2008年度

2008年度

中内学園・教学基本方針

基本方針

2008年度中内学園基本方針(イメージ)2007年度に20周年を迎えた今、流通科学大学では、2008年度を第二の創立期として位置づけ、将来を見据えた上で、現在のRYUKAプラン21を発展的に全面見直しを行い、3年後・5年後の計画の再設定を行います。

また、開学時より実施してきた学園・大学のオペレーションの仕組みについても抜本的に見直し、新体制による新しい形でのマネジメント体系を作り上げます。

そして、組織および教職員一人ひとりの役割を明確にした上で、経営と教学の連携できる運営機能の強化と意思決定のスピ-ドアップを図り、改革・発展に尽力していきます。

主要事業

  1. 建学の理念をベースとした教育体制の構築
    第二の創立期として、もう一度原点に戻る。(建学の理念の再認識) 
     
  2. オンリーワン施策(社会への浸透) 
    学生、社会に適応した学部・学科、教育体制作り。(総合力ではなく、個性的を目指す) 
     
  3. 「面倒見の良い大学」「楽しく充実した学生生活が送れる大学」を目指す 
    上記が実現できるハード面・ソフト面の環境整備を行う。 
     
  4. 財務構造の磐石化と第二の収益源の確保 
    厳格な財政運営に留意しつつ、新たな収益源の確保(RYUKAサービスの強化) 
     
  5. 風通しの良い組織風土・体系作り
    教職員が一丸となって本学の勝ち残りのために努力できる風土・体系作り  
     

大学主要方針 

  1. 社会に生かされた大学であることを知る
    積極的に社会との関わりを求め、社会との交流の場を作り出していく。
    流通科学大学を支援して頂く社会のお一人お一人との共感の環を作り広げる。
     
  2. 知の新しい地平を開くことの楽しさを知る
    教育も研究も苦行の活動ではない。
    知らなかった世界や新しいものの見方を知る喜び、人と議論して仲良くなることの喜び、みずから新しい知の地平を開いていく喜び、そして学び議論した成果が社会の役に立つことの喜びを知る。
     
  3. 教育力、研究力、そして社会貢献力の、統合された力を発揮する
    教育力、研究力、社会貢献力
    教育力:学生たちが実社会で活躍できる力を育む力
    研究力:新しい知の地平を切り開く力
    社会貢献力:社会との関係を構築する力

    ファカルティは、自身の得手を生かしながら、統合された力を発揮する。
    そうした力をつける〈場と機会〉創出のために、教員間かつ教職員間で組織的に努力する。
     

  4. 学生の成長を支援する教育力の充実を図る
    「知の新しい地平を開く喜びを体験する」教育スキーム(枠組や場)づくりを図る。
    高大連携教育プログラム、産業・行政・地域社会との連携教育プログラム、そして国内外大学間連携教育の各プログラム、それぞれの充実を図る。
    社会人・留学生教育の新しいスキームづくりを図る。
    教育力充実の試みが教職員に新たな負担を及ぼさない教育スキームづくりを図る。

事業計画の具体的な施策

入試【学生募集・入試制度】

学生募集[全体]
  1. オープンキャンパス来場者数の増
  2. 高校との情報交換の充実
  3. 高大連携の取り組みを強化
学生募集広報[個別施策]  ※「人財育成型大学」
  1. 受験生、高校教員への直接訴求
  2. 女子向け広報の充実(女子向けサイト)
  3. 入試方式別対策広報展開
  4. 学部別対策(学部別紹介ツールの充実)
  5. 就職力・外部評価の訴求
入試制度
1.AO入試
  • 特技発揮型タイプを新設
2.公募推薦入試
  • 前期型に「簿記・会計」を追加する。
  • 後期型で評定平均を得点化する。
3.指定校推薦入試
  • 新規指定校を追加(課外活動との連動)。
4.留学生入試
  • 学部(学科)第二志望制度を導入
  • 海外有力高校の指定校制度の見直し
5.一般入試
  • A方式:下宿サポート奨学金制度を新たに導入。
  • S方式:同一日程の学部併願制度を新規導入。
  • M方式:新たに3月に一般入試を実施。 英語+国語、面接、評定平均で判定。

 

 

一般広報活動

建学の理念の広報活動
  1. 新学長・新理事広報
ホームページのリニューアル
  1. 新CMSソフトの導入
  2. アクセス分析の導入による魅力あるサイトづくり
  3. 携帯サイトのコンテンツ充実
「面倒見のよい大学」「楽しく充実した学生生活が送れる大学」のコンテンツ収集・開発・情報発信
  1. 学内外イベント情報掲示板の設置
  2. 学生の支援素材の収集と学内外での情報発信
  3. ゼミ活動と産官学連携の仕掛け

 

 

教育

教育サービスの質の向上
1.新カリキュラムの評価と改善
2.特色ある講義の開発
  • 建学の理念教育を含む新たな科目の開発
  • 実学カリキュラムを見直し、目的をより明確にした質の高い実学講義を構築する
3.FD活動の強化
  • 特色GP採択2年目(2008年度)の対応
    特色GP「全学的一斉授業公開制度を軸とするFD活動」を推進する。
学習支援・相談体制の充実
  1. 教員の自主的学習支援の開発と環境整備
  2. 相談受け入れ体制の整備 (学習支援センターの設置)
  3. カウンセリング体制の強化
大学基準協会の第三者評価の指摘事項に対する取り組み
  1. シラバスの基準の整備
  2. 大学院改革に向け、プロジェクトを設置し検討する。
図書館の活用促進
  1. 学生参加型企画を中心とした学習支援と学生満足度の向上
企画名 
  • 選書ツアー
  • 書評
  • レポート作成講座
  • 就職・レポート作成に役立つデータベース活用講座
  1. 学習と連携した新規図書館リテラシー教育の検討
  2. 蔵書冊数20万冊収蔵キャパシティの確保と体制維持
  3. レファレンス業務の充実

 

 

学生支援

学生満足度のUP施策の充実
  1. 学生チャレンジプロジェクトの推進
  2. アジア流通調査プロジェクトの実施
    ・実施時期 8月下旬から9月初旬の1週間
  3. 学生相談体制の充実と広報の推進
    ・保健師や常駐カウンセラーによる事例報告会の実施。
    ・下宿生に対するサポート施策の立案、実施(県人会などを実施)
課外活動の活性化
  1. 課外活動加入率UP 加入率60%のチャレンジ
  2. オリエンテーション期間中、全団体合同の勧誘活動の強化
  3. 監督・コーチに対する助成システムの構築
学園祭の活性化と充実
  1. 学生はもとより教職員の参加を促進することで学生にとって満足度の高い学園祭を目指す
    「本学学生による主体性、参画度を高める」「地域市民と連携したイベントづくり」
    「教職員と学生の交流」「文化会系課外活動団体の発表会実施」
    「学園祭実行委員会は体育会・文化会等との連携を実施し、全学を挙げた一大イベントにする」
    「タレントイベントに頼らない学園祭の実施」
 学生とのコミュニケーションの向上
  1. 体育会、文化会、学園祭実行委員会等の4部会と学生課の円滑なコミュニケーションを実施する。
  2. 学生とのコミュニケーションツールの開発を行う。
教育後援会活動の充実
  1. 後援会会報誌の内容改善、父母への情報発信度を高める(6月、10月の2回発行)
  2. 地方会場エリアにおける父母懇談会の拡大実施(本学会場、岡山会場に加えて、大阪、松山会場を新設)
  3. ご父母の意見が聞ける体制、システムづくり(年2回程度の後援会幹事との情報交換会の開催)

 

 

キャリア開発(社会人に向けての人間形成)

キャリア開発支援企画の充実《1年生から4年生までのプログラムを体系化》
1年生対象
  • 自己発見レポート(新入生全員受検)
2年生対象
  • 自己プログレスレポートの実施
3年生対象
  • ガイダンス出席率の向上 
  • ゼミ訪問の内容改善
  • 進路面談の強化 
  • キャリア探検隊の継続実施
  • 業界研究セミナーの実施充実
  • キャリアチューター、キャリアリーダー制度の充実
  • 筆記試験(SPI等)対策の強化
4年生対象
  • 学生のフォロー強化→就職率85%、就職内定率98%以上の維持
  • 土曜、日曜相談会の実施
  • ゼミ担当教員と連携できるシステムづくり
  • 内定者対象ビジネススキルセミナーの充実
  • 留学生ガイダンス、早期卒業者向けガイダンスの実施
キャリア教育の充実
  1. キャリア開発実習(インターンシップ)の充実
  2. キャリア開発実践論(3年生)とキャリア開発支援企画との連携
  3. 海外インターンシップの検討(上海・ホーチミン)
企業との連携強化
  1. 企業とのネットワークの構築
    (ビジネスセミナーの充実) 東京、大阪で実施 

 

 

アジア流通研究センター学術交流活動

  1. 海外でSARD第6回ワークショップの展開
    (Society of Asian Retailing and Distributionアジア流通研究会)
    ・2008年11月21日(金)~23日(日)台湾 高雄第一科技大学で実施
  2. 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ
    ・本学関係教員、大学院生との研究交流を通じて学術面の活性化に寄与
  3. 本学教学面へのフィードバック
  4. 提携大学との学術交流の実施案の作成と具体的な交流スタート(提携大学数 15大学程度に拡大)

台湾

高雄第一科技大学、南台科技大学

韓国

東亜大学校、中央大学校、東明大学校

中国

南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学

ベトナム

貿易大学

オーストラリア

サンシャインコースト大学

アメリカ

ポートランド州立大学

フィンランド

バーサ大学

新規提携予定数 2~3大学

  1. 提携大学と本学との具体的な交流案の作成
    ・提携校との連携により留学生と在学生が参画する「海外市場研究」の実施
    釜山(東亜大学校、東明大学校)→ソウル(中央大学校)→大連(東北財経大学、大連海事大学)    9月実施
ビジネス交流活動
  1. 海外研修団を受入れるメニューの提示及び誘致活動の実施 3団体(前年1団体)
  2. グローバルなビジネス業界との産学連携化の強化
学生交流活動
  1. 留学生と一般学生との交流プログラムの開発 予定7プログラムの展開
  2. 留学生対策への取組み
  • 留学生の募集、受入、相談、出口(就職・進路)の一連の流れをトータル的にケアできる体制
  1. グローバルな学生交流と新たな売りの提唱
  • 提携校との学生交流の活発化
    本学学生の提携校への交換留学
  • 語学研修の活発化
    本学学生の海外への長期留学者数の増加

 

 

財務構造の磐石化

財政健全化の継続(フレームワークの強化)
  1. 3大経費のコントロールによる予算統制
    人件費比率:50%、教育研究経費(30%)+管理経費(10%)=40% (帰属収入対比)
  2. 新規投資の上限額の設定   
    (帰属収入-3大経費)の50%を上限とする。
監査機能の充実
  1. 公的資金に係る使途のチェック
  2. 監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施
堅実な資金運用の実施

 

 

組織の管理

運営人員の最適配置
  1. 学部改組、教学方針等を踏まえた学部学科教員数、配置の見直しの実施
  2. 事務職員の年齢構成を考慮した若手採用の計画化
教員の評価制度の充実
  1. 教育研究活性化プログラムの有効活用

 

 

その他個別事業

  1. RYUKAプラン21委員会を設置し、将来構想計画を作成する。
  2. コンプライアンス委員会を機能させ、法令遵守の強化を行い、公明正大な学園経営を行う。
  3. 大学基準協会の指摘事項の問題解決に向けた対応の実施
  4. 収益事業を「流科サービス」で専門的に担当し、新たに収益の見込める事業にも取組む。
  5. 建学の理念に則った学部学科のあり方について検討する。(受験生・社会から支持される学部学科)
  6. 施設関連
    (1)第二クラブハウスの新設
    (2)ゼミ室の環境改善(パソコンの設置)
    (3)老朽化した教室を改修し快適な学習環境を提供する

収支予算概要

2008年度資金収支予算概要

資金収支計算は、当該会計年度の全ての収入と支出を表示し、その顛末を表しています。

当該年度の収入の範囲内で当該年度の支出をまかなう予算が、理事会にて承認されました。

 

【収入の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等
納付金収入
授業料、入学金、教育充実費、施設設備維持拡充費のことです。 3,988 3,929 60
手数料収入 入試の受験料が主で、その他は各種証明書の発行手数料です。 69 83 △14
寄付金収入 20周年記念事業への寄付金などです。 10 30 △20
補助金収入 国や地方公共団体から受け入れている、教育研究のための助成金です。 329 330 △1
資産運用
収入
外部団体等からの教室等の施設利用料収入や、利息収入です。 97 83 14
事業収入 受託事業収入(外部機関から受け入れの受託研究費)及び、その他事業収入(資格講座受講料・検定料等)です。 51 57 △6
雑収入  
 
38 15 24
借入金収入 国連大学の奨学受託事業の預り金です。(大学の借入金ではありません。) 1 1 0
前受金収入 次年度入学生の授業料などです。 718 724 △6
その他の収入 中長期計画の目的遂行による積立金の戻し入れ収入です。 941 1,284 △343
資金収入
調整勘定
当期の授業料収入などで、前期に入金された分を差し引いています。 △721 △778 57
収入合計 5,522 5,757 △235

【支出の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費支出 教員や職員の人件費や各種手当です。 2,399 2,423 △24
教育研究経費支出 教育研究活動に必要な、すべての経費です。 1,202 1,121 81
管理経費支出 光熱水費等、管理部門に必要なすべての経費です。 345 428 △83
借入金等返済支出 国連大学の奨学受託事業の預り金の戻しです。(大学の借入金ではありません。) 1 1 0
施設関係支出 土地や建物、構築物といった固定資産取得の支出です。 202 503 △301
設備関係支出 機器備品、図書、車両といった固定資産取得のための支出です。 89 239 △149
資産運用支出 中長期計画の目的遂行のための繰入れ積立金です。 60 85 △25
その他の支出 源泉所得税等預り金の払い出しです。 1,065 1,045 21
予備費  
 
50 50 0
資金支出調整勘定 当期の経費支出で、翌期に支払いするものを差し引いています。 △133 △141 8
支出合計 5,281 5,753 △472
単年度資金収支 241 4 237
累計資金収支 7,341 7,233 926

2008年度消費収支予算概要

消費収支計算は、当該会計年度において負債とならない収入と、教育研究等の諸活動に消費する消費支出を表し、収支の均衡状態を示しています。

また、基本金(教育研究活動に必要な固定資産の取得に充てた額、特定目的に使用する基金など)を帰属収入から差し引き、消費収入として表しています。

【収入の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等納付金   3,988 3,929 60
手数料   69 83 △14
寄付金 資金収支の寄付金に、現物寄付を加算しています。 30 60 △30
補助金   329 330 △1
資産運用収入   97 83 14
事業収入   51 57 △6
雑収入  
 
38 15 24
帰属収入合計 負債とならない収入の合計で、純財産の増加を意味しています。 4,603 4,556 47
基本金組入額合計 固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。 △292 △533 241
消費収入の部合計 4,311 4,023 288

【支出の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費 資金収支の人件費支出に、退職給与引当金繰入れ等を加算したものです。 2,456 2,499 △44
教育研究経費 資金収支の教育研究経費支出に、減価償却費等を加算したものです。 1,662 1,568 94
管理経費 資金収支の管理経費支出に、減価償却費等を加算したものです。 396 468 △72
資産処分差額 固定資産廃棄の際の処分額です。 5 5 0
予備費   50 50 0
消費支出の部合計 4,569 4,590 △21
当年度消費収支差額 △258 △567 309
前年度繰越消費収入超過額 3,550 3,475 75
翌年度繰越消費収入超過額 3,293 2,908 384

法人の概要

(1)設置学校および所在地

[学校] : 流通科学大学    所在地 : 神戸市西区学園西町三丁目一番

(2)建学理念および教育の特色

[建学理念]

『流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する』

[教育の特色]

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

(3)学部・学科及び入学定員・学生数の状況

(2008.5.1現在)

[学  部] [学科] [収容定員] [学生数]
商学部   1,600名 1,946名
情報学部   1,000名 1,142名
サービス産業学部 観光・生活文化事業学科 500名 544名
医療福祉サービス学科 500名 453名
  学部計 3,600名 4,085名
[大学院]      
流通科学研究科 修士 40名 42名
  博士 15名 6名
  大学院計 55名 48名

 

《 学生数-内訳 》

  1学年 2学年 3学年 4学年 全学年合計
商学部 流通     154 189      
経営     150 201      
ファイナンス     99 123      
547 483 403 513 1,549 397 1,946
情報学部 経済情報     118 155      
経営情報     131 168      
313 257 249 323 1,005 137 1,142
サービス
産業学部
観光・生活文化事業 147 153 126 118 246 298 544
医療福祉サービス 99 72 134 148 274 179 453
246 225 260 266 520 477 997
学部計 1,106 965 912 1,102 3,074 1,011 4,085
修士 流通科学研究科 22 20     26 16 42
博士 流通科学研究科 2 2 2   4 2 6
大学院計 24 22 2   30 18 48
総合計 1,130 987 914 1,102 3,104 1,029 4,133

※2006年度入学生より、商学部・情報学部は、学部単位での入学となった。

(4)役員・教職員の概要

理事 12名 (うち学内理事)7名 (うち学外理事)5名  
監事 3名 (うち常勤理事)1名  
評議員 29名 顧問1名
教員 120名 (うち教授)76名 (うち准教授)29名 (うち講師)11名
  平均年齢(教授)56歳 平均年齢(准教授)43歳 平均年齢(講師)35歳
職員 121名 (うち正職員)53名   (うち助手)4名
  平均年齢(助手)49歳

 

 

(5)学校法人の組織図 

学校法人中内学園組織図(2008年4月)

 

(6)法人が関係する会社等

  1. 会社名     流科サービス株式会社
  2. 事業内容   学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理・流通科学大学事務の受託等
  3. 資本金     50,000千円 (中内学園100%出資)
  4. 従業員数等 取締役3名、監査役1名、従業員7名(準職員3名含、ローソン店のパート・アルバイト除く)
  5. 営業状況   営業収益 45,210千円 経常利益 1,529千円

※尚、コンビニエンスストアは売上高ではなく、FC契約に基くオーナー収入を営業収益として算出

中内学園事業報告

1.入試 【学生募集・入試制度】

(1)入学者・志願者

今年度の結果 志願者数 3,513人 前年度 3,758人
入学者  1,039人 前年度 1,049人

(2)学生募集
  1. 高校・予備校・日本語学校訪問の実施
  2. 訪問ツールの充実
  3. オープンキャンパス・受験相談会の実施
  4. 高大連携の取り組みを強化(出張講義の実施)
(3)オンリーワン施策(受験生を通じた社会への浸透)
  1. 個別マーケティングによる受験生、高校教員への直接浸透
  2. 女子サイトの充実
  3. 入試方式別対策広報展開
  4. 学部別対策(学部別紹介ツール作成)
  5. 就職力・外部評価の訴求

 

2.一般広報活動

(1)建学の理念の広報活動
(2)ホームページのリニューアル
  1. 新コンテンツ管理システムソフトの導入
  2. アクセス分析の導入による魅力あるサイトづくり
  3. 携帯サイトを8月にリニューアル
(3)大学の売りメニューのコンテンツ作成・訴求
(4)「面倒見のよい大学」「楽しく充実した学生生活が送れる大学」のコンテンツ収集・情報発信
  1. 学内外イベント情報掲示板の設置
  2. 学生への支援素材の収集と学内外での情報発信
  3. ゼミ活動と産官学連携の仕掛け

 

2.教育

(1)教育サービスの質の向上
  1. 新カリキュラムの評価と改善
  2. 特色ある講義の開発
  3. FD活動の強化
  4. 入学前教育プログラムの実施
  5. 大学院生・学部生スタッフによる試験・授業対応
  6. 学生が参画するコンテスト等の実施
(2)学習支援・相談体制の充実
  1. 相談受け入れ体制の整備
    ・2008年6月 学習支援センター設立
  2. カウンセリング体制の強化
  3. 教員の自主的学習支援の開発と環境整備
    ・資格取得支援室を開設
(3)図書館の活用促進
  1. 学生参加型企画を中心とした学習支援と学生満足度の向上
  2. 学習と連携した新規図書館リテラシー教育については、2010年度導入を目標とし検討
  3. 蔵書冊数20万冊収蔵キャパシティの確保と体制維持
  4. レファレンス業務の充実
(4)大学基準協会の指摘事項に対する取り組み
  1. シラバスの基準の整備
  2. 大学院運営委員会において、改革の方向性の議論を開始。
  3. サービス産業学部2009年度カリキュラム改革
    ・サービス産業学部にコース制を導入

 

4.学生支援

(1)学生満足度のUP施策の充実
  1. チャレンジプロジェクトの推進
  2. アジア流通調査の実施
  3. 学生相談体制の充実と広報の推進
    ・「流通科学大学メンタルヘルス危機対応ガイドライン」マニュアルを作成
    ・下宿生に対するサポート施策の立案、実施
    ・学生同士のコミュニケーションをサポートするピアサポーターによるピアルームを実施
(2)課外活動の活性化
  1. 課外活動加入者 加入率63.3% (目標60%)
  2. オリエンテーション期間中、全団体合同の勧誘活動の強化
    ・2009年3月 人工芝竣工(サッカー部OB戦実施)
    ・第1クラブハウス内にミーティングルームの設置、第2クラブハウス竣工(2008年8月)
  3. 監督・コーチに対する助成システムの構築
  4. 2008年4月「学園都市と流通科学大学と神戸市西区の連携協定」締結
(3)学園祭の活性化と充実
  1. 課外活動団体によるイベント企画
(4)学生とのコミュニケーションの向上
  1. 体育会、文化会、学園祭実行委員会等の役員と学生課の円滑なコミュニケーションのため、定期的にミーティング開催
  2. 学生とのコミュニケーションツールの開発と実施
(5)教育後援会活動の充実
  1. 後援会会報誌の内容改善と充実(6月、10月の2回発行)
  2. 地方会場における父母懇談会の拡大実施
    ・従来の本学会場、岡山会場に加えて、大阪、松山会場を新設
  3. ご父母の意見が聞ける体制、システムづくり
  4. 教育後援会運営委員会の設立を決定(2009年度より導入)

 

5.キャリア開発(社会人へ向けての人間形成)

就職率 82.4%(前年86.4%)、就職内定率98.1%(前年98.9%)

(1)キャリア開発支援企画の充実(1年生から4年生までのプログラムを体系化)
(2)キャリア教育の充実
  1. キャリア開発実習(インターンシップ)の充実

 

6.アジア流通研究センター

(1)学術交流活動
  1. 海外でSARD第6回ワークショップの開催
    (Society of Asian Retailing and Distributionアジア流通研究会)
    ・2008年11月21日(金)~23日(日) 国立高雄第一科技大学(台湾)で実施
  2. 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ
  3. 提携大学との学術交流の実施案の作成と具体的な交流スタート(提携大学数 14大学に拡大)
台湾 高雄第一科技大学、南台科技大学、中国科技大学
韓国 東亜大学校、中央大学校、東明大学校
中国 南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学
ベトナム 貿易大学
オーストラリア サンシャインコースト大学
アメリカ ポートランド州立大学
フィンランド バーサ大学

※太字は2008年度新規提携校

 

  1. 提携大学と本学との具体的な交流案の作成
(2)ビジネス交流活動
  1. 海外研修団を受入れるメニューの提示及び誘致活動の強化
  2. グローバルなビジネス業界との産学連携化 
(3)学生交流活動
  1. 留学生と一般学生との交流プログラムの開発実施
  2. 留学生対策への取組み
  3. グローバルな学生交流の実施 

 

7.財務構造の磐石化

(1)財政の健全化
  1. 3大経費のコントロールによる予算統制
(2)監査機能の充実
  1. 公的資金に係る使途のチェック
  2. 監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施
(3)堅実な資金運用の実施
  1. 変動預金など高利回り商品への運用と着実な資金繰り計画に基づく預金の実施

 

8.組織の管理運営

(1)人員の最適配置
  1. 学部学科、教学方針、学部改組を踏まえた教員数、配置の見直しの実施
  2. 事務職員の年齢構成を考慮した若手採用の計画化
(2)教職員の評価制度の充実
<教員>
  1. 教育研究活性化プログラムの有効活用
<職員>
  1. 評価結果のフィードバックにより、職員のレベルアップを図る

 

9.その他個別事業

(1)RYUKAプラン21委員会を設置し、将来構想をとりまとめる
(2)コンプライアンスの実践
  1. 教職員対象FD研修会を実施
(3)大学基準協会の指摘事項の問題解決に向けた仕組みづくり
  1. 部門別に問題点を解決していく仕組みをつくる
(4)第二の収益源の確保
  1. 収益事業を流科サービスで専門的に担当し、新たに収益の見込める事業にも本格的に取組む
(5)施設関連
  1. 第2クラブハウスの新設
  2. 2009年4月に第2グランド用地購入。10月竣工予定

以 上

財務の概要

概況

2008年度の消費収支は、前年同額規模の帰属収入に支えられ、必要経費の選別と集中による効率的な支出を行った結果、約3億5千万円の収入超過となりました。
自己資本も前年比4億円増で更なる強固な財務構造を目指しています。

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
    学納金 4,193 4,130 4,234 4,420
    手数料 87 95 95 139
    寄付金 59 182 77 109
    補助金 303 337 376 362
    資産運用収入 165 130 95 75
    事業収入 63 69 94 82
    雑収入 54 15 5 15
    帰属収入計 4,924 4,958 4,976 5,202
    基本金組入 △106 △554 0 △ 510
消費収入合計 4,818 4,404 4,976 4,692
消費支出の部 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
    人件費 2,413 2,393 2,321 2,547
    教育研究経費 1,635 1,477 1,581 1,582
    管理経費 410 440 450 504
    その他 5 5 914 11
消費支出合計 4,463 4,315 5,266 4,644
単年度収支 355 88 △ 290 48
基本金取崩額 2,285
累計収支 4,123 3,768 3,679 1,684

 

〈資金収支計算書〉

 

(単位:百万円)

収入の部 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
    学納金収入 4,193 4,130 4,234 4,420
    手数料収入 87 95 95 139
    寄付金収入 21 73 51 81
    補助金収入 303 337 376 362
    資産運用収入 165 130 95 75
    資産売却収入 0 0 275 0
    事業収入 63 69 94 82
    雑収入 54 15 5 15
    借入金等収入 0 1 2 1
    前受金収入 843 863 846 812
    その他の収入 3,082 1,865 3,786 1,916
    資金収入調整勘定 △ 882 △ 874 △ 834 △ 868
    前年度繰越支払資金 6,033 5,407 6,410 6,197
収入合計 13,962 12,110 15,435 13,232
支出の部 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
    人件費支出 2,384 2,340 2,258 2,532
    教育研究経費支出 1,184 1,060 1,119 1,060
    管理経費支出 356 389 407 462
    借入金等返済支出 1 2 1 1
    施設関係支出 97 769 692 1,604
    設備関係支出 93 139 46 67
    資産運用支出 4,126 453 3,764 715
    その他の支出 1,265 1,115 1,882 1,253
    資金支出調整勘定 △ 199 △ 190 △ 142 △ 871
    次年度繰越支払資金 4,658 6,033 5,407 6,410
支出合計 13,962 12,110 15,435 13,232

〈貸借対照表(経年比較)〉

(単位:百万円)

資  産  の  部        
科目 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
固  定  資  産 31,913 30,120 29,996 29,880
   有形固定資産 21,944 22,227 21,683 22,612
     土地 9,943 9,943 9,943 10,244
     建物・構築物 10,819 11,061 10,083 11,260
     教育研究用機器備品 259 248 193 251
     図書 856 840 824 807
     その他 66 135 640 50
   その他の固定資産 9,969 7,894 8,313 7,268
     特定資産 4,374 4,345 4,645 6,519
     その他 5,595 3,549 3,667 749
流  動  資  産 4,766 6,073 5,443 6,454
     現金預金 4,658 6,033 5,407 6,410
     その他 108 40 36 44
資産の部 合計 36,679 36,194 35,438 36,334
負 債 の 部        
固  定  負  債 735 706 654 589
     退職給与引当金 734 705 652 589
     その他 1 1 2 1
流  動  負  債 1,095 1,100 1,039 1,709
     前受金 843 863 846 812
     その他 252 237 193 897
負債の部 合計 1,830 1,806 1,693 2,299
基 本 金 の 部        
第1号基本金 28,818 28,712 27,805 28,153
第2号基本金 0 0 353 2,290
第3号基本金 1,550 1,550 1,550 1,550
第4号基本金 358 358 358 358
基本金の部 合計 30,726 30,620 30,066 32,352
消費収支差額の部        
次年度繰越消費収支差額 4,123 3,768 3,679 1,684
消費収支差額の部 合計 4,123 3,768 3,679 1,684
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
36,679 36,194 35,438 36,334

 

〈主な財務比率(経年比較)〉

比率 (算式) 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度
流動比率 流動資産/流動負債 435.2% 551.9% 523.8% 377.6%
人件費比率 人件費/帰属収入 49.0% 48.3% 46.7% 49.0%
人件費依存率 人件費/学生等納付金 57.5% 57.9% 54.8% 57.6%
教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入 33.2% 29.8% 31.8% 30.4%
管理経費比率 管理経費/帰属収入 8.3% 8.9% 9.0% 9.7%
消費支出比率 消費支出/帰属収入 90.6% 87.0% 105.8% 89.3%

決算書

平成20年度 収支決算

流通科学大学は、平成19年度(2007年度)に創立20周年を迎えました。

3学部7学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、360億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。

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消費収支計算書(平成20年4月1日から平成21年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科目 予算額
(A)
決算額
(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金 3,988,440 4,193,119 △ 204,679 4,129,993 63,126
手数料 69,300 86,949 △ 17,649 94,571 △ 7,621
寄付金 30,000 58,601 △ 28,601 182,366 △ 123,765
補助金 328,680 303,390 25,290 337,109 △ 33,719
資産運用収入 97,060 164,702 △ 67,642 129,885 34,817
事業収入 51,400 63,199 △ 11,799 69,261 △ 6,062
雑収入 38,000 54,160 △ 16,160 14,579 39,581
帰属収入合計 4,602,880 4,924,121 △ 321,241 4,957,764 △ 33,643
消 費 支 出 の 部
科目 予算額
(A)
決算額
(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費 2,455,500 2,413,012 42,488 2,392,907 20,105
(うち教職員等人件費) 2,305,000 2,268,146 36,854 2,258,903 9,243
(うち退職給与引当金繰入額) 91,500 88,517 2,983 86,772 1,745
教育研究経費 1,662,260 1,634,776 27,484 1,477,297 157,478
(うち減価償却費) 460,000 446,818 13,182 415,967 30,850
管理経費 395,961 409,863 △ 13,902 440,455 △ 30,592
(うち減価償却費) 51,000 54,293 △ 3,293 51,293 3,000
資産処分差額 5,000 5,133 △ 133 4,797 336
予備費 50,000   ― 50,000   ― 0
消費支出の部合計 4,568,721 4,462,784 105,937 4,315,456 147,328
帰属収支差額 34,159 461,337 △ 427,178 642,308 △ 180,971
基本金組入額合計 △ 291,670 △ 105,574 △ 186,096 △ 553,928 448,355
当年度消費収支差額 △ 257,511 355,764    88,380   
前年度繰越消費収入超過額 3,550,000 3,767,553 3,679,174
次年度繰越消費収入超過額 3,292,489 4,123,317 3,767,553

 

資金収支計算書(平成20年4月1日から平成21年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入 3,988,440 4,193,119 △ 204,679 4,129,993 63,126
手数料収入 69,300 86,949 △ 17,649 94,571 △ 7,621
寄付金収入 10,000 20,600 △ 10,600 73,308 △ 52,708
補助金収入 328,680 303,390 25,290 337,109 △ 33,719
資産運用収入 97,060 164,702 △ 67,642 129,885 34,817
事業収入 51,400 63,199 △ 11,799 69,261 △ 6,062
雑収入 38,000 54,134 △ 16,134 14,579 39,555
借入金等収入 1,000 1,290 △ 290 730 560
前受金収入 718,000 842,892 △ 124,892 862,575 △ 19,683
その他の収入 941,006 3,081,847 △ 2,140,841 1,865,037 1,216,810
資金収入調整勘定 △ 720,500 △ 882,302 161,802 △ 873,853 △ 8,449
前年度繰越支払資金 7,100,000 6,032,920 1,067,080 5,406,852 626,068
収入の部合計 12,622,386 13,962,740 △ 1,340,354 12,110,046 1,852,694
支 出 の 部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差額
(A)-(B)
前年決算額(C) 前年差額
(B)-(C)
人件費支出 2,399,000 2,383,612 15,388 2,340,088 43,524
(うち教職員等人件費支出) 2,305,000 2,268,146 36,854 2,258,903 9,243
(うち 退職金支出 ) 48,000 69,965 △ 21,965 45,244 24,722
教育研究経費支出 1,202,260 1,183,783 18,477 1,059,757 124,026
管理経費支出 344,961 355,570 △ 10,609 389,162 △ 33,592
借入金等返済支出 1,000 1,380 △ 380 1,780 △ 400
施設関係支出 202,460 96,545 105,915 768,794 △ 672,248
設備関係支出 89,210 92,723 △ 3,513 139,246 △ 46,523
資産運用支出 110,000 4,125,777 △ 4,015,777 452,916 3,672,861
その他の支出 1,065,106 1,264,650 △ 199,544 1,115,012 149,638
予備費   ―   ― 0   ― 0
資金支出調整勘定 △ 132,500 △ 199,334 66,834 △ 189,629 △ 9,706
次年度繰越支払資金 7,340,889 4,658,034 2,682,855 6,032,920 △ 1,374,886
支出の部合計 12,622,386 13,962,740 △ 1,340,354 12,110,046 1,852,694

 

貸借対照表(平成21年3月31日現在)

資  産  の  部
科目 本年度末 前年度末 増減
固  定  資  産 31,912,817 30,120,415 1,792,402
  有形固定資産 21,943,828 22,226,624 △ 282,796
    土地 9,943,451 9,943,451 0
    建物・構築物 10,819,133 11,060,660 △ 241,528
    教育研究用機器備品 259,341 247,583 11,758
    図書 856,254 840,056 16,198
    その他 65,649 134,874 △ 69,224
  その他の固定資産 9,968,989 7,893,791 2,075,198
    特定資産 4,374,342 4,344,941 29,401
    その他 5,594,647 3,548,850 2,045,797
流  動  資  産 4,766,148 6,073,230 △ 1,307,082
    現金預金 4,658,034 6,032,920 △ 1,374,886
    その他 108,114 40,310 67,804
資産の部 合計 36,678,965 36,193,645 485,320
負 債 の 部
科目 本年度末 前年度末 増減
固  定  負  債 735,022 705,531 29,491
    退職給与引当金 734,342 704,941 29,401
    その他 680 590 90
流  動  負  債 1,094,890 1,100,398 △ 5,508
    前受金 842,892 862,575 △ 19,683
    その他 251,999 237,824 14,175
負債の部 合計 1,829,912 1,805,929 23,983
基 本 金 の 部
科目 本年度末 前年度末 増減
第1号基本金 28,817,735 28,712,162 105,574
第3号基本金 1,550,000 1,550,000 0
第4号基本金 358,000 358,000 0
基本金の部 合計 30,725,735 30,620,162 105,574
消費収支差額の部
科目 本年度末 前年度末 増減
次年度繰越消費収支差額 4,123,317 3,767,553 355,764
消費収支差額の部 合 計 4,123,317 3,767,553 355,764
科目 本年度末 前年度末 増減
負債の部・基本金の部及び          消費収支差額の部合計 36,678,965 36,193,645 485,320

 

注記
減価償却累計額 6,901,619 千円
基本金未組入額 27,035 千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額 7,399,033 千円
満期保有目的の有価証券 時価 7,094,590 千円
子会社への出資金額 15,565 千円
子会社から受け入れた寄付などの金額 38,456 千円
子会社へ支払った賃借料などの金額 28,632 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額 235,104 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高 155,386 千円

 

帰属収支差額(5ヵ年推移)

帰属収支差額の5ヵ年推移 (2004年~2008年 棒グラフ)

 

2008年度帰属収入・消費支出 円グラフ

帰属収入と消費支出について

帰属収入(グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。

したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。

帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。

 

消費支出計算書について
1.帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は41億9,311万円で、帰属収入に占める割合は、85.2%となっています。
  2. 手数料
    手数料は8,695万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金は5,860万円で、科学研究費及び教育研究協力会等から機器備品や図書などを受入たものです。
  4. 補助金
    補助金は3億339万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億6,470万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
    前年よりも6,764万円増となっていますが、これは現預金を利回りのよい変動預金等で運用することで、利息収入が増えたことによります。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は6件で805万円です。その他事業収入は、受託セミナーが7件で324万円、資格講座が3,008万円、 オープンカレッジが1,381万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は5,416万円で、科学研究費補助金間接経費受入や子会社の経費負担受入が主なものです。
2.消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は24億1,301万円で、給与改定の実施に伴い、前年より2,011万円の増となっております。
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は16億3,478万円で、前年と比し、1億5,748万円の増となっています。これは主に、建物や設備の老朽に伴う修繕費と、資格講座などの業務委託費、教育研究に係る減価償却費の増によるものです。
  3. 管理経費
    管理経費は4億986万円で、前年と比し、3,059万円の減となっています。これは主に施設管理等の業務委託手数料の減によるものです。
  4. 資産処分差額
    資産処分差額は513万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3.消費収支差額

当年度消費収支差額は、3億5,576万円の収入超過となり、収入の範囲内で支出をまかなうことができました。

 

4.基本金組入額

基本金組入の主なものは、第二クラブハウス建設・備品取得による1号基本金の組入です。

資金収支計算書について
1.収入の部
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は129万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となって います。
  2. その他の収入
    その他の収入は、30億8,185万円となりました。主な内容は、預り金受入収入の他、有価証券の償還15億5,011万円、長期性預金の償還5億円です。
2.支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は138万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は41億2,578万円となりました。これは、新たに国債等35億9,638万円を購入した他、長期性預金へ5億円を繰入れたものです。
貸借対照表について
1.資産の部
  1. 固定資産
    その他の固定資産の増加は、有価証券の購入に伴うものです。
  2. 流動資産
    現金預金の減少は、有価証券の購入に伴うものです。
2.負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の68万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3.基本金の部
  1. 1号基本金
    第二クラブハウスの建設により、取得価額分を内部留保として積み立てたため、増加しました。

監事監査報告書

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財産目録

財産目録 平成21年3月31日現在

科目 年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地 76,458.97平方メートル 2,071,426,169円
運動場 61,905.49平方メートル 7,872,025,146円
2 建物
校舎 52,822.42平方メートル 10,203,017,899円
ごみ集塵庫 84.00平方メートル 12,572,351円
東京オフィス(借用財産) 0平方メートル 5,669,370円
3 構築物
外構など 597,872,959円
4 図書 181,974冊など 856,254,143円
5 教具・校具・備品 14,323点 321,230,452円
6 車両 3台 3,759,876円
7 その他 2,585,238円
(一)基本財産 計 21,946,413,603円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金 5,622,741,996円
普通預金 1,556,857,090円
現金 1,176,580円
2 積立金 0円
3 有価証券 7,399,033,000円
4 不動産 0円
5 貯蔵品 0円
6 未収入金 19,726,912円
7 前払金 81,016,718円
8 前払費用 4,854,640円
9 立替金 70,000円
10 仮払金 1,416,001円
11  貸与奨学金 1,030,000円
12  その他  
有形固定資産 0円
その他固定資産 44,628,282円
(二)運用財産 計 14,732,551,219円
一 資 産 額 合 計 36,678,964,822円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金 680,000円
(2) 未払金 0円
(3) 退職給与引当金 734,341,996円
2 流動負債  
(1) 短期借入金 0円
(2) 前受け金 842,891,505円
(3) 未払金 191,840,394円
(4) 預り金 59,058,584円
(5) 1年内返済予定の長期借入金 1,100,000円
二 負 債 額 合 計 1,829,912,479円
三 正味財産 34,849,052,343円