中内学園・教学基本方針

基本方針

2007年度に20周年を迎えた今、流通科学大学では、2008年度を第二の創立期として位置づけ、将来を見据えた上で、現在のRYUKAプラン21を発展的に全面見直しを行い、3年後・5年後の計画の再設定を行います。

また、開学時より実施してきた学園・大学のオペレーションの仕組みについても抜本的に見直し、新体制による新しい形でのマネジメント体系を作り上げます。

そして、組織および教職員一人ひとりの役割を明確にした上で、経営と教学の連携できる運営機能の強化と意思決定のスピ－ドアップを図り、改革・発展に尽力していきます。

主要事業

1. 建学の理念をベースとした教育体制の構築
   第二の創立期として、もう一度原点に戻る。（建学の理念の再認識） 
    
2. オンリーワン施策（社会への浸透） 
   学生、社会に適応した学部・学科、教育体制作り。（総合力ではなく、個性的を目指す） 
    
3. 「面倒見の良い大学」「楽しく充実した学生生活が送れる大学」を目指す 
   上記が実現できるハード面・ソフト面の環境整備を行う。 
    
4. 財務構造の磐石化と第二の収益源の確保 
   厳格な財政運営に留意しつつ、新たな収益源の確保（RYUKAサービスの強化） 
    
5. 風通しの良い組織風土・体系作り
   教職員が一丸となって本学の勝ち残りのために努力できる風土・体系作り  
    

大学主要方針 

1. 社会に生かされた大学であることを知る
   積極的に社会との関わりを求め、社会との交流の場を作り出していく。
   流通科学大学を支援して頂く社会のお一人お一人との共感の環を作り広げる。
    
2. 知の新しい地平を開くことの楽しさを知る
   教育も研究も苦行の活動ではない。
   知らなかった世界や新しいものの見方を知る喜び、人と議論して仲良くなることの喜び、みずから新しい知の地平を開いていく喜び、そして学び議論した成果が社会の役に立つことの喜びを知る。
    
3. 教育力、研究力、そして社会貢献力の、統合された力を発揮する
   
   教育力：学生たちが実社会で活躍できる力を育む力
   研究力：新しい知の地平を切り開く力
   社会貢献力：社会との関係を構築する力
   
   
   ファカルティは、自身の得手を生かしながら、統合された力を発揮する。
   そうした力をつける〈場と機会〉創出のために、教員間かつ教職員間で組織的に努力する。
    
4. 学生の成長を支援する教育力の充実を図る
   「知の新しい地平を開く喜びを体験する」教育スキーム（枠組や場）づくりを図る。
   高大連携教育プログラム、産業・行政・地域社会との連携教育プログラム、そして国内外大学間連携教育の各プログラム、それぞれの充実を図る。
   社会人・留学生教育の新しいスキームづくりを図る。
   教育力充実の試みが教職員に新たな負担を及ぼさない教育スキームづくりを図る。

事業計画の具体的な施策

入試【学生募集・入試制度】

学生募集［全体］

1. オープンキャンパス来場者数の増
2. 高校との情報交換の充実
3. 高大連携の取り組みを強化

学生募集広報[個別施策] 　※「人財育成型大学」

1. 受験生、高校教員への直接訴求
2. 女子向け広報の充実（女子向けサイト）
3. 入試方式別対策広報展開
4. 学部別対策（学部別紹介ツールの充実）
5. 就職力・外部評価の訴求

入試制度

一般広報活動

建学の理念の広報活動

1. 新学長・新理事広報

ホームページのリニューアル

1. 新CMSソフトの導入
2. アクセス分析の導入による魅力あるサイトづくり
3. 携帯サイトのコンテンツ充実

「面倒見のよい大学」「楽しく充実した学生生活が送れる大学」のコンテンツ収集・開発・情報発信

1. 学内外イベント情報掲示板の設置
2. 学生の支援素材の収集と学内外での情報発信
3. ゼミ活動と産官学連携の仕掛け

教育

教育サービスの質の向上

1．新カリキュラムの評価と改善

2．特色ある講義の開発

• 建学の理念教育を含む新たな科目の開発
• 実学カリキュラムを見直し、目的をより明確にした質の高い実学講義を構築する

3．FD活動の強化

• 特色GP採択2年目（2008年度）の対応
  特色GP「全学的一斉授業公開制度を軸とするFD活動」を推進する。

学習支援・相談体制の充実

1. 教員の自主的学習支援の開発と環境整備
2. 相談受け入れ体制の整備 （学習支援センターの設置）
3. カウンセリング体制の強化

大学基準協会の第三者評価の指摘事項に対する取り組み

1. シラバスの基準の整備
2. 大学院改革に向け、プロジェクトを設置し検討する。

図書館の活用促進

1. 学生参加型企画を中心とした学習支援と学生満足度の向上

1. 学習と連携した新規図書館リテラシー教育の検討
2. 蔵書冊数20万冊収蔵キャパシティの確保と体制維持
3. レファレンス業務の充実

学生支援

学生満足度のUP施策の充実

1. 学生チャレンジプロジェクトの推進
2. アジア流通調査プロジェクトの実施
   ・実施時期　8月下旬から9月初旬の1週間
3. 学生相談体制の充実と広報の推進
   ・保健師や常駐カウンセラーによる事例報告会の実施。
   ・下宿生に対するサポート施策の立案、実施（県人会などを実施）

課外活動の活性化

1. 課外活動加入率UP　加入率60％のチャレンジ
2. オリエンテーション期間中、全団体合同の勧誘活動の強化
3. 監督・コーチに対する助成システムの構築

学園祭の活性化と充実

1. 学生はもとより教職員の参加を促進することで学生にとって満足度の高い学園祭を目指す
   「本学学生による主体性、参画度を高める」「地域市民と連携したイベントづくり」
   「教職員と学生の交流」「文化会系課外活動団体の発表会実施」
   「学園祭実行委員会は体育会・文化会等との連携を実施し、全学を挙げた一大イベントにする」
   「タレントイベントに頼らない学園祭の実施」

 学生とのコミュニケーションの向上

1. 体育会、文化会、学園祭実行委員会等の4部会と学生課の円滑なコミュニケーションを実施する。
2. 学生とのコミュニケーションツールの開発を行う。

教育後援会活動の充実

1. 後援会会報誌の内容改善、父母への情報発信度を高める（6月、10月の2回発行）
2. 地方会場エリアにおける父母懇談会の拡大実施（本学会場、岡山会場に加えて、大阪、松山会場を新設）
3. ご父母の意見が聞ける体制、システムづくり（年2回程度の後援会幹事との情報交換会の開催）

キャリア開発（社会人に向けての人間形成）

キャリア開発支援企画の充実《1年生から4年生までのプログラムを体系化》

キャリア教育の充実

1. キャリア開発実習（インターンシップ）の充実
2. キャリア開発実践論（3年生）とキャリア開発支援企画との連携
3. 海外インターンシップの検討（上海・ホーチミン）

企業との連携強化

1. 企業とのネットワークの構築
   （ビジネスセミナーの充実）　東京、大阪で実施　

アジア流通研究センター学術交流活動

1. 海外でSARD第6回ワークショップの展開
   （Society of Asian Retailing and Distributionアジア流通研究会）
   ・2008年11月21日（金）～23日（日）台湾　高雄第一科技大学で実施
2. 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ
   ・本学関係教員、大学院生との研究交流を通じて学術面の活性化に寄与
3. 本学教学面へのフィードバック
4. 提携大学との学術交流の実施案の作成と具体的な交流スタート（提携大学数 15大学程度に拡大）

新規提携予定数　2～3大学

1. 提携大学と本学との具体的な交流案の作成
   ・提携校との連携により留学生と在学生が参画する「海外市場研究」の実施
   釜山（東亜大学校、東明大学校）→ソウル（中央大学校）→大連（東北財経大学、大連海事大学）　　　　9月実施

ビジネス交流活動

1. 海外研修団を受入れるメニューの提示及び誘致活動の実施　3団体（前年1団体）
2. グローバルなビジネス業界との産学連携化の強化

学生交流活動

1. 留学生と一般学生との交流プログラムの開発　予定7プログラムの展開
2. 留学生対策への取組み

• 留学生の募集、受入、相談、出口（就職・進路）の一連の流れをトータル的にケアできる体制

1. グローバルな学生交流と新たな売りの提唱

• 提携校との学生交流の活発化
  本学学生の提携校への交換留学
• 語学研修の活発化
  本学学生の海外への長期留学者数の増加

財務構造の磐石化

財政健全化の継続（フレームワークの強化）

1. 3大経費のコントロールによる予算統制
   人件費比率：50%、教育研究経費（30%）＋管理経費（10%）＝40%　（帰属収入対比）
2. 新規投資の上限額の設定　　　
   （帰属収入－3大経費）の50%を上限とする。

監査機能の充実

1. 公的資金に係る使途のチェック
2. 監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施

堅実な資金運用の実施

組織の管理

運営人員の最適配置

1. 学部改組、教学方針等を踏まえた学部学科教員数、配置の見直しの実施
2. 事務職員の年齢構成を考慮した若手採用の計画化

教員の評価制度の充実

1. 教育研究活性化プログラムの有効活用

その他個別事業

1. RYUKAプラン21委員会を設置し、将来構想計画を作成する。
2. コンプライアンス委員会を機能させ、法令遵守の強化を行い、公明正大な学園経営を行う。
3. 大学基準協会の指摘事項の問題解決に向けた対応の実施
4. 収益事業を「流科サービス」で専門的に担当し、新たに収益の見込める事業にも取組む。
5. 建学の理念に則った学部学科のあり方について検討する。（受験生・社会から支持される学部学科）
6. 施設関連
   （1）第二クラブハウスの新設
   （2）ゼミ室の環境改善（パソコンの設置）
   （3）老朽化した教室を改修し快適な学習環境を提供する

収支予算概要

2008年度資金収支予算概要

資金収支計算は、当該会計年度の全ての収入と支出を表示し、その顛末を表しています。

当該年度の収入の範囲内で当該年度の支出をまかなう予算が、理事会にて承認されました。

【収入の部】

(単位:百万円)

（単位：百万円）

2008年度消費収支予算概要

消費収支計算は、当該会計年度において負債とならない収入と、教育研究等の諸活動に消費する消費支出を表し、収支の均衡状態を示しています。

また、基本金（教育研究活動に必要な固定資産の取得に充てた額、特定目的に使用する基金など）を帰属収入から差し引き、消費収入として表しています。

【収入の部】

(単位:百万円)

（単位：百万円）

法人の概要

（1）設置学校および所在地

（2）建学理念および教育の特色

（3）学部・学科及び入学定員・学生数の状況

（2008.5.1現在）

《 学生数－内訳 》

※2006年度入学生より、商学部・情報学部は、学部単位での入学となった。

（4）役員・教職員の概要

（5）学校法人の組織図 

（6）法人が関係する会社等

1. 会社名     流科サービス株式会社
2. 事業内容   学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理・流通科学大学事務の受託等
3. 資本金     50，000千円 (中内学園100%出資)
4. 従業員数等 取締役3名、監査役1名、従業員7名(準職員3名含、ローソン店のパート・アルバイト除く)
5. 営業状況   営業収益 45,210千円 経常利益 1,529千円

※尚、コンビニエンスストアは売上高ではなく、FC契約に基くオーナー収入を営業収益として算出

中内学園事業報告

1．入試　【学生募集・入試制度】

2．一般広報活動

2．教育

4．学生支援

5．キャリア開発（社会人へ向けての人間形成）

6．アジア流通研究センター

7．財務構造の磐石化

8．組織の管理運営

9．その他個別事業

以 上

財務の概要

概況

2008年度の消費収支は、前年同額規模の帰属収入に支えられ、必要経費の選別と集中による効率的な支出を行った結果、約3億5千万円の収入超過となりました。
自己資本も前年比4億円増で更なる強固な財務構造を目指しています。

消費収支計算書

（単位：百万円）

〈資金収支計算書〉

（単位：百万円）

〈貸借対照表（経年比較）〉

（単位：百万円）

〈主な財務比率（経年比較）〉

決算書

平成20年度　収支決算

消費収支計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）

単位:千円(千円未満四捨五入)

資金収支計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）

単位:千円(千円未満四捨五入)

貸借対照表（平成21年3月31日現在）

帰属収支差額（5ヵ年推移）

帰属収入と消費支出について

消費支出計算書について

資金収支計算書について

貸借対照表について

監事監査報告書

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財産目録

財産目録　平成21年3月31日現在