2011年度

2011年度

中内学園・教学基本方針

中内学園基本方針

2011年度の方向性

18歳人口は、今年で約120万人となり、20年間で約85万人減少しています。更に2020年以降は100万人を割り込むと予測されており、マーケットの縮小という意味で非常に深刻な事態となります。
また、大学生の就職環境においても、就職内定率(就職決定者数/就職希望者数)の全国平均が過去最低の68.8%(2010年12月1日現在)と、極めて厳しい状況です。

このように、非常に厳しい状況にある、大学を取り巻く環境を打破し、勝ち残っていくためには、学生の成長を促すための教育・指導、また18歳以外を対象とした教育分野におけるビジネスについても、今後明確な方針を立てた上で実施していく必要があります。
そのためには、本学の育てたい学生像でもある『ネアカ のびのび へこたれず』の精神を全教職員が持ち、本学が継続的発展を遂げるための将来計画「RYUKAプラン21」に記載しております5つの大学としての機能、「募集力」「教育力」「研究力」「就職力」「経営力」を向上させることに全力を尽くす他ありません。

重点項目
  1. 学生のマネジメント能力の養成(問題発見・分析・解決でき、新しいものを構想できる能力)
    • 知識→知恵に変換する力を身につけた人材、ルール・マナーを身につけ、コミュニケーションができる人材の育成
    • 「募集力」「教育力」「研究力」「就職力」について、学長室を中心にPDCAサイクルをまわす
      ※学長室—–学長を補佐し、研究教育等に係る効果的な施策の企画、立案等を行う組織(2010年10月16日設置)
  2. 学園の経営力強化(そのための中長期計画の策定)
    • 「経営力」について、学園経営の将来的安定を目指した、補助金以外の外部資金の獲得等、第二の収益源確保のための計画を策定する
    • 「募集力」「教育力」「研究力」「就職力」を支えるための財務構造の磐石化を目指し、3大経費である人件費・教育研究経費・管理経費の帰属収入に占める割合を50:30:10以内で運用することを徹底する
    • 教職員にとって働きやすい職場として環境を整備するとともに、Career Development制度の確立
  3. リテール研究者養成のための基盤作り
    • リテール科学研究所の設立
    • 各業界団体との協力体制の確立
  4. ステークホルダーとの信頼関係の構築
    • 有朋会との協働による、卒業生・在学生の結束強化
    • 大阪オフィス・東京オフィスの積極活用(企業セミナー、共同研究、受託研究等の実施)
    • 大学が有する人的・物的資産を活用し、地域社会へ貢献する
中内学園の理念

「より豊かな社会の実現を目指す」

教職員の基本姿勢

「For the Students」

※Students・・・本学の学生はもちろん、今後“顧客”となる可能性がある社会人、高校生、地域住民等も含む。

 

教学基本方針

流通科学大学の進むべき道
  1. 「実学の力」で、社会の扉を開く
    • 社会との接点での教育:考えること、学ぶことの楽しさを知る
    • 学生に身につけてほしい「実学」の2つの力
      = 自分で目標を決めて、R-PDCA(調査・計画・実行・監査・改善)のサイクルを回す力
      = チーム活動を通じて、創意工夫を発揮する力
  2. 最高教育機関としての「大学の本分」を守る
    • 責任ある講義に向けて
      1単位=1時間の講義に対して2時間の予・復習
      ※高度に専門的な教育研究を目的とする大学の講義を学修するには、15実時間(もしくは11.25実時間)の講義に対して30実時間(もしくは33.75時間)の予習・復習・課題などの自主学習が必要である。
    •  「自ら学ぶ」ことを学ぶ力を育むために
        参画型講義に向けての工夫
  3. 一生の仲間をつくる
    仲間と協同して課業(研究活動、スポーツ活動、文化活動)を成し遂げる経験、そして感動を重ねることができる場をつくる

 

2011年度学長方針

「小さい渦を、組織の力に」

大学運営     教育の質を保つ
  1. 各学部・部局・センター・コースのミッションを明らかにし、それぞれPDCAのサイクルをまわす
  2. 教職員、部局間、一体となった大学運営を計る
    • 組織的な高大連携
    • 組織的な就職支援
    • 組織的な広報活動
  3. 卒業生との連携強化:継続的なプロジェクトの立案
    学生の7年間(就学4年+就職3年)を視野に入れる
  4. 学生同士、仲間と交流する多様な場を作る
    協同作業の経験を積む
  5. 地域連携の場づくりへの取組み

 

教学    「責任ある教育」の下、「流科ウェイ」の確立に向けて
  1. 大学として責任ある教育に向けて
    単位の質の保証に向けて
    責任ある初年次教育に向けて
    参画型授業の定着に向けて
  2. 「実学教育」のいっそうの展開
  3. 高度専門的、正課外教育プログラムの導入 

大学としての責任ある教育のために
大学としての責任ある教育のために(イメージ)

研究     研究(流通科学/教育)の充実を目指す

研究所と各センターを研究の拠点に

研究・研究者ネットワークの充実

事業計画

募集力

  1. 入試制度
    • 商業系特別推薦入試の新設
    • 公募推薦入試(前期型)、一般入試A方式の複数出願時の検定料の見直し
    • センター試験利用入試(一般入試B・C・D方式)の検定料の見直し
  2. 学生募集
    • スポーツクラブ活性化 
    • 女子比率の向上
    • 高大連携の促進
    • 教職協働によるオープンキャンパスの実施
    • 「実学」「キャリア開発力」「サポートプログラム」を受験生・社会に訴求
    • TVコマーシャルによる広報活動の実施
    • 海外現地大学の新規開拓と友好関係の深化
    • 留学生対象オープンキャンパス実施
  3. 一般広報活動
    • 大学の情報を一元的に集約・管理できる仕組み作り
    • ウェブサイトの定期的なアクセスログ解析や外部企業による客観分析を踏まえ、常に進(変)化するサイト作りを実施
    • トップメッセージ等の発信により、全教職員に対して経営の透明性と強い経営意志を伝達
    • 海外向け広報の実施

教育力

  1. 学部改組・新カリキュラム導入への対応
    • 新たな教育スキームの推進と検証
    • コース教育を中心とした学部の競争力の涵養
    • 届出内容の実施と履行状況報告
  2. 責任ある教育への取組み
    • ディプロマポリシー(学位授与の方針)に基づくカリキュラム点検
    • 授業環境の改善(解消すべき大人数授業の選定、SA(スチューデント・アシスタント)制度の充実等)
    • 双方向性のある授業定着への取組み
    • 厳格な成績評価への取組み
  3. 個別施策
    • 初年次教育(入学前教育、オリエンテーション、1年次教育)の体系について検討
    • 学習相談・履修相談体制の整備
    • ライブラリーツアーの充実による図書館来館者数の向上(本学学生の利用度アップ)
    • 社会連携プログラムの更なる推進(学園都市ゼミ対抗イベントの継続、須磨区との連携協定を活用したプログラムの検討・実施、社会人基力グランプリへの応募と支援等)
    • 観光人材育成プログラム(文部科学省 大学生の就業力育成支援事業)への取組み
    • FDへの継続した取組み
    • 第三者評価に向けた取組み
  4. 課外活動の推進による大学の活性化
    • 公認クラブ加入率目標37%(前年度36.5%)
    • クラブ・サークル加入率目標60%(前年度58%)
    • 課外活動加入者を対象とした研修実施による、マネジメント能力の養成
  5. ルール・マナー遵守
    • クラブ顧問・副顧問を通じたルール・マナー、生活指導による学生の人間的成長支援
    • 学生の事故(犯罪、薬物、悪徳商法、飲酒等)防止に向けた取組み
  6. 退学・除籍対策
    • 下宿生(新入生対象)へのケア(入学後説明会、在籍状況確認、交流イベントの実施)
    • 留学生のメンタルケア
    • 教職員への定期的勉強会の実施によるサポート体制の充実
  7. 地域交流・ボランティア促進
    • 学園都市夏祭り、西区福祉健康福祉フェア、学園子供フェスタ、自治体(神戸市、西区)主催イベントへの積極的参加
  8. 学生チャレンジプロジェクトの活性化
    • 社会連携推進委員会との連携による優秀企画の学外情報発信
  9. 学園祭の活性化
    • ゼミによる教室展示の呼びかけ、体育会・文化会イベント企画の実施
  10. 学内表彰制度の充実
    • 学内表彰制度の情報発信を強化
  11. 有朋会との協働
    • 大学行事に連動させ、ホームカミングデーを実施し、卒業生・在学生・教職員の交流機会を増やす
    • 支部活動の充実と個別同窓会の開催及び立上げ支援
    • 卒業生対象のビジネススキルセミナーを新規開催
  12. 学生の交流活動
    • 留学生と日本人学生との交流施策の実施
    • 提携大学における夏季セミナーの拡大と充実
    • 日本人学生の海外留学の促進
  13. 資格講座開講
    • 就職に役立つ資格講座(日商販売士検定、公務員試験対策、基本情報技術者試験、FP技能検定)について、新規の奨学金及びステップアップ割引の設定
  14. 中内功記念館の活性化
    • 中内功記念館の説明用ガイドを作成
  15. 保護者と大学の友好関係の構築
    • 教育後援会会報誌、情報誌の年5回発行による情報発信強化
    • ひょうごウォッチング(バスツアー企画)、保護者と教職員の交流会を実施

研究力

  1. 流通科学研究所の更なる活性化
    • 観光ビジネスモデル研究会、まちづくり・流通研究会の継続
    • 「震災と流通研究会」成果物の刊行
  2.  研究支援
    • 研究費の管理運営体制の更なる整備
    • 情報収集と情報提供の強化による外部資金(科学研究費補助金+受託研究費)獲得件数の向上
  3. 海外との学術交流活動
    • SARD第9回ワークショップの展開(Society of Asian Retailing and Distribution アジア流通研究会)
    • 提携大学との交流と新規提携大学の開拓(新規提携数目標4校)

      (前年度末提携大学 17大学)
      台湾高雄第一科技大学、南台科技大学、中国科技大学
      韓国東亜大学校、中央大学校、東明大学校
      中国南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学、蘇州大学応用技術学院
      ベトナム貿易大学
      タイカセサート大学
      オーストラリアサンシャインコースト大学
      ニュージーランドワイカト大学パスウェイズカレッジ
      アメリカポートランド州立大学
      フィンランドバーサ大学
  4. 海外とのビジネス交流活動
    • 海外研修団の受入れ活動の強化
  5. 流通資料館の深化
    • 流通に関わる企業・団体からの社史・団体史等の収集、新聞・チラシ広告等のデータベース化
    • 映像・音声資料デジタル化のための準備

就職力

  1.  就職率
    • 目標75%(前年度比5%以上アップを目指す)
      (注)就職率・・・「(卒業者数-大学院進学者数)に対する就職決定者数」であり、「就職希望者に対する就職決定者数」ではない。
  2. 就職支援に関する重点施策
    • 学校推薦制度の確立と精度のアップ
    • 学生への業界に関する広報
    • 大阪オフィスの活用(企業とタイアップし説明会・選考の実施、卒業生と在学生との交流会の実施)
    • ゼミ担当教員、クラブ顧問・副顧問とのコミュニケーション強化による学生情報の共有
    • 保護者に対し、状況報告及び求人情報について情報発信(年4回)
    • 有朋会と連携し、業界研究・企業研究セミナー実施
    • 理事・評議員等との連携による企業とのネットワーク強化
    • 2年生、3年生に対するSPI対策の徹底
    • 留学生へのフォロー強化(企業の新規開拓、面接訓練、ビジネス日本語講座の充実)
    • 就職が決まらなかった卒業生へのフォロー強化

経営力

  1. 財務構造の磐石化
    • 3大経費(人件費、教育研究経費、管理経費)のコントロールによる予算統制
    • 第二の収益源の開発に向けた検討実施
    • 監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施
    • 国債を中心としたローリスクな資金運用
  2. 学園組織
    • リテール科学研究所の設立(研究者の採用、用語集作成準備、論文賞実施準備)
  3. 個別施策
    • RYUKAプラン21に則った事業の推進(全教職員への徹底、各項目における検証、及び対策の実施)
    • 建学の理念に則った、学部改組の実現(新学部1年目の各種施策内容検証)
    • 第五回流通シンポジウムの開催(2011年9月19日実施)
    • コンプライアンス意識向上に関する取組み
    • 社会的説明責任を果たしていくための学園の情報開示規程の制定
    • 学園の危機管理体制の充実(危機管理マニュアルの作成)
    • 衛生委員会の設置

収支予算概要

2011年度資金収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目 2011年度 2010年度 予算差額
学生生徒等納付金収入(1)3,9364,010△ 74
手数料収入(2)5779△ 22
寄付金収入(3)401426
補助金収入(4)236281△ 45
資産運用収入120128△ 8
事業収入4950△ 1
雑収入19163
借入金収入(5)021△ 21
前受金収入7167160
その他の収入(6)2,5103,281△ 771
資金収入調整勘定△ 719△ 717△ 2
収入合計6,9647,879△ 915
人件費支出2,3342,374△ 40
教育研究経費支出(7)1,3891,213177
管理経費支出(8)371450△ 79
借入金等返済支出89△ 1
施設関係支出(9)16453111
設備関係支出3738△ 1
資産運用支出2,0302,080△ 50
その他の支出1,2061,12779
予備費50500
資金支出調整勘定△ 149△ 146△ 3
支出合計7,4407,248193
単年度資金収支△ 476631△ 1,107
累計資金収支4,3554,136219

 

  1. (1)入学定員数の1.0倍にて作成(総人数3,769名)
  2. (2)2010年度推定ベースで作成(入学検定料など)
  3. (3)後援会寄付金収入の増
  4. (4)2010年度推定ベースで作成(私立大学経常補助金)
  5. (5)国連大学奨学金貸付の終了による減
  6. (6)満期償還の債券収入の減および仕組預金の早期解約を想定
  7. (7)外壁補修工事、システムリプレースによる増
  8. (8)学部改組関連費用の減
  9. (9)階段教室改修、Ⅱ棟扉自動化、エアコン更新、図書館空調

 

2011年度消費収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目 2011年度 2010年度 予算差額
学生生徒等納付金3,9364,010△ 74
手数料5779△ 22
寄付金704426
補助金236281△ 45
資産運用収入120128△ 8
事業収入4950△ 1
雑収入19163
帰属収入合計4,4874,608△ 121
基本金組入額合計(10)△ 602△ 91△ 511
消費収入の部合計3,8854,517△ 632
人件費(11)2,4062,408△ 2
教育研究経費(12)1,8581,687171
管理経費(12)427504△ 77
資産処分差額550
予備費50500
消費支出の部合計4,7464,65492
当年度消費収支差額△ 861△ 137△ 724
前年度繰越消費収入超過額3,1143,208△ 94
翌年度繰越消費収入超過額2,2533,071△ 818

 

  1. (10)2号基本金組入れ
  2. (11)資金収支との差額分は退職給与引当金の計上による
  3. (12)資金収支との差額分は減価償却費の計上による

事業報告書

2011年度 中内学園事業報告書は以下の構成となっております。

各項目をクリックしてご覧ください。

 

財務の概要

概況

2011年度の消費収支は、基本金組入により単年度では約3億5千万円の支出超過となりました。
一方で、必要経費の選択と集中に努めた結果、帰属収支では約2億2千万円の収入超過となりました。

自己資本も前年比約2億2千万円増で引き続き強固な財務構造の維持を目指しています。 

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部2011年度2010年度2009年度2008年度
    学納金3,9734,1164,1664,193
    手数料57718587
    寄付金81568059
    補助金298250313303
    資産運用収入141143161165
    事業収入68596263
    雑収入22274454
    帰属収入合計4,6404,7224,9114,924
    基本金組入額△569△538△1,410△106
消費収入合計4,0714,1843,5014,818
消費支出の部2011年度2010年度2009年度2008年度
    人件費2,3312,3232,3122,413
    教育研究経費1,6071,5061,5131,635
    管理経費473512411410
    その他7425
消費支出合計4,4184,3454,2384,463
単年度収支△347△161△737355
基本金取崩額
累計収支2,8783,2253,3864,123

 

資金収支計算書

(単位:百万円)

収入の部2011年度2010年度2009年度2008年度
    学納金収入3,9734,1164,1664,193
    手数料収入57718587
    寄付金収入73215221
    補助金収入298250313303
    資産運用収入141143161165
    事業収入68596263
    雑収入22274454
    借入金等収入06161
    前受金収入652732790843
    その他の収入3,5953,8153,8153,082
    資金収入調整勘定△ 751△ 805△ 861△ 882
    前年度繰越支払資金5,1544,4504,6586,033
収入合計13,28212,88513,30113,963
支出の部2011年度2010年度2009年度2008年度
    人件費支出2,2812,3312,2862,384
    教育研究経費支出1,1331,0361,0591,184
    管理経費支出411452353355
    借入金等返済支出8831
    施設関係支出177901,36896
    設備関係支出49512793
    資産運用支出2,9792,8532,7334,126
    その他の支出1,1931,1701,2761,265
    資金支出調整勘定△ 130△ 260△ 254△ 199
    次年度繰越支払資金5,1805,1544,4504,658
支出合計13,28212,88513,30113,963

 

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資  産  の  部
科目2011年度2010年度2009年度2008年度
固  定  資  産32,54632,51432,82731,913
   有形固定資産22,18822,49622,85321,944
     土地10,72610,72610,7269,943
     建物・構築物10,32410,61610,97910,819
     教育研究用機器備品185201213260
     図書894885873856
     その他59686266
   その他の固定資産10,35810,0189,9749,969
     特定資産5,1734,7974,4004,374
     その他5,1855,2215,5745,595
流  動  資  産5,2155,1864,4834,766
     現金預金5,1805,1544,4504,658
     その他353233108
資産の部 合計37,76137,70037,31036,679
負 債 の 部
固  定  負  債809763768735
     退職給与引当金803752760734
     その他61181
流  動  負  債8321,0381,0211,095
     前受金652732790843
     その他180306231252
負債の部 合計1,6411,8011,7891,830
基 本 金 の 部
第1号基本金30,60430,36030,22728,818
第2号基本金72440000
第3号基本金1,5571,5561,5501,550
第4号基本金358358358358
基本金の部 合計33,24332,67432,13530,726
消費収支差額の部
次年度繰越消費収支差額2,8773,2253,3864,123
消費収支差額の部 合計2,8773,2253,3864,123
負債の部・基本金の部及び    消費収支差額の部 合計37,76137,70037,31036,679

 

主な財務比率(経年比較)

比率(算式)2011年度2010年度2009年度2008年度
流動比率流動資産/流動負債627.0%499.7%439.2%435.2%
人件費比率人件費/帰属収入50.2%49.2%47.1%49.0%
人件費依存率人件費/学納金58.7%56.4%55.5%57.5%
教育研究経費比率教育研究経費/帰属収入34.6%31.9%30.8%33.2%
管理経費比率管理経費/帰属収入10.2%10.9%8.4%8.3%
消費支出比率消費支出/帰属収入95.2%92.0%86.3%90.6%

決算書

平成23年度 収支決算

3学部4学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、370億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。 

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2011年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(平成23年4月1日から平成24年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金3,936,0603,973,242△ 37,1824,115,664△ 142,422
手数料56,44057,294△ 85470,850△ 13,556
寄付金69,50080,774△ 11,27455,92624,848
補助金236,350297,555△ 61,205250,20847,347
資産運用収入120,300141,117△ 20,817143,342△ 2,225
事業収入49,00067,968△ 18,96859,2578,711
雑収入19,00021,937△ 2,93727,115△ 5,178
帰属収入合計4,486,6504,639,887△ 153,2374,722,362△ 82,475
消 費 支 出 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費2,406,0002,331,23774,7632,323,1708,067
(うち教職員等人件費)     2,257,0002,195,00561,9952,197,565△ 2,560
(うち退職給与引当金繰入額)87,00083,3923,60880,5322,860
教育研究経費1,857,9291,607,164250,7651,505,675101,489
(うち減価償却費)469,000472,522△ 3,522467,3985,124
管理経費427,181472,560△ 45,379512,442△ 39,882
(うち減価償却費)56,00061,454△ 5,45460,604850
資産処分差額5,0007,014△ 2,0143,6803,334
予備費50,000  ―50,000  ―0
消費支出の部合計4,746,1104,417,975328,1354,344,96773,008
帰属収支差額△ 259,460221,911△ 481,371377,395△ 155,483
基本金組入額合計△ 601,512△ 569,471△ 32,041△ 538,288△ 31,183
当年度消費収支差額△ 860,972△ 347,559   △ 160,893   
前年度繰越消費収入超過額3,114,0003,225,0463,385,938
次年度繰越消費収入超過額2,253,0282,877,4863,225,045

 

消費収支内訳表(平成23年4月1日から平成24年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
学生生徒等納付金03,973,2423,973,242
手数料057,29457,294
寄付金72,9507,82480,774
補助金0297,555297,555
資産運用収入94,30346,814141,117
事業収入067,96867,968
雑収入021,93721,937
帰属収入合計167,2534,472,6344,639,887
消 費 支 出 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
人件費105,3692,225,8682,331,237
(うち教職員等人件費)     56,6462,138,3592,195,005
(うち退職給与引当金繰入額)2,92680,46683,392
教育研究経費01,607,1641,607,164
(うち減価償却費)0472,522472,522
管理経費48,303424,257472,560
(うち減価償却費)1,46259,99261,454
資産処分差額7,01407,014
消費支出の部合計160,6864,257,2894,417,975

 

資金収支計算書(平成23年4月1日から平成24年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入3,936,0603,973,242△ 37,1824,115,663△ 142,421
手数料収入56,44057,294△ 85470,850△ 13,556
寄付金収入39,50072,950△ 33,45021,18851,762
補助金収入236,350297,555△ 61,205250,20847,347
資産運用収入120,300141,117△ 20,817143,342△ 2,225
事業収入49,00067,968△ 18,96859,2578,711
雑収入19,00021,937△ 2,93727,115△ 5,178
借入金等収入0005,450△ 5,450
前受金収入716,000652,49663,504731,837△ 79,341
その他の収入2,510,7923,594,697△ 1,083,9053,815,051△ 220,354
資金収入調整勘定△ 719,000△ 751,45232,452△ 805,20153,749
前年度繰越支払資金4,831,0005,154,175△ 323,1754,449,741704,434
収入の部合計11,795,44213,281,979△ 1,486,53712,884,501397,478
支 出 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
人件費支出2,334,0002,280,76353,2372,330,840△ 50,077
(うち教職員等人件費支出)2,257,0002,195,00561,9952,181,25813,748
(うち 退職金支出 )30,00039,961△ 9,961104,510△ 64,549
教育研究経費支出1,388,9291,133,399255,5301,036,04797,352
管理経費支出371,181411,105△ 39,924451,837△ 40,732
借入金等返済支出7,9107,91008,420△ 510
施設関係支出164,000177,246△ 13,24689,61587,631
設備関係支出37,51248,902△ 11,39051,157△ 2,256
資産運用支出2,080,0002,979,457△ 899,4572,852,857126,600
その他の支出1,206,3821,192,94413,4381,169,58723,357
予備費  ―  ―0  ―0
資金支出調整勘定△ 149,000△ 129,602△ 19,398△ 260,034130,432
次年度繰越支払資金4,354,5285,179,855△ 825,3275,154,17525,680
支出の部合計11,795,44213,281,979△ 1,486,53712,884,501397,478

 

資金収支内訳表(平成23年4月1日から平成24年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
学生生徒等納付金03,973,2423,973,242
手数料057,29457,294
寄付金72,950072,950
補助金0297,555297,555
資産運用収入94,30346,814141,117
事業収入067,96867,968
雑収入021,93721,937
収入の部合計167,2534,464,8104,632,063
支 出 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
人件費102,4432,178,3202,280,763
教育研究経費01,133,3991,133,399
管理経費46,841364,264411,105
借入金等返済支出7,91007,910
施設関係支出115177,131177,246
設備関係支出5248,85048,902
支出の部合計157,3613,901,9644,059,325

 

貸借対照表(平成24年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の  部
科目本年度末前年度末増減
固  定  資  産32,546,07832,513,96732,111
  有形固定資産22,188,48322,495,693△ 307,211
    土地10,726,16510,726,1650
    建物・構築物10,324,31410,615,854△ 291,540
    教育研究用機器備品184,882200,796△ 15,914
    図書894,440884,7149,726
    その他58,68268,164△ 9,482
  その他の固定資産10,357,59510,018,274339,321
    特定資産5,173,4394,797,555375,884
    その他5,184,1565,220,719△ 36,563
流  動  資  産5,215,1445,185,57629,568
    現金預金5,179,8555,154,17525,680
    その他35,28931,4013,888
資産の部 合計37,761,22237,699,54361,679
負 債 の 部
科目本年度末前年度末増減
固  定  負  債808,880763,00945,871
    退職給与引当金802,630752,15750,473
    その他6,25010,852△ 4,602
流  動  負  債831,7191,037,823△ 206,104
    前受金652,496731,837△ 79,341
    その他179,223305,986△ 126,763
負債の部 合計1,640,5991,800,831△ 160,233
基 本 金 の 部
科目本年度末前年度末増減
第1号基本金30,604,32830,360,268244,059
第2号基本金724,071400,000324,071
第3号基本金1,556,7381,555,3981,340
第4号基本金358,000358,0000
基本金の部 合計33,243,13732,673,666569,471
消費収支差額の部
科目本年度末前年度末増減
次年度繰越消費収支差額2,877,4873,225,046△ 347,559
消費収支差額の部 合計2,877,4873,225,046△ 347,559
科目本年度末前年度末増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部 合計
37,761,22237,699,54361,679

 

注記
減価償却累計額8,431,984 千円
基本金未組入額13,033 千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額6,999,116 千円
満期保有目的の有価証券 時価6,824,929 千円
子会社への出資金額15,565 千円
子会社から受け入れた寄付などの金額3,000 千円
子会社へ支払った賃借料などの金額564 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額71,684 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高41,629 千円

 

 

帰属収支差額(5ヵ年推移)

帰属収支差額(2007-2011年 5ヵ年)

 

2011年帰属収入、消費支出 円グラフ

 

帰属収入と消費支出について

帰属収入(グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。

したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。

帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。

 

消費収支計算書について

消費収支計算書とは、企業会計における損益計算書に近いもので、当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにするものです。
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない資金のみで構成されます。また、消費支出には減価償却や引当金なども含まれます。

1.  帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は39億7,324万円で、帰属収入に占める割合は、85.7%となっています。
  2. 手数料
    手数料は5,729万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金のうち、特別寄付金7,295万円は、ゼミ活動への補助や留学生支援、RYUKA未来基金等として受け入れたものです。現物寄付金782万円は、教育後援会等から、機器備品や図書などを受け入れたものです。
  4. 補助金
    補助金は2億9,756万円で、大学改革推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億4,112万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は10件で812万円です。その他事業収入は、受託セミナーが2件で157万円、資格講座が2,853万円、オープンカレッジが1,928万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は2,194万円で、科学研究費補助金間接経費受入や携帯電話基地局設置料などが主なものです。
2. 消費支出の部
  1. 教育研究経費
    教育研究経費は16億716万円で、前年と比し、1億149万円の増となっています。これは主に、建物の外壁補修工事に伴う経費増によるものです。
  2. 管理経費
    管理経費は4億7,256万円で、前年と比し、3,988万円の減となっています。これは主に前年度実施した学部改組広報費との差額です。
  3. 資産処分差額
    資産処分差額は701万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3. 消費収支差額

当年度消費収支差額は、3億4,756万円の支出超過となりました。これは大学施設拡充資金4億円を第2号基本金に組み入れたことによるもので、帰属収入ベースでは、収入の中で支出をまかなっています。

4. 基本金組入額

基本金組入の主なものは、大学施設拡充のための第2号基本金の組入です。

消費収支内訳表について

消費収支内訳表は、消費収支計算書の決算額を、法人と設置大学に分けて表したものです。

1.帰属収入の部
  1. 寄付金
    特別寄付金7,295万円は法人に、現物寄付金782万円は大学に受け入れています。
  2. 資産運用収入
    受取利息9,430万円を法人、施設設備利用収入4,681万円を大学の収入としています。
資金収支計算書について

資金収支計算書とは、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、当該年度の全ての収入と支出を明らかにするものです。 学校法人に帰属しない預り金や借入金などの全ての収入、支出が含まれます。

1. 収入の部
  1. その他の収入
    その他の収入は、35億9,470万円となりました。主な内容は、預り金受入収入の他、有価証券の償還12億436万円、長期性預金の償還8億5千万円です。
2. 支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は791万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は29億7,946万円となりました。これは、新たに国債等10億7,479万円を購入した他、長期性預金へ9億5千万円を繰入れたものです。
資金収支内訳表について

資金収支内訳表は、資金収支計算書の決算額を、法人と設置大学に分けて表したものです。

貸借対照表について
1. 資産の部
  1. 固定資産
    その他固定資産の増加は、大学施設拡充資金の増に伴うものです。
2. 負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の6,250万円は、主にリース資産の未経過リース料相当分です。
  2. 流動負債
    流動負債の減少は、主に期末未払金の減に伴うものです。
3. 基本金の部
  1. 第2号基本金
    大学施設拡充資金として4億円を積み立てたため、増加しました。

監事監査報告書

下のダウンロードボタンより、監事監査報告書 PDF版(PDF:743KB)がダウンロードできます

 

2011年度監事監査報告書をダウンロードします

財産目録

財産目録 平成24年3月31日現在

科目年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地76,458.97平方メートル2,071,426,169円
運動場87,995.94平方メートル8,654,738,646円
2 建物
校舎52,301.61平方メートル9,414,581,717円
第二グラウンド171.95平方メートル35,762,774円
ごみ集塵庫84.00平方メートル11,494,721円
東京オフィス・大阪オフィス(借用財産)0平方メートル15,238,287円
3 構築物
外構など847,236,562円
4 図書194,495冊など894,440,267円
5 教具・校具・備品10,954点243,563,486円
6 車両1台4円
7 その他4,420,722円
(一)基本財産 計22,192,903,355円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金7,076,730,296円
普通預金1,393,513,596円
現金641,374円
2 積立金0円
3 有価証券6,999,116,000円
4 不動産0円
5 貯蔵品0円
6 未収入金19,615,141円
7 前払金3,827,869円
8 前払費用3,266,246円
9 立替金0円
10 仮払金4,629,800円
11 貸与奨学金3,950,000円
12 その他
有形固定資産0円
その他固定資産63,028,386円
(二)運用財産 計15,568,318,708円
一 資 産 額 合 計37,761,222,063円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金640,000円
(2) 未払金5,609,520円
(3) 退職給与引当金802,630,296円
2 流動負債
(1) 短期借入金0円
(2) 前受金652,495,950円
(3) 未払金120,716,568円
(4) 預り金55,106,170円
(5) 1年内返済予定の長期借入金3,400,000円
二 負 債 額 合 計1,640,598,504円
三 正味財産36,120,623,559円

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