不正防止計画

最終更新日：2024年4月15日

公開日：2019年4月7日

大項目	小項目	問題点	不正発生要因	不正防止計画	担当部署
コンプライアンス教育の実施	説明会研修会	研究費の運営・管理や執行に関する説明会、研修会に参加していない研究者、事務職員が複数いる。	管理意識の徹底、使用ルールに対する意識を統一しないと、不正の発生リスクが増大する。	できるだけ多くの研究者・事務職員の参加を促し、欠席者についてもフォローする体制を整える。	財務経理室
コンプライアンス教育の実施	説明会研修会	研究費の運営・管理や執行に関する説明会、研修会に参加していない研究者、事務職員が複数いる。	管理意識の徹底、使用ルールに対する意識を統一しないと、不正の発生リスクが増大する。	研究倫理教育を徹底し、e-learningによる受講を指導し、受講状況を把握する。	財務経理室
使用ルールの明確化	物品使用用途	研究費毎の使用ルールや業務フローも含めた学内ルールの理解が不足している。	不適切な使用につながる恐れがある。	学内ルールの明確化を図るとともに、構成員に周知を徹底する。	財務経理室
		研究目的でない物品を購入する可能性がある。	研究者の意識の欠如。事務局管理体制の不整備。	会計ハンドブックを作成、配布することによる啓蒙を行う。説明会で使用ルールを徹底し、研究倫理教育を実施する。
		研究費で購入したものを勝手に持出し使用している。	購入物品が研究との関係性における確認がとれない。	無作為に物品（原則100千円以上）の現物確認/使用確認を行う。持出申請のルールを徹底し、申請と返却の都度、現物確認を実施する。
	物品管理	購入後、大学に寄贈手続きをしていた物品について、所在不明・紛失等がある。	研究者の意識の欠如。	無作為に物品（原則100千円以上）の現物確認/使用確認を行う。
発注及び研修の適正な処理の確認	発注	研究者自らが物品発注・検収をしている。	納品書と現物確認により内容を確認しているものの、金額についての確証はない。	原則、業者よりの納品とする。立替払いの物品については、１週間以内に全ての納品に対して研究棟事務室にて現物確認を行うことを原則とする。全ての納品・検収は原則として事務局員等の第三者が行う。特殊な役務についての検収ルールを決める。上記ルールを継続して運用していくものとする。	財務経理室
	検収	納品の確認ができていない。10万円以上の物品のみ検収をしている。それ以外は、ﾚｼｰﾄのみで確認としている。	架空の納品書の提出がある可能性が否定できない。
		架空取引/納品の可能性がある。（預け金）	検収は研究棟事務が実施しているが、研究者自らが物品発注をしている。
		特殊な役務の検収ルールがない。	架空請求の可能性が否定できない。成果物やデータ確認は行っているが、明確なルールはない。
非常勤雇用者の勤務状況の確認	アルバイト	勤務事実が不明なアルバイトﾄ代の請求が発生する可能性がある。	第三者による勤務状況の確認が行われていない。勤務表・成果物の提出に留まっている。	アルバイト出勤表に基づき研究者による勤務管理を徹底させる。	財務経理室・人事課
				実施確認を、事務職員等の第三者が行う。
				研究者が管理できない状況での勤務（例：自宅での勤務等）は認めない。
		アルバイトの時給の基準が不明確である	人事課の「アルバイトﾄ時給の基準」に準拠しているものの、明確なルールがない。	原則、「アルバイトﾄ時給の基準」に準拠するものとするが、特殊なケースについては収集、検討を行い、独自の基準に加えていくものとする。
		アルバイトに1日6時間を超えて連続した勤務を指示し、休憩時間を与えていない可能性がある	研究者には雇用する場合の労働条件を説明しているが研究者がどの程度アルバイトに正確に説明しているかは関知していない。	会計ハンドブックを作成、配布することによる啓蒙を行う。事務担当者が業務実施の留意事項を直接説明するとともに、関係ルールを遵守し、不正を行わないことを誓約する書面の提出を求める。
支払報酬および業務委託費の適正な処理の確認	謝金	雇用契約等の説明が研究者任せになっている。	従事者としての意識が不足すると、不正使用につながるおそれがある。	事務担当者が業務実施の留意事項を説明するとともに、関係ルールを遵守し、不正を行わないことを誓約する書面の提出を求める。	財務経理室・人事課
支払報酬および業務委託費の適正な処理の確認	謝金	業務の実施確認が研究者任せになっている。	業務を依頼した研究者のみの実施確認では、架空の支出と受け取られる可能性がある。	業務の実施確認は、原則、事務担当者等の第三者が行う。	財務経理室・人事課
旅費の適正処理の確認	旅費	精算が長期間行われていない場合がある。	速やかに清算が行われていないと、執行額が確定しない。	1ヶ月以内に精算するよう取り決める。清算が遅れた場合は、理由書を提出してもらう。	財務経理室
		出張報告の提出がないもくしは、具体的ではない。	内容が不明確な場合には、研究と無関係の出張と受け取られる可能性がある。	出張報告書に具体的な事項を記入してもらい、学長の承認を得る。
		出張報告書による確認だけで、それ以上の事実確認を行っていない。	カラ出張や水増し請求があると受け取られる可能性がある。	宿泊先、用務先などに無作為に事実確認を実施する。

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