実学」を三本柱とする魅力ある大学づくりを確実に推進していきます。
重点9分野
  1. 建学理念の再認識
  2. オンリーワン施策
  3. 教育改革
  4. 学生募集力
  5. 学生満足度
  6. 就職力
  7. 機構改革
  8. 財務構造
  9. 新規事業
  • 一般媒体や発行物による広報活動の展開
    (新聞・専門雑誌・ミニコミ誌・教員著書・学内発行物ほか)
  • 学内プロジェクト活動の実施
    2004年度は主に将来計画事業及び20周年記念事業と連動する合計11のプロジェクトを立ち上げて、各々発足目的とミッションにもとづいて活動し完了しています。

財務の概要

概況

2004年度は、新学部(サービス産業学部)の設置より4年目の完成年度を迎える節目の年度となりました。
下記、経年比較の収支の通り、安定的な帰属収入の確保及び、教育研究経費への競争的資金の取得と経費の効率的運用に注力した結果、基本金控除前差額(帰属収入-消費支出)は、着実に収入超過を維持しています。
国連大学からの奨学事業受託により、会計処理上借入金が発生していますが、実態は引き続き無借金経営となっており、財政は極めて健全な状態です。
来る2007年に創立20周年を迎え、記念事業を実施すべく、8億円の基本金組入れを行っているため、単年度消費収支は支出超過ですが、キャッシュフローの範囲内にて処理可能となっています。

 

消費収支計算書(経年比較)

(単位:百万円)

消費収入の部2004年度2003年度2002年度2001年度
学納金4,5064,6684,5074,575
手数料160170170179
寄付金704310191
補助金327356349384
資産運用収入64504645
資産売却差額2100
事業収入97114131134
雑収入42332812
帰属収入計5,2685,4355,3305,419
基本金組入△943△140△167△140
消費収入合計4,3255,2955,1645,279
消費支出の部2004年度2003年度2002年度2001年度
人件費2,5822,7152,7692,644
教育研究経費1,5791,5801,6201,636
管理経費531613576680
その他2213218115
消費支出合計4,7145,0404,9835,076
単年度収支△389255181203
累計収支1,6362,0261,7711,590

 

 

資金収支計算書(経年比較)

(単位:百万円)

収入の部2004年度2003年度2002年度2001年度
  学納金収入4,5064,6684,5074,575
  手数料収入160170170179
  寄付金収入044235
  補助金収入327356349384
  資産運用収入64504645
  資産売却収入2100
  事業収入97114131134
  雑収入42332812
  借入金等収入1000
  前受金収入850828987941
  その他の収入1,9301,2031,008960
  資金収入調整勘定△ 846△ 990△ 977△ 957
  前年度繰越支払資金6,1185,3054,4693,506
収入合計13,25111,74210,7589,812
支出の部2004年度2003年度2002年度2001年度
  人件費支出2,5802,6912,6752,586
  教育研究経費支出1,0541,0471,0841,095
  管理経費支出481565516617
  借入金等返済支出0000
  施設関係支出67934223
  設備関係支出86696669
  資産運用支出1,622249378
  その他の支出1,3471,2881,1311,021
  資金支出調整勘定△ 184△ 151△ 155△ 145
  次年度繰越支払資金6,1976,1185,3054,469
支出合計13,25111,74210,7589,812

 

 

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資産の部
科目2004年度2003年度2002年度2001年度
固定資産28,88128,45828,98529,342
有形固定資産21,48921,84522,29022,722
土地10,24310,24310,24310,243
建物・構築物10,06910,36410,68611,070
教育研究用機器備品332439543628
図書790756769722
その他54434959
その他の固定資産7,3926,6126,6956,620
特定資産7,3266,5246,5006,407
その他6688195213
流動資産6,2366,1315,3484,500
現金預金6,1976,1185,3054,469
その他39134332
資産の部 合計35,11734,58834,33333,842
負債の部
固定負債574572548454
退職給与引当金574572548454
その他0000
流動負債1,0641,0931,2561,206
前受金850828987941
その他215264269265
負債の部 合計1,6381,6641,8041,660
基本金の部
第1号基本金27,22127,07826,93826,810
第2号基本金2,7121,9121,9121,912
第3号基本金1,5501,5501,5501,550
第4号基本金358358358319
基本金の部 合計31,84230,89830,75930,592
消費収支差額の部
次年度繰越消費収支差額1,6362,0261,7711,590
消費収支差額の部 合計1,6362,0261,7711,590
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
35,11734,58834,33333,842

 

 

主な財務比率(経年比較)

 

(比率)(算式)2004年度2003年度2002年度2001年度
流動比率流動資産/流動負債586.0%561.1%425.7%373.2%
人件費比率人件費/帰属収入49.0%49.9%51.9%48.8%
人件費依存率人件費/学生等納付金57.3%58.2%61.4%57.8%
教育研究経費比率教育研究経費/帰属収入30.0%29.1%30.4%30.2%
管理経費比率管理経費/帰属収入10.1%11.3%10.8%12.6%
消費支出比率消費支出/帰属収入89.5%92.7%93.5%93.7%

決算書

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消費収支計算書(2004年4月1日~2005年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰属収入の部
科目予算額(A)決算額(B)差異(A)-(B)前年決算額(C)前年差額(B)-(C)
学生生徒等納付金4,451,9704,505,597△ 53,6274,668,221△ 162,624
手数料170,700160,27010,430170,025△ 9,755
寄付金4,00070,243△ 66,24342,91627,327
補助金333,864327,0406,824355,946△ 28,907
資産運用収入51,00063,589△ 12,58950,26313,326
資産売却差額01,785△ 1,785893893
事業収入101,94897,1764,772113,774△ 16,598
雑収入10,00042,091△ 32,09132,7769,315
帰属収入合計5,123,4825,267,791△ 144,3095,434,814△ 167,022
消費支出の部
科目予算額(A)決算額(B)差異(A)-(B)前年決算額(C)前年差額(B)-(C)
人件費2,759,0092,581,957177,0522,714,671△ 132,714
(うち教職員等人件費)2,618,8092,439,894178,9152,570,414△ 130,520
(うち退職給与引当金繰入額)98,00082,08215,91895,288△ 13,206
教育研究経費1,757,3761,579,324178,0521,580,289△ 965
(うち減価償却費)543,000524,67018,330530,007△ 5,337
管理経費686,877530,869156,008613,452△ 82,583
(うち減価償却費)64,00049,98414,01648,7031,281
資産処分差額21,65021,6500131,537△ 109,887
予備費18,35018,3500
消費支出の部合計5,243,2624,713,800529,4625,039,950△ 326,150
基本金控除前差額△ 119,780553,992△ 673,772394,864159,127
基本金組入額合計△ 151,466△ 943,219791,753△ 139,975△ 803,244
当年度消費収支差額△ 271,246△ 389,227254,889
前年度繰越消費収入超過額1,896,3742,025,6271,770,738
次年度繰越消費収入超過額1,625,1281,636,4002,025,627

 

資金収支計算書(2004年4月1日~2005年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収入の部
科目予算額(A)決算額(B)差異(A)-(B)前年決算額(C)前年差額(B)-(C)
学生生徒等納付金収入4,451,9704,505,597△ 53,6274,668,221△ 162,624
手数料収入170,700160,27010,430170,025△ 9,755
寄付金収入4,00004,0004,200△ 4,200
補助金収入333,864327,0406,824355,946△ 28,907
資産運用収入51,00063,589△ 12,58950,26313,326
資産売却収入01,785△ 1,785893893
事業収入101,94897,1764,772113,774△ 16,598
雑収入10,00042,091△ 32,09132,7769,315
借入金等収入0900△ 9000900
前受金収入778,800849,559△ 70,759828,34321,216
その他の収入936,4931,930,420△ 993,9271,202,885727,699
資金収入調整勘定△ 780,300△ 845,56765,267△ 990,234144,666
前年度繰越支払資金5,847,8756,117,8435,305,384
支出の部
科目予算額(A)決算額(B)差異(A)-(B)前年決算額(C)前年差額(B)-(C)
人件費支出2,719,8352,579,852139,9832,690,731△ 110,879
(うち教職員等人件費支出)2,618,8092,439,894178,9152,570,414△ 130,520
(うち退職金支出)63,82698,259△ 34,43387,27810,981
教育研究経費支出1,214,3761,054,077160,2991,046,8357,242
管理経費支出622,877480,885142,992564,749△ 84,057
借入金等返済支出060△ 60060
施設関係支出66,20067,422△ 1,22292,801△ 25,378
設備関係支出106,26685,85620,41068,57817,277
資産運用支出98,0001,622,254△ 1,524,25423,9401,598,314
その他の支出1,017,4001,346,568△ 329,1681,287,67039,618
予備費000
資金支出調整勘定△ 138,000△ 183,51945,519△ 150,672△ 13,211
次年度繰越支払資金6,199,3966,197,2492,1476,117,84379,405
支出の部合計11,906,35013,250,703△ 1,344,35311,742,4761,508,392

 

貸借対照表(2005年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資産の部
科目本年度末前年度末増減
固定資産28,880,66928,457,652423,017
有形固定資産21,488,94621,845,461△ 356,514
土地10,243,45110,243,4510
建物・構築物10,068,93510,364,011△ 295,076
教育研究用機器備品332,118439,127△ 107,009
図書790,445755,91834,527
その他53,99742,95311,044
その他の固定資産7,391,7236,612,191779,532
特定資産7,326,0576,523,952802,104
その他65,66688,239△ 22,573
流動資産6,235,8696,130,805105,064
現金預金6,197,2496,117,84379,405
その他38,62012,96225,659
資産の部 合計35,116,53834,588,457528,081
負債の部
科目本年度末前年度末増減
固定負債574,185571,6012,584
退職給与引当金573,705571,6012,104
その他4800480
流動負債1,064,2561,092,751△ 28,495
前受金849,559828,34321,216
その他214,697264,408△ 49,711
負債の部 合計1,638,4411,664,352△ 25,911
基本金の部
科目本年度末前年度末増減
第1号基本金27,221,34527,078,126143,219
第2号基本金2,712,3521,912,352800,000
第3号基本金1,550,0001,550,0000
第4号基本金358,000358,0000
基本金の部 合計31,841,69730,898,478943,219
消費収支差額の部
科目本年度末前年度末増減
次年度繰越消費収支差額1,636,4002,025,627△ 389,227
消費収支差額の部 合計1,636,4002,025,627△ 389,227
 
科 目本年度末前年度末増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部 合計
35,116,53834,588,457528,081

注記:
減価償却累計額 5,733,460千円
基本金未組入額 1,175千円

 

消費収支計算書について

1.帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は45億559万円で、帰属収入に占める割合は、85.5%となっています。
  2. 手数料
    手数料は1億6,027万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金は7,024万円で、前年より2,732万円増となっています。内容は、科学研究費及び教育研究協力会等から、機器備品や図書などを受け入れたものです。
  4. 補助金
    補助金は3億2704万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は6,358万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
    前年よりも1,332万円増となっていますが、これは利回りのよい国債等にて運用することで、利息収入が500万円増えたことによります。
  6. 資産売却差額
    資産売却差額は178万円で、車両の売却によるものです。
  7. 事業収入
    事業収入のうち補助活動収入は、大学の子会社に売店運営を委託しており、その賃料収入が主なものです。前年より1,659万円減の主な理由は、今年度より大学レストランの営業をアウトソーシングしたことにより、収入計上をしなくなったためです。事業収入にはこの他に、受託研究等6件で914万円、受託セミナー5件で1,004万円等が含まれています。
  8. 雑収入
    雑収入は4,209万円で、そのほとんどが台風被害による保険金収入です。
2.消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は25億8,195万円で、教職員の退職に伴い、前年より1億3,271万円の減となっております。
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は15億7,932万円となり、ほぼ前年並みとなっております。
  3. 管理経費
    管理経費は5億3,086万円で、前年より8,258万円の減となっています。これは、消耗品費・印刷製本費・賃借料等、効率的経費使用による削減効果によるものです。
  4. 資産処分差額
    資産処分差額は2,165万円で、機器備品の処分・投資有価証券等の時価評価を実施したためです。
3.基本金組入額

今年度は、9億4,321万円(帰属収入の17.9%)の組入れを行い、内訳としては、固定資産(校舎・機器備品・図書)取得のために留保する1号基本金組入が1億4,321万円、20周年記念事業資金として積立する2号基本金が8億円です。

4.消費収支差額

帰属収入から基本金を控除した消費収入と消費支出との差は、8億円の2号基本金組入れを実施したため、3億8,922万円の支出超過となりました。

 

資金収支計算書について

1.収入の部
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は90万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. その他の収入
    その他の収入は19億3,058万円となりました。主な内容は、既存の2号基本金8億1,235万円を20周年記念事業引当特定預金へ振替えたことによる、取崩し収入です。
2.支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は6万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は16億2,225万円となりました。これは既存の2号基本金と8億1,235万円と新規の8億円を、20周年記念事業引当特定預金へ振替えたことによる支出です。

 

貸借対照表について

1.資産の部
  1. 固定資産
    固定資産は、減価償却を直接控除しているため減少はありましたが、20周年記念事業の特定預金を積み増ししたため、4億円強の増となっています。
  2. 流動資産
    流動資産のうちの特定資産とは、大学運営上で目的をもって引当てを行っている積立金で、奨学基金積立等です。 
2.負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の48万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3.基本金の部
  1. 1号基本金
    固定資産増加に伴い、1億4,321万円を新たに組み入れました。
  2. 2号基本金
    20周年記念事業資金積み立てのため、新たに8億円を組み入れました。

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