2013年度

2013年度

事業計画

学校法人中内学園流通科学大学は、1988(昭和63)年に商学部のみで開学して以来、総合政策学部、サービス産業学部、そして大学院(修士課程・博士後期課程)の3学部・4学科、1研究科にまで発展し、「流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する」という建学の理念のもと、世界で唯一、流通を総合的に科学する大学として、「ネアカ のびのび へこたれない(どこに出ても物怖じすることなく、誰とでもしっかり言葉を交わすことができ、逆境でもたくましく生き抜く)」精神を持った有為な人材の輩出に尽力し続け、全国でもトップクラスの就職内定率・就職率を残すことができております。

 【2012年卒業生 就職内定率:96.7%(全国平均93.6%)、就職率74.5%(全国平均68.9%)】

(就職内定率:内定者÷就職希望者数、就職率:内定者÷(卒業者数―進学者数))

※出典—–平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」(厚生労働省 平成24年5月15日発表)

 

しかしながら、私立大学を取り巻く外部環境の変化(18歳人口の減少、有名私立大学の定員拡大、大学生の学力低下など)、内部環境の変化(学生募集状況の厳しさ等)は想定を超えた早さで起こっており、本学もこの厳しい変化に対応しなければなりません。

 

そのために、建学の理念を再認識した上で、これまでの教育システムを根本的に見直し、ベストな教育システムを構築するための投資と、それを推進する組織・制度を整備するための5ヵ年計画(中内学園中長期計画(N-PLAN))を2012年度に策定いたしました。 
この中内学園中長期計画(N-PLAN)、特に大学改革においては、

  • 「ネアカ のびのび へこたれない」人材の育成
  • 学生が自分の個性を伸ばし、それを生涯学習へとつなげる「個性主義」の重視

を基本的な考え方とした上で、「学生に将来の夢や目標を早期に発見させ、“学生が気づいた時に、必要なことが学べる”教育制度の構築」を目指し、教育に関するさまざまな施策の実施に重点を置いています。

また、年々厳しさを増している「学生募集」についても、志願者増に向けて短期、中長期、それぞれの対策を検討・実施してまいります。

これらを踏まえ、【2013年度事業計画重点項目】を特に重視するという考え方のもと、2013年度事業計画を作成いたしました。

2013年度事業計画重点項目

大学改革

「ネアカ のびのび へこたれない」人材の育成
学生が自分の個性を伸ばし、それを生涯学習へとつなげる「個性主義」の重視

教育
  1. 将来の夢や目標を早期に発見させるためのカリキュラム改革
    • 初年次教育を根本的に見直し、現行カリキュラムが完成年度を迎える翌2015年度からのカリキュラム体系について機関決定
    • 将来の夢や目標を早期に発見させるための「気づきのプログラム」の内容決定に向けた取り組み
    • 2014年度教職課程設置に向けた教員採用、科目配置、時間割の作成、実習受入れ先の調整
  2. 自らの課題を発見し、計画を立て、解決する力を養うための実践型・体験型プログラムの構築
    • モバイル端末を使用した双方向型授業の試験的導入
    • アクティブラーニングに対応した演習室3室を設置
    • 社会連携プログラムの新規導入および継続実施
      ・阪急阪神ホテルズ杯・神戸研究学園都市大学ゼミ対抗プレゼンテーション大会の開催
      ・アスピア明石、湊川マルシン市場連携チャレンジショップ運営
      ・日産自動車連携・企画プレゼンテーション大会実施    など
  3. チームで働く力を養うための少人数型・参画型教養教育カリキュラムの構築
    • 将来の夢や目標を早期に発見させるための「気づきのプログラム」の中に、チームで働く力を涵養することを目的としたプログラムの導入を検討
    • 人材育成プログラムの継続実施
      ・リテール事業コース(リテール人材育成プログラム)
      ・観光まちづくりコース(観光人材育成プログラム)
      ・ホテル事業コース(観光人材育成プログラム)
      ・旅行事業コース(観光人材育成プログラム)
  4. 学生の成長を支援する学修ポートフォリオの導入
    • 学修ポートフォリオシステムの比較検討およびテスト運用の実施と2014年度本格導入に向けた運用案の策定
  5. “学びたいことを学びたいときに学べる”柔軟な教育制度の構築
    • カリキュラム体系、卒業要件、転学部・転学科・転コース要件、必修科目の見直しを実施
  6. 女子学生向け教育プログラムの検討・創設
    • 女子学生のニーズを汲み取った教育体系(ブライダルユニット)を創設し、当年度より現行カリキュラムに先行導入
  7. 留学生向け教育プログラムの検討・創設
    • 日本語能力試験1級の受験促進
    • 海外との学術交流としてSARD第11回ワークショップの展開
      (本学協定校の高雄第一科技大学にて開催予定(台湾))
入試
  1. 入学定員900名をどのような学生で満たすのかという方針の確立
    • アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)に基づく、「入学させたい生徒像」の明確化
    • 学生募集対策
      ・入試相談会、大学説明会の実施
      ・オープンキャンパスの実施
      ・各高校の特性に応じて高校訪問を展開
  2. 上記の方針確立を前提とした入試制度改革
    • 入試制度改革
      ・AO入試のタイプ別出願等
  3. 入試制度と教育カリキュラムの連動
    • 主にAO入試での入学者に対して、指導育成するための「事業継承者育成プログラム」の検討
  4. 女子学生獲得の施策検討・実施
    • 入試相談会、大学説明会での女子学生獲得施策
    • レストラン1階の改修工事
      ・女子専用パウダールームの設置、カフェスタイルへの改装
  5. 短期、中長期の学生募集および広報戦略の確立と実施
    • 学内の広報素材の一元的な集約・管理と効果的な受験生広報の推進
    • 客観的な広報環境分析と効果的な広報戦略の策定および実行
    • ブランドアイデンティティを確保するための統合性を重視した広報活動の展開
学生生活
  1. 課外活動活性化のための支援制度再構築
    • 公認クラブ加入率目標42.0%(前年度40.5%、前々年度37.5%)
    • 指導者によるスカウティング強化
  2. 規律性(社会のルールや人との約束を守る力)を身につけるための仕組みづくり
    • クラブを中心とした挨拶キャンペーン実施
    • 2014年度のキャンパス全面禁煙化に向けた禁煙推進および喫煙マナーキャンペーン実施
  3. 将来グローバルに活躍したい学生のためのプログラム再構築
    • 留学希望者の拡大と語学養成プログラムの充実
    • 国際交流プログラムの実施
      ・新入留学生宿泊研修実施(5月)など
  4. 学生の修学をサポートする経済的支援制度の再構築
    • 学内奨学金の充実
  5. 有朋会との連携
    • ホームカミングデーの充実
    • 支部活動の充実と個別同窓会の開催および立ち上げ支援
    • 実学サロンの充実
    • 情報発信の強化
      ・SNSによる情報発信と交流促進を実施(フェイスブック等)
キャリア開発
  1. 学生が自らの「個性」を認識するためのキャリア支援制度再構築
    • 主に3~4年生を対象として、マス指導から個人別指導体制へ転換
  2. 自らの課題を発見し、計画を立て、解決する力を養うための実践型・体験型プログラムを通した職業観の醸成
    • 1~3年生を対象として、「キャリア開発・職業観醸成」を意識させる施策実施
  3. 特定の資格や職業を目指すカリキュラムの構築
    • 特定の資格や職業を目指すための教育体系(事業継承、マスコミ、ホテル、フードビジネス等)の創設を検討し、当年度より現行カリキュラムに先行導入
    • 資格取得支援室(税理士・国税専門官などの国家資格取得支援、基本情報技術者などの情報系資格取得支援、公務員講座等)の運営
    • 資格取得講座への誘導
  4. 留学生の就職支援
    • 企業訪問、求人票請求等を通じて、留学生採用企業の発掘に努める
教職員の採用・評価・昇格
  1. 本学の理念に沿って学生を指導する教員の採用・評価制度の構築
  2. 職員の評価制度の再構築
    • 行動指針(For the Students)に関連する項目を入れて評価を実施
大学組織
  1. 学生に将来の夢や目標を持たせるために、適宜適切な助言や指導ができる教員集団の組織化
  2. 大学改革を推進し、PDCAをまわすための組織づくり
    • 経営戦略会議(中内学園中長期計画(N-PLAN)に基づく具体的施策の策定を行う)を常設し、法人・大学が一体となる体制をとることにより、意思決定のスピードアップを図る
大学風土
  1. 「ネアカ のびのび へこたれない」精神の醸成
    • クラブ活動を通じてリーダーシップ、問題解決力の向上に努める(学生)
    • ボランティア活動援助制度を検討し、被災地や地域社会での活動を促す(学生)
    • チューター、リーダー制度など先輩学生が新入生を教育する文化・伝統を醸成する(学生)
    • 結果だけでなく過程を評価する教育制度の検討(教職員)
    • 中内学園中長期計画(N-PLAN)、大学方針、単年度事業計画の共有化(教職員)
  2. For the Students(教職員全員の認識として)
    • 教職員の行動指針を作成し、For the Studentsを徹底する
  3. 教職員が一丸となれる風土づくり
    • 理事会・評議員会における審議内容を学内トピックスなどで直ぐに公開することで経営の透明性アップ、それに伴い、問題点や進むべき方向性を明確にする。
組織力・経営力強化

大学改革を支援するための組織・制度改革および財務構造の磐石化

意思決定プロセス
  1. 理事会のリーダーシップの強化および中内学園中長期計画(N-PLAN)の法人・大学全体での共有徹底
    • 教育改革、学生募集など大学改革における最重要事項についての骨太の方針を理事会において決定し、法人・大学がそれぞれの役割分担の下に一体となって大学改革を推進する
    • 中内学園中長期計画(N-PLAN)に則った事業を推進し、各種施策における検証、および対策を実施する(PDCAをまわす)
  2. 意思決定プロセスの明確化と透明化でガバナンスを機能させる
    • 情報公開規程の作成
    • 本学規程集の公開
    • 危機管理広報の強化
人材育成
  1. 問題発見し、解決提案できる職員の育成
  2. 教職員のモラールアップ制度の構築(プロジェクト、タスク、表彰制度)
    • 職位に求められる能力・役割の明確化
  3. 教職員の夢・志の醸成
    • 学生だけでなく、教職員が挑戦する姿勢を評価
  4. 他大学、企業との太いパイプを構築するための支援制度導入
財務構造
  1. 安定した収入(入学定員900名の必達)と3大経費の予算統制による財務構造の磐石化
    • 予算実績の比較分析を行い、3大経費を予算統制により効果的に配分
    • 投資計画と連動した基本金組み入れの実施
    • 監事、監査法人、監査室の有機的連携による各種監査の実施
  2. 外部資金・寄付金の積極的な獲得
    • 外部資金の獲得
      ・補助金獲得を増加させるための積極的な情報提供
      ・補助金申請に関する全職員のスキルアップ
      ・科学研究費獲得のため、教員の申請書作成をフォロー
    • 外部資金の適正使用
      ・「不正使用、不正行為」防止のためのチェックシステムの強化
      ・倫理規程の策定
      ・不正防止計画の見直し検討
    • RYUKA未来基金の募集継続
投資計画
  1. 大学改革における戦略的な投資計画
    • 中長期計画に基づく計画的な投資およびスクラップアンドビルドによる抜本的な経費削減等の実施
    • 国債を中心としたローリスク運用の実施
  2. 学内のシステム整備計画策定
    • 老朽化したパソコン等情報機器類のリプレイス実施
  3. 施設・設備の整備計画策定
    • 教室などの学内施設、およびネットワーク・基幹系システム等のインフラ整備に関する中長期計画を策定
学園・大学の存在価値明確化

リテールを一つの産業として確立させる

リテール科学研究所の発展
  1. 日本におけるリテール分野の研究教育について本学園が第一人者となるための施策検討
    • リテール関係協会との意見交換会実施
    • リテール関係協会へ本学教員を講師として派遣
    • リテールマネジメントコースの訴求徹底(学内報の利用等)による希望学生の人数増
  2. リテール分野の研究者(教育者)育成
    • リテールマネジメント分野の論文賞実施に向けた調査
  3. リテール分野で活躍するに相応しい(採用したい)人物像の明確化
    • リテール関係協会との意見交換会等を通じて活躍する人物像を探り、リテールマネジメントコースカリキュラムに反映させる
  4. 文系でも理系でもない“リテール系”の確立
    • 「リテール」という言葉の認知度について新入生アンケートを通じて調査
    • 「リテール」という言葉の浸透を図る
      ・パンフレット、グッズ、キャラクター等の制作等
  5. 学園・大学の存在価値を明確にする中内功記念館、キャッシュレジスター博物館、流通科学研究所、流通資料館の発展
    • 中内功記念館の活性化
      ・中内功記念館説明ガイド(マニュアル)の改編
    • キャッシュレジスター博物館の活性化
      ・キャッシュレジスターの歴史に関する書籍の発行
    • 流通科学研究所の運営
      ・観光ビジネスモデル研究会、まちづくり・流通研究会等を継続実施
    • 流通資料館の深化
      ・貴重資料のガラスケース展示

収支予算概要

2013年度資金収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目2013年度2012年度予算差額
学生生徒等納付金収入3,4863,726△ 240
手数料収入4850△ 2
寄付金収入592138
補助金収入2402364
資産運用収入112120△ 8
事業収入524210
雑収入20173
前受金収入543608△ 65
その他の収入  (1)2,7282,556172
資金収入調整勘定△ 554△ 61056
収入合計6,7346,766△ 32
人件費支出  (2)2,3412,29645
教育研究経費支出  (3)1,2891,420△ 131
管理経費支出  (4)37734928
借入金等返済支出13△ 2
施設関係支出99126△ 27
設備関係支出  (5)1373998
資産運用支出  (6)2,5942,088506
その他の支出  (7)1,0351,098△ 63
予備費50500
資金支出調整勘定△ 123△ 17047
支出合計7,8007,299501
単年度資金収支△ 1,066△ 533△ 533
累計資金収支3,9034,043△ 140

 

  1. (1)有価証券償還収入の増(仕組み債強制償還を想定)
  2. (2)専任教員4名増
  3. (3)システム関連費用の減
  4. (4)学生募集関連費用の増 
  5. (5)システム関連初期投資の増 
  6. (6)仕組み債強制償還分再投資に伴う増 
  7. (7)前期末未払金、預り金の減

2013年度消費収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目2013年度2012年度予算差額
学生生徒等納付金3,4863,726△ 240
手数料4850△ 2
寄付金622438
補助金2402364
資産運用収入112120△ 8
事業収入524210
雑収入20173
帰属収入合計4,0204,215△ 195
基本金組入額合計 (1)△ 237△ 565328
消費収入の部合計3,7833,650133
人件費 (2)2,4152,36748
教育研究経費 (2)1,7491,900△ 151
管理経費 (2)42840622
資産処分差額20200
予備費50500
消費支出の部合計4,6624,743△ 81
当年度消費収支差額△ 879△ 1,093214
前年度繰越消費収入超過額2,8772,8752
翌年度繰越消費収入超過額1,9981,782216

 

  1. (1)第2号基本金組入終了に伴う減
  2. (2)資金収支との差額は退職給与引当及び減価償却費

 

事業報告書

2013年度 中内学園事業報告書は以下の構成となっております。

各項目をクリックしてご覧ください。

 

決算書

平成25年度 収支決算

3学部4学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、370億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。 

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2013年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金3,485,6603,442,28343,3773,797,763△ 355,480
手数料48,40546,2412,16448,779△ 2,538
寄付金61,62075,823△ 14,20347,44628,377
補助金240,300335,064△ 94,764332,7082,356
資産運用収入112,200133,568△ 21,368155,936△ 22,368
事業収入51,50068,255△ 16,75564,2923,963
雑収入20,00027,775△ 7,77532,536△ 4,761
帰属収入合計4,019,6854,129,009△ 109,3244,479,460△ 350,451
消 費 支 出 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
人件費2,415,5502,359,81155,7392,310,21749,594
(うち教職員等人件費)     2,276,6092,222,68253,9272,167,82954,853
(うち退職給与引当金繰入額)89,94188,0971,84486,2091,888
教育研究経費1,748,9241,540,356208,5681,601,029△ 60,673
(うち減価償却費)460,000454,3575,643467,651△ 13,294
管理経費428,083415,67812,405530,878△ 115,200
(うち減価償却費)51,00053,178△ 2,17859,361△ 6,183
資産処分差額20,0007,31812,68215,049△ 7,731
予備費50,00050,0000
消費支出の部合計4,662,5574,323,163339,3944,457,173△ 134,010
帰属収支差額△ 642,872△ 194,154△ 448,71822,287△ 216,441
基本金組入額合計△ 236,50020,039△ 256,539△ 378,334398,373
当年度消費収支差額△ 879,372△ 174,115   △ 356,047  
前年度繰越消費収入超過額2,877,0002,521,4392,877,486
次年度繰越消費収入超過額1,997,6282,347,3242,521,439

 

消費収支内訳表(平成25年4月1日から平成26年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰属収入の部
科目学校法人流通科学大学総額
学生生徒等納付金03,442,2833,442,283
手数料046,24146,241
寄付金69,9935,83075,823
補助金0335,064335,064
資産運用収入96,64836,920133,568
事業収入068,25568,255
雑収入14727,62827,775
帰属収入合計166,7883,962,2214,129,009
消 費 支 出 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
人件費114,2642,245,5472,359,811
(うち教職員等人件費)     66,1002,156,5832,222,683
(うち退職給与引当金繰入額)1,15386,94488,097
教育研究経費01,540,3561,540,356
(うち減価償却費)0454,357454,357
管理経費38,383377,294415,677
(うち減価償却費)1,17652,00253,178
資産処分差額7,31907,319
消費支出の部合計159,9664,163,1974,323,163

 

資金収支計算書(平成25年4月1日から平成26年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入3,485,6603,442,28343,3773,797,763△ 355,480
手数料収入48,40546,2412,16448,779△ 2,538
寄付金収入58,62069,993△ 11,37340,58029,413
補助金収入240,300335,064△ 94,764332,7082,356
資産運用収入112,200133,568△ 21,368155,936△ 22,368
事業収入51,50068,255△ 16,75564,2923,963
雑収入20,00027,775△ 7,77532,536△ 4,761
前受金収入543,030589,563△ 46,533567,20522,358
その他の収入2,727,8892,454,632273,2574,756,795△ 2,302,163
資金収入調整勘定△ 553,705△ 606,97953,274△ 678,43671,457
前年度繰越支払資金4,969,0005,710,428△ 741,4285,179,855530,573
収入の部合計11,702,89912,270,823△ 567,92414,298,013△ 2,027,190
支 出 の 部
科目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
人件費支出2,340,6092,279,02161,5882,258,17120,850
(うち教職員等人件費支出)2,276,6092,222,68253,9272,167,82954,853
(うち 退職金支出 )18,00010,5597,44144,542△ 33,983
教育研究経費支出1,288,9241,083,830205,0941,131,996△ 48,166
管理経費支出377,083362,50014,583471,517△ 109,017
借入金等返済支出64064003,400△ 2,760
施設関係支出99,00052,01646,98491,101△ 39,085
設備関係支出137,500104,56432,93634,87969,685
資産運用支出2,594,0002,265,037328,9633,636,259△ 1,371,222
その他の支出1,035,3861,172,967△ 137,5811,082,11290,855
予備費50,00050,0000
資金支出調整勘定△ 123,000△ 81,613△ 41,387△ 121,85040,237
次年度繰越支払資金3,902,7575,031,861△ 1,129,1045,710,428△ 678,567
支出の部合計11,702,89912,270,823△ 567,92414,298,013△ 2,027,190

 

資金収支内訳表(平成25年4月1日から平成26年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収入の部
科目学校法人流通科学大学総額
学生生徒等納付金03,442,2833,442,283
手数料046,24146,241
寄付金69,993069,993
補助金0335,064335,064
資産運用収入96,64836,920133,568
事業収入068,25568,255
雑収入14727,62827,775
収入の部合計166,7883,956,3914,123,179
支 出 の 部
科目学校法人流通科学大学総額
人件費113,1122,165,9102,279,022
教育研究経費01,083,8301,083,830
管理経費37,207325,292362,499
借入金等返済支出6400640
施設関係支出3251,98452,016
設備関係支出0104,564104,564
支出の部合計150,9913,731,5803,882,571

 

貸借対照表(平成26年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の  部
科目本年度末前年度末増減
固  定  資  産32,518,26531,986,212532,053
  有形固定資産21,425,37521,778,937△ 353,562
    土地10,726,16510,726,165△ 0
    建物・構築物9,548,2359,953,186△ 404,951
    教育研究用機器備品192,909147,61645,293
    図書904,735900,5844,151
    その他53,33151,3861,945
  その他の固定資産11,092,89010,207,275885,615
    特定資産5,551,7385,547,5534,185
    その他5,541,1524,659,722881,430
流  動  資  産5,083,6465,746,809△ 663,163
    現金預金5,031,8615,710,428△ 678,567
    その他51,78536,38115,404
資産の部 合計37,601,91137,733,021△ 131,110
負 債 の 部
科目本年度末前年度末増減
固  定  負  債938,671859,08479,587
    退職給与引当金935,466854,67780,789
    その他3,2054,407△ 1,202
流  動  負  債714,484731,027△ 16,543
    前受金589,563567,20522,358
    その他124,921163,822△ 38,901
負債の部 合計1,653,1551,590,11163,044
基 本 金 の 部
科目本年度末前年度末増減
第1号基本金30,717,16030,660,59456,566
第2号基本金966,4011,044,279△ 77,878
第3号基本金1,559,8711,558,5981,273
第4号基本金358,000358,0000
基本金の部 合計33,601,43233,621,471△ 20,039
消費収支差額の部
科目本年度末前年度末増減
翌年度繰越消費収支差額2,347,3242,521,439△ 174,115
消費収支差額の部 合 計2,347,3242,521,439△ 174,115
科目本年度末前年度末増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
37,601,91137,733,021△ 131,110

 

注記
減価償却累計額9,306,511千円
基本金未組入額9,518千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額7,501,950千円
満期保有目的の有価証券 時価7,422,736千円
子会社への出資金額15,565千円
子会社への未払金3,813千円
子会社からの未収入金312千円
子会社から受け入れた賃貸料などの金額4,105千円
子会社へ支払った賃借料などの金額57,556千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額143,370千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高63,230千円

 

 

帰属収支差額(5ヵ年推移)

帰属収支差額(2009-2013年 5ヵ年)

2013年度帰属収入、消費支出 円グラフ

 

帰属収入と消費支出について

帰属収入(グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。 
 

消費収支計算書について

消費収支計算書とは、企業会計における損益計算書に近いもので、当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにするものです。
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない資金のみで構成されます。また、消費支出には減価償却や引当金なども含まれます。

1.  帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は34億4,228万円で、帰属収入に占める割合は、83.4%となっています。
  2. 手数料
    手数料は4,624万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金のうち、特別寄付金6,999万円は、ゼミ活動への補助や留学生支援、RYUKA未来基金等として受け入れたものです。 現物寄付金583万円は、教育後援会等から、機器備品や図書などを受け入れたものです。 (単位:千円)
  4. 補助金
    補助金は3億3,506万円で、私立学校施設整備費補助等、国等からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億3,357万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は14件で1,314万円です。その他事業収入は、受託セミナーが4件で676万円、資格講座が2,223万円、 オープンカレッジが1,850万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は2,778万円で、科学研究費補助金間接経費受入や携帯電話基地局設置料などが主なものです。 
2. 消費支出の部
  1. 教育研究経費
    教育研究経費は15億4,036万円で、前年と比し、6,067万円の減となっています。奨学費、什器備品費等の増加に対し、修繕費、業務委託費等の減少があり、当期の結果となりました。
  2. 管理経費
    管理経費は4億1,568万円で、前年と比し、1億1,520万円の減となっています。これは主に、前年実施の厚生棟外壁補修工事終了によるものと広報費の減少によるものです。
  3. 資産処分差額
    資産処分差額は732万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3. 消費収支差額

当年度消費収支差額は、収入減により1億7,411万円の支出超過となりました。

4. 基本金組入額

今年度は基本金取崩額が基本金組入額を上回りました。これは主に、大学施設拡充のための第2号基本金のうち計画に沿った資産の取得による取崩を行ったためです。

消費収支内訳表について

消費収支内訳表は、消費収支計算書の決算額を、法人と設置大学に分けて表したものです。

1. 帰属収入の部
  1. 寄付金
    特別寄付金6,999万円は法人に、現物寄付金583万円は大学に受け入れています。
  2. 資産運用収入
    受取利息9,665万円を法人、施設設備利用収入3,692万円を大学の収入としています。 
資金収支計算書について

資金収支計算書とは、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、当該年度の全ての収入と支出を明らかにするものです。 学校法人に帰属しない預り金や借入金などの全ての収入、支出が含まれます。

1. 収入の部
  1. その他の収入
    その他の収入は、24億5,463万円となりました。主な内容は、預り金受入収入の他、有価証券の償還7億169万円です。
2. 支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は640万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は22億6,504万円となりました。これは主に、新たに国債等15億7,840万円を購入したものです。
資金収支内訳表について

資金収支内訳表は、資金収支計算書の決算額を、法人と設置大学に分けて表したものです。

貸借対照表について
1.  資産の部
  1. 固定資産
    有形固定資産の減少は減価償却、その他固定資産の増加は有価証券購入に伴うものです。
2.  負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の321万円は、主にリース資産の未経過リース料相当分です。
  2. 流動負債
    流動負債の減少は、主に未払金の減に伴うものです。
3.  基本金の部
  1. 第2号基本金
    計画に沿った資産の取得に伴い取崩したため、減少しました。  

 

監事監査報告書

下のダウンロードボタンより、監事監査報告書 PDF版(PDF:65KB)がダウンロードできます

 

2013年度監事監査報告書をダウンロードします

財産目録

財産目録 平成26年3月31日現在

科目年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地76,458.97平方メートル2,071,426,169円
運動場87,995.94平方メートル8,654,738,646円
2 建物
校舎53,301.61平方メートル8,812,953,300円
第二グラウンド171.95平方メートル32,299,518円
ごみ集塵庫84.00平方メートル10,776,301円
東京オフィス・大阪オフィス(借用財産)0平方メートル12,040,697円
3 構築物
外構など680,165,422円
4 図書199,914冊など904,735,097円
5 教具・校具・備品10,074点246,240,051円
6 車両4台4円
7 その他3,064,878円
(一)基本財産 計21,428,440,083円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金7,771,065,896円
普通預金783,043,190円
現金1,617,854円
2 積立金0円
3 有価証券7,501,950,000円
4 不動産0円
5 貯蔵品0円
6 未収入金39,774,230円
7 前払金4,084,236円
8 前払費用5,912,807円
9 立替金400円
10  仮払金2,013,711円
11  貸与奨学金0円
12  その他
有形固定資産0円
その他固定資産64,009,676円
(二)運用財産 計16,173,472,000円
一 資 産 額 合 計37,601,912,083円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金0円
(2) 未払金3,205,440円
(3) 退職給与引当金935,465,896円
2 流動負債
(1) 短期借入金0円
(2) 前受金589,562,936円
(3) 未払金73,078,449円
(4) 預り金51,843,051円
(5) 1年内返済予定の長期借入金0円
二 負 債 額 合 計1,653,155,772円
三 正味財産35,948,756,311円

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