2009年度

2009年度

中内学園・教学基本方針

中内学園基本方針

基本方針2009年最近の大学を取り巻く環境は、全入時代の到来による志願者の減少・入学者の確保のみならず、景気の悪化による就職問題(就職率の低下)など、さまざまな難局に直面している。

一方では、社会から大学に対する要望が多様化、高度化していることも事実です。

こういった時代に本学が勝ち残るためには、将来計画であるRYUKAプラン21に基づき、進むべき方向性を明確にした上で、本学が保有する資産(人・モノ・金・ネットワーク)を最大限に活用し、目標達成のために積極的に取組み、その将来計画の完遂に努める必要がある。

 

重点項目
1.建学の理念をベースとした教育体制・人材育成(ネアカ のびのび へこたれず)の再構築

オンリーワン施策として、

  • 流通、マーケティングを軸とした教育の確立
  • アジアに強いRYUKAを目指す
2.For the studentsの実践(「面倒見の良い大学」「楽しく充実した学生生活がおくれる大学」を目指す)
  • 施設設備の充実、課外活動の強化などを行い、文武両道を目指す
  • 教職員一同、「For the students」を前提に、
    《教員》将来社会で通用するようにマナーや教学面で厳しく指導する
    《職員》学生の立場に立って親切に応対することの徹底
3.財務構造の磐石化
  • 健全性を維持する(3大経費である人件費・教育研究経費・管理経費の帰属収入に占める割合を50:30:10以内の運用の徹底)
  • 教学に関して重点傾斜すると同時に、教育・研究経費の総費用の配分の見直しを検討

 

教学基本方針

「それは、学生の成長にとって良いことですか?」 ~開かれた大学を目指して~

 

流通科学大学は、20年前、中内功氏によって創設され、そして発展してきました。今や、「流通を科学する」という氏の創設理念の中で、わが国において教育・研究の府として中心的な役割を果たすと共に、多くの人々にとってかけがえのない場を創り上げてきました。この場で働く私たちや学ぶ学生ばかりではありません。多くのさまざまなメンバーが、この場を通じて、大いなる成果を受けるに至っています。

それと同時に、忘れてはならないことは、それらの方々によって、この「流通科学大学という場」が支えられているということです。在学生、卒業生、受験生、そのご家族、卒業生を受け入れてくれる企業、学生を送り込んでくれる各地の高校、われわれの周囲を取り巻く地域社会、研究を支援する専門の学会や研究者、…。

私たちは、そうした関係の網の目のなかで生かされている存在です。それらの関係者の方々の期待に応えずして、存続することはかないません。それらの方々の支援を受け、それらの方々と良好な関係を築いていくためには、内向きにならず、そうした関係および関係者に向けて開かれた大学でなければなりません。

 

1.学生との開かれた関係

われわれ教職員にとってもっとも間近にいるのは、いうまでもなく学生です。私たちの仕事の第一の本分は、「学生たちの成長を計る」ことでなければなりません。

学生1人ひとり、他の人にはない個性と力をもっています。大学において、いっそうその個性と力を伸ばし、さらに社会に出て活躍し、社会の多くの方から評価を受けるようになることが、私たち教職員の仕事の一番の喜びとするところです。

そのことが意味しているのは、私たちは、どういう施策を打つにせよ、まず問わなければならないことは、「その施策は、学生の成長にとって良いことか?」でなければなりません。私たちが迷ったとき、最後に答えるべき問いは、この問いでなければなりません。

そして、「学生の成長を力強く支援できる」新しい教育の体系や方法、そして制度づくり、そうした試みに積極的にチャレンジしていきたいと考えます。

 

2.社会との開かれた関係

開かれた大学となるために、第二に、外部とのネットワークの形成が必要です。

社会に開かれた関係。これは、ゼミ活動にとどまるものではありません。授業だけでなく教育全般について、さらには研究においても、外部に開かれた関係の展開を期待したいと思います。そして、大学としても、その展開を積極的に支援していきたいと思います。

事業計画

1.入試 【学生募集・入試制度】

  1. 学生募集
  • 女子比率の向上
  • 高校&予備校との情報交換の充実
  • 高大連携化の促進
  • オープンキャンパス来場者アップ
  • 本学の強みである「キャリア開発面」を訴求
  • 大学案内パンフレット・ミニ冊子の内容の充実
  • ホームページ・携帯ホームページのコンテンツの充実
  1. 入試制度 各入試方式において
    AO入試、指定校推薦入試、留学生入試、一般入試A、M方式において見直しを実施
  2. 入学前課題
    教務課の入学前教育と連動して、あるべき入学前課題プログラムを策定する

 

2.一般広報活動

  1. 大学の情報を一元的に集約・管理し、本学WEBサイトへのタイムリーな掲載
  2. WEBサイトリニューアル後(2009年3月末)、定期的なアクセスログをとり、分析結果をもとに常に進化するサイト作りを行う。
    教員プロフィール、研究業績などのページの充実を図る。
  3. 大学ブランディング(短期・中期・長期)構築に向けた取組み
  4. 学内広報の充実として、情報を一元的に管理することで得た情報を学生・教職員にいち早くポータルや掲示板を使って訴求する

 

3.研究・教育

  1. 現行カリキュラムの評価
  2. 教育ベースのコンセプトの検討
  3. 大学院カリキュラム改革の実施
  4. サービス産業学部新カリキュラムの円滑なスタート
  5. 少人数教育への取り組み
  6. 2005年度以前入学生(旧カリキュラム生)の対応

4.社会連携・研究支援関連

  1. 研究費の管理運営体制の構築
  2. 正確な補助金管理業務の遂行
  3. 社会連携の推進
  4. 個人研究費関連

 

5.図書館

  1. 来館者数の向上 <本学学生の利用度アップ>
  2. 既存の学生参加型プログラムの伸長と改善を図り、学生の満足度向上とのびしろUPに貢献する。
  3. 利用者の層別分析と層別の対策立案。特にほとんど利用しない層の対策の立案と実施。
    グループ学習室の稼働率向上

6.学生支援

  1. 課外活動の活性化 課外活動加入率目標65%
  2. 体育会、文化会クラブの加入率増
  3. スポーツクラブ活性化タスクの提案の実践

(1)新入部員の確保

(2)環境整備(西側グラウンドに人工芝の導入、新グラウンドの誕生、トレーニングルームの整備、第1クラブハウスの整備・修繕)

(3)技術指導支援(専門トレーナーによる技術指導、メンタルトレーナーによる指導)

(4)女子クラブへの支援

  1. 学園祭の活性化
    体育会、文化会の参画、コラボレーションによる流科大らしい学園祭イベントの新規提案
  2. 課外活動の情報発信

(1)クラブ紹介ツールの作成

(2)クラブ戦績のタイムリーな情報発信、HPの更新

  1. 「面倒見の良い大学」を実践する事業の拡充

(1)下宿生(新入生対象)へのケア
(2)教育後援会計画案件

  • 学生相談体制の充実(カウンセラー1名増員・カウンセリングルームの増設、定例報告会による情報の共有化)
  1. 流科大及び流科大の学生が地域や企業から支持・評価されるための学生支援

(1)学生への活動機会の提供(学内体験プログラムの取りまとめ・冊子の作成)
(2)新規学内体験プログラムの企画・実施
(3)留学生と一般学生の交流促進(日本人学生への情報発信強化)
(4)地域交流活動を実施
(5)学生へのボランティア促進

  1. 新教育後援会の活性化

(1)父母への情報提供の充実
(2)父母と教職員の交流促進

  1. 有朋会活性化への支援

(1)キャリア開発課への協力体制の強化

(2)ホームカミングデーへの若い世代の参加対策

  • 在学生スタッフによるホームカミングデーの企画・運営

 

7.キャリア開発

  1. 就職率高位安定の維持 目標就職率 80%
  • 就職ガイダンスの充実
  • SPI対策模試の強化とフォロー体制の構築
  • 面接対策として就職対策宿泊セミナー・面接練習の拡充
  1. キャリア教育と就職支援の融合による有効な学生支援

(1)キャリアチューターのレベルアップ

(2)キャリアリーダー制の見直し

  1. その他

(1)キャリア支援に特化したシステムの導入の検討

(2)東京オフィス、大阪オフィスの有効活用

(3)BtoB企業を中心にバスで企業を回る「キャリア探検隊in姫路(or大阪)」の企画

(4)学習支援センターの協力によるSPI 対策支援

(5)卒業生に対する再就職斡旋

  

8.アジア流通研究センター

  1. 学術交流活動

(1)海外でSARD第7回ワークショップの展開(Society of Asian Retailing and Distributionアジア流通研究会)

  • 2009年11月 韓国中央大学校で実施予定、

(2)外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ

(3)東アジア研究の国際プロジェクトへの取組み―補助金の獲得

(4)第2回『海外市場研究』の実施 9月 上海・常州 日中のマーケティングの相違点調査

(5)提携大学との学術交流の実施(提携大学数 15~17大学程度に拡大)

台湾

高雄第一科技大学、南台科技大学、中国科技大学

韓国

東亜大学校、中央大学校、東明大学校

中国

南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学

ベトナム

貿易大学

オーストラリア

サンシャインコースト大学

アメリカ

ポートランド州立大学

フィンランド

バーサ大学

    本年度は1~3大学、合計15~17大学と提携

  • 韓国中央大学校と本学との共同研究の実施 「韓国在来市場の研究」

(6)提携大学と本学との具体的な交流案の作成

  1. ビジネス交流活動

(1)海外研修団を受入れるメニューの提示及び誘致活動の強化

(2)グローバルなビジネス業界との産学連携化

  1. 学生交流活動

(1)優秀な留学生の確保

(2)留学生対策への取組み

  • 日本語課外指導の導入
  • アジア人材資金構想 高度実践留学生育成事業への派遣

(3)グローバルな学生交流

  • 提携校との学生交流の活発化
  • 本学学生の提携校への交換留学

      

9.財務構造の磐石化

  1. 健全性の維持

(1)3大経費のコントロールによる予算統制
人件費比率:50%、教育研究経費(30%)+管理経費(10%)=40% (帰属収入対比)

(2)資本的支出(投資)の上限額
帰属収入-3大経費の50%

  1. 監査機能の充実

(1)監事、監査法人との連携による会計・業務監査の実施

  1. 堅実な資金運用の実施

 

10.学園組織について

  1. 人件費率50%枠内での運用徹底
  2. 教員定員数に沿った、中期的採用計画の明確化
  3. 事務職員のキャリア形成
  4. 職員の時間外手当の削減

 

11.その他個別施策

  1. 中長期計画であるRYUKAプラン21に則った事業の推進
  2. 大学基準協会の指摘事項の問題解決に向けた仕組みづくり
  3. 建学の理念に則った、学部改組の実現
  4. ハラスメントの防止及びコンプライアンスの推進(啓蒙活動)を行い、本学での発生防止に取り組む。
  5. 寄付金制度の再構築
  6. 第三回流通シンポジウムの開催

収支予算概要

2009年度資金収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目2009年度2008年度予算差額
学生生徒等納付金収入 (1)4,0093,98820
手数料収入69690
寄付金収入910△ 1
補助金収入 (2)281329△ 48
資産運用収入 (3)1209723
事業収入55513
雑収入40382
借入金収入110
前受金収入716718△ 3
その他の収入 (4)3,2199412,278
資金収入調整勘定△ 717△ 7214
収入合計7,8015,5222,279
人件費支出 (5)2,3802,399△ 19
教育研究経費支出 (6)1,1901,202△ 12
管理経費支出344345△ 1
借入金等返済支出110
施設関係支出 (7)1,4032021,201
設備関係支出 (8)4089△ 49
資産運用支出 (4)1,480601,420
その他の支出1,0661,0650
予備費50500
資金支出調整勘定 (9)△ 216△ 133△ 84
支出合計7,7385,2812,456
単年度資金収支63241△ 178
累計資金収支 (10)4,1367,341△ 3,205

 

(1)入学定員数の1.0倍にて作成(総人数3,842名)

(2)国の政策による経常費補助金の減

(3)国債利息収入の増

(4)国債、長期性預金の満期による償還及び買い替え(総額表示)

(5)教員数の減少による教員人件費の減

(6)経費圧縮に伴う減

(7)西側グラウンド人工芝化、第二グラウンド土地代及び野球場建設費用

(8)学内コンピュータ購入の見直し

(9)第二グラウンド土地代の一部前年度支払分

(10)前年度有価証券購入による前期末支払資金の減少

 

 

2009年度消費収支予算概要

(単位:百万円)

 ABA-B
科目2009年度2008年度予算差額
学生生徒等納付金4,0093,98820
手数料69690
寄付金39309
補助金281329△ 48
資産運用収入1209723
事業収入55513
雑収入40382
帰属収入合計4,6134,60310
基本金組入額合計 (11)△ 1,443△ 292△ 1,152
消費収入の部合計3,1694,311△ 1,142
人件費2,4492,456△ 7
教育研究経費 (12)1,6501,662△ 12
管理経費 (12)3973961
資産処分差額550
予備費50500
消費支出の部合計4,5514,569△ 18
当年度消費収支差額△ 1,381△ 258△ 1,124
前年度繰越消費収入超過額3,9653,550415
翌年度繰越消費収入超過額2,5843,292△ 709

(11)基本金組入れ(施設関係、設備関係)
(12)資金収支予算に減価償却を加算

法人の概要

(1)設置学校および所在地

[学校] : 流通科学大学    所在地 : 神戸市西区学園西町三丁目一番

(2)建学理念および教育の特色

[建学理念]

『流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する』

[教育の特色]

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

(3)学部・学科及び入学定員・学生数の状況

(2009.5.1現在)

[学  部] [学科] [収容定員] [学生数]
商学部 1,600名1,945名
情報学部 1,000名1,099名
サービス産業学部観光・生活文化事業学科550名596名
医療福祉サービス学科450名413名
 学部計3,600名4,053名
[大学院]   
流通科学研究科修士40名37名
 博士15名3名
 大学院計55名40名

 

《 学生数-内訳 》

  1学年 2学年 3学年 4学年 全学年合計
商学部流通  194174   
経営  163181   
ファイナンス  114116   
5094944714711,5463991,945
情報学部経済情報  116139   
経営情報  136150   
2862722522899771221,099
サービス
産業学部
観光・生活文化事業186137149124302294596
医療福祉サービス1168765145265148413
3022242142695674421,009
学部計1,0979909371,0293,0909634,053
修士流通科学研究科1225  191837
博士流通科学研究科111 123
大学院計13261 202040
総合計1,1101,0169381,0293,1109834,093

※2006年度入学生より、商学部・情報学部は、学部単位での入学となった。

(4)役員・教職員の概要

理事13名(うち学内理事) 9名(うち学外理事) 4名 
監事3名(うち常勤理事) 1名 
評議員32名顧問 2名
教員113名(うち教授) 72名(うち准教授) 28名(うち講師) 10名
 平均年齢(教授) 56歳平均年齢(准教授) 43歳平均年齢(講師) 35歳
職員124名(うち正職員) 52名 (うち助手) 3名
 平均年齢(助手) 51歳

 

(5)学校法人の組織図 

学校法人中内学園 組織図

 

(6)法人が関係する会社等

  1. 会社名     流科サービス株式会社
  2. 事業内容   学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理・流通科学大学事務の受託等
  3. 資本金     50,000千円 (中内学園100%出資)
  4. 従業員数等 取締役3名、監査役1名、従業員5名(準職員3名含)
  5. 営業状況   営業収益 46,494千円 経常利益 1,982千円

※なお、コンビニエンスストアは売上高ではなく、FC契約に基くオーナー収入を営業収益として算出

中内学園事業報告

2009年度 中内学園事業報告書は以下の構成となっております。

 それぞれをクリックしてご覧ください。

財務の概要

概況

2009年度の消費収支は、基本金組入増により単年度では約7億円の支出超過となりました。

一方で、前年同規模の帰属収入に支えられ、必要経費の選択と集中に努めた結果、帰属収入に対し約6億7千万円の収入超過となりました。

自己資本も前年比約6億7千万円増で更なる強固な財務構造を目指しています。

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部2009年度2008年度2007年度2006年度
    学納金4,1664,1934,1304,234
    手数料85879595
    寄付金805918277
    補助金313303337376
    資産運用収入16116513095
    事業収入62636994
    雑収入4454155
    帰属収入合計4,9114,9244,9584,976
    基本金組入額△1,410△106△5540
消費収入合計3,5014,8184,4044,976
消費支出の部2009年度2008年度2007年度2006年度
    人件費2,3122,4132,3932,321
    教育研究経費1,5131,6351,4771,581
    管理経費411410440450
    その他255914
消費支出合計4,2384,4634,3155,266
単年度収支△73735589△ 290
基本金取崩額2,285
累計収支3,3864,1233,7683,679

 

資金収支計算書

(単位:百万円)

収入の部2009年度2008年度2007年度2006年度
    学納金収入4,1664,1934,1304,234
    手数料収入85879595
    寄付金収入52217351
    補助金収入313303337376
    資産運用収入16116513095
    資産売却収入000275
    事業収入62636994
    雑収入4454155
    借入金等収入16112
    前受金収入790843862846
    その他の収入3,8153,0821,8653,786
    資金収入調整勘定△ 861△ 882△ 874△ 834
    前年度繰越支払資金4,6586,0335,4076,410
収入合計13,30113,96312,11015,435
支出の部2009年度2008年度2007年度2006年度
    人件費支出2,2862,3842,3402,258
    教育研究経費支出1,0591,1841,0601,119
    管理経費支出353355389407
    借入金等返済支出3121
    施設関係支出1,36896769692
    設備関係支出279313946
    資産運用支出2,7334,1264533,765
    その他の支出1,2761,2651,1151,882
    資金支出調整勘定△ 254△ 199△ 190△ 142
    次年度繰越支払資金4,4504,6586,0335,407
支出合計13,30113,96312,11015,435

 

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資  産  の  部
科       目2009年度2008年度2007年度2006年度
固  定  資  産32,82731,91330,12129,995
   有形固定資産22,85321,94422,22721,683
     土地10,7269,9439,9439,943
     建物・構築物10,97910,81911,06110,083
     教育研究用機器備品213260248193
     図書873856840824
     その他6266135640
   その他の固定資産9,9749,9697,8948,312
     特定資産4,4004,3744,3454,645
     その他5,5745,5953,5493,667
流  動  資  産4,4834,7666,0735,443
     現金預金4,4504,6586,0335,407
     その他331084036
資産の部 合計37,31036,67936,19435,438
負 債 の 部
固  定  負  債768735706654
     退職給与引当金760734705652
     その他8112
流  動  負  債1,0211,0951,1001,039
     前受金790843863846
     その他231252237193
負債の部 合計1,7891,8301,8061,693
基 本 金 の 部
第1号基本金30,22728,81828,71227,805
第2号基本金000353
第3号基本金1,5501,5501,5501,550
第4号基本金358358358358
基本金の部 合計32,13530,72630,62030,066
消費収支差額の部
次年度繰越消費収支差額3,3864,1233,7683,679
消費収支差額の部 合計3,3864,1233,7683,679
負債の部・基本金の部及び     消費収支差額の部合計37,31036,67936,19435,438

 

主な財務比率(経年比較)

比率(算式)2009年度2008年度2007年度2006年度
流動比率流動資産/流動負債439.2%435.2%551.9%523.8%
人件費比率人件費/帰属収入47.1%49.0%48.3%46.7%
人件費依存率人件費/学納金55.5%57.5%57.9%54.8%
教育研究経費比率教育研究経費/帰属収入30.8%33.2%29.8%31.8%
管理経費比率管理経費/帰属収入8.4%8.3%8.9%9.0%
消費支出比率消費支出/帰属収入86.3%90.6%87.0%105.8%

決算書

平成21年度 収支決算

3学部7学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、370億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。

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2009年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科     目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金4,008,7704,166,486△ 157,7164,193,119△ 26,634
手数料69,30084,887△ 15,58786,949△ 2,062
寄付金39,00079,911△ 40,91158,60121,310
補助金281,000312,534△ 31,534303,3909,144
資産運用収入120,000160,538△ 40,538164,702△ 4,164
事業収入54,60062,435△ 7,83563,199△ 764
雑収入40,00043,948△ 3,94854,160△ 10,212
帰属収入合計4,612,6704,910,738△ 298,0684,924,121△ 13,383
消 費 支 出 の 部
科     目予算額(A)決算額(B)差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費2,448,9002,311,926136,9742,413,012△ 101,086
(うち教職員等人件費)     2,298,0002,171,166126,8342,268,146△ 96,980
(うち退職給与引当金繰入額)92,00085,1176,88488,517△ 3,401
教育研究経費1,650,0001,513,094136,9061,634,776△ 121,681
(うち減価償却費)460,000453,9076,093446,8187,089
管理経費397,000411,085△ 14,085409,8631,222
(うち減価償却費)53,00057,762△ 4,76254,2933,469
資産処分差額5,0002,3682,6325,133△ 2,764
予備費50,000  ―50,000  ―0
消費支出の部合計4,550,9004,238,474312,4264,462,784△ 224,310
帰属収支差額61,770672,264△ 610,494461,337210,927
基本金組入額合計△ 1,443,202△ 1,409,643△ 33,559△ 105,574△ 1,304,069
当年度消費収支差額△ 1,381,432△ 737,379   355,764   
前年度繰越消費収入超過額3,965,0004,123,3173,767,553
次年度繰越消費収入超過額2,583,5683,385,9384,123,317

 

資金収支計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科     目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入4,008,7704,166,486△ 157,7164,193,119△ 26,634
手数料収入69,30084,887△ 15,58786,949△ 2,062
寄付金収入9,00051,810△ 42,81020,60031,210
補助金収入281,000312,534△ 31,534303,3909,144
資産運用収入120,000160,538△ 40,538164,702△ 4,164
事業収入54,60062,435△ 7,83563,199△ 764
雑収入40,00043,948△ 3,94854,134△ 10,186
借入金等収入1,00015,910△ 14,9101,29014,620
前受金収入715,500789,624△ 74,124842,892△ 53,268
その他の収入3,218,7523,815,586△ 596,8343,081,847733,740
資金収入調整勘定△ 717,000△ 860,655143,655△ 882,30221,646
前年度繰越支払資金4,073,0004,658,034△ 585,0346,032,920△ 1,374,886
収入の部合計11,873,92213,301,136△ 1,427,21413,962,740△ 661,604
支 出 の 部
科     目予算額(A)決算額(B)差額
(A)-(B)
前年決算額(C)前年差額
(B)-(C)
人件費支出2,380,0002,286,44193,5592,383,612△ 97,171
(うち教職員等人件費支出)2,298,0002,171,166126,8342,268,146△ 96,980
(うち 退職金支出 )36,00070,136△ 34,13669,965170
教育研究経費支出1,190,0001,059,054130,9461,183,783△ 124,729
管理経費支出344,000353,323△ 9,323355,570△ 2,247
借入金等返済支出1,0002,770△ 1,7701,3801,390
施設関係支出1,403,0021,367,95035,05296,5451,271,405
設備関係支出40,20027,01013,19092,723△ 65,714
資産運用支出1,530,0002,732,827△ 1,202,8274,125,777△ 1,392,950
その他の支出1,065,5001,275,672△ 210,1721,264,65011,022
予備費   ―   ―0   ―0
資金支出調整勘定△ 216,000△ 253,65237,652△ 199,334△ 54,317
次年度繰越支払資金4,136,2204,449,741△ 313,5214,658,034△ 208,293
支出の部合計11,873,92213,301,136△ 1,427,21413,962,740△ 661,604

 

貸借対照表(平成22年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の 部
科       目本年度末前年度末増減
固  定  資  産32,826,76431,912,817913,947
  有形固定資産22,853,04421,943,828909,216
    土地10,726,1659,943,451782,714
    建物・構築物10,978,54510,819,133159,413
    教育研究用機器備品213,498259,341△ 45,842
    図書872,582856,25416,327
    その他62,25465,649△ 3,395
  その他の固定資産9,973,7209,968,9894,731
    特定資産4,399,8274,374,34225,486
    その他5,573,8925,594,647△ 20,754
流  動  資  産4,482,7784,766,148△ 283,370
    現金預金4,449,7414,658,034△ 208,293
    その他33,037108,114△ 75,078
資産の部 合計37,309,54136,678,965630,577
負 債 の 部
科       目本年度末前年度末増減
固  定  負  債767,507735,02232,486
    退職給与引当金759,827734,34225,486
    その他7,6806807,000
流  動  負  債1,020,7181,094,890△ 74,173
    前受金789,624842,892△ 53,268
    その他231,094251,999△ 20,905
負債の部 合計1,788,2251,829,912△ 41,687
基 本 金 の 部
科       目本年度末前年度末増減
第1号基本金30,227,37828,817,7351,409,643
第3号基本金1,550,0001,550,0000
第4号基本金358,000358,0000
基本金の部 合計32,135,37830,725,7351,409,643
消費収支差額の部
科       目本年度末前年度末増減
次年度繰越消費収支差額3,385,9384,123,317△ 737,379
消費収支差額の部 合 計3,385,9384,123,317△ 737,379
科       目本年度末前年度末増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
37,309,54136,678,965630,577

 

注記
減価償却累計額7,392,242 千円
基本金未組入額16,905 千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額4,497,976 千円
満期保有目的の有価証券 時価4,579,410 千円
子会社への出資金額15,565 千円
子会社から受け入れた寄付などの金額33,777 千円
子会社へ支払った賃借料などの金額24,643 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額234,219 千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高99,464 千円

 

 

帰属収支差額(5ヵ年推移)

帰属収支差額(2005-2009年 5ヵ年)

 

2009年度帰属収入・消費支出 円グラフ

 

帰属収入と消費支出について

帰属収入(グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。

したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。

帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。

 

消費支出計算書について

消費収支計算書とは、企業会計における損益計算書に近いもので、当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにするものです。
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない資金のみで構成されます。また、消費支出には減価償却や引当金なども含まれます。

1.  帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は41億6,649万円で、帰属収入に占める割合は、84.8%となっています。
  2. 手数料
    手数料は8,489万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金のうち、特別寄付金5,181万円は人工芝グラウンドへの補助やRYUKA未来基金等として受け入れたものです。現物寄付金2,810万円は、科学研究費や教育後援会等から機器備品や図書などを受入たものです。
  4. 補助金
    補助金は3億1,253万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億6,054万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は11件で8,820万円です。その他事業収入は、受託セミナーが9件で481万円、資格講座が2,655万円、オープンカレッジが1,423万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は4,395万円で、科学研究費補助金間接経費受入や子会社の経費負担受入が主なものです。
2. 消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は22億8,644万円で、前年より9,717万円の減となっております。これは主に定年及び任期満了による教員減によるものです。
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は15億1,309万円で、前年と比し、1億2,169万円の減となっています。これは主に、建物や設備の老朽に伴う修繕費と、コンピュータ入替えによる業務委託費の減によるものです。
  3. 管理経費
    管理経費は4億1,111万円で、前年と比し、875万円の減となっています。これは主に施設管理等の業務委託手数料の減によるものです。
  4. 資産処分差額
    資産処分差額は237万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3. 消費収支差額

当年度消費収支差額は、7億3,738万円の支出超過となりました。これは第二グラウンド新築による基本金組入れによるもので、帰属収入ベースでは、収入の中で支出をまかなっています。

4. 基本金組入額

基本金組入の主なものは、第二グラウンド新築及び人工芝グラウンド新設による第1号基本金の組入です。

資金収支計算書について

資金収支計算書とは、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いもので、当該年度の全ての収入と支出を明らかにするものです。 学校法人に帰属しない預り金や借入金などの全ての収入、支出が含まれます。

1. 収入の部
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は1,591万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. その他の収入
    その他の収入は、38億1,559万円となりました。主な内容は、預り金受入収入の他、有価証券の償還14億9,986万円、長期性預金の償還12億5,000万円です。
2. 支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は277万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は27億3,283万円となりました。これは、新たに国債等12億510万円を購入した他、長期性預金へ15億円を繰入れたものです。
貸借対照表について
1. 資産の部
  1. 固定資産
    有形固定資産の増加は、第二グラウンド新築に伴うものです。
  2. 流動資産
    現金預金の減少は、第二グラウンド新築に伴うものです。
2. 負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の768万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3. 基本金の部
  1. 第1号基本金
    第二グラウンドの新築により、取得価額分を内部留保として積み立てたため、増加しました。

監事監査報告書

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財産目録

財産目録 平成22年3月31日現在

科目年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地76,458.97平方メートル2,071,426,169円
運動場87,995.94平方メートル8,654,738,646円
2 建物
校舎52,859.73平方メートル9,912,473,178円
第二グラウンド171.95平方メートル39,226,030円
ごみ集塵庫84.00平方メートル12,213,141円
東京オフィス(借用財産)0平方メートル4,976,370円
3 構築物
外構など1,009,656,481円
4 図書186,930冊など872,581,524円
5 教具・校具・備品14,092点272,574,324円
6 車両4台3,178,307円
7 その他5,776,566円
(一)基本財産 計22,858,820,736円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金6,545,227,496円
普通預金701,966,699円
現金774,157円
2 積立金0円
3 有価証券7,104,276,000円
4 不動産0円
5 貯蔵品0円
6 未収入金17,763,844円
7 前払金2,745,718円
8 前払費用3,278,887円
9 立替金79,751円
10 仮払金2,248,528円
11  貸与奨学金6,920,000円
12  その他
有形固定資産0円
その他固定資産65,439,681円
(二)運用財産 計14,450,720,761円
一 資 産 額 合 計37,309,541,497円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金7,680,000円
(2) 未払金0円
(3) 退職給与引当金759,827,496円
2 流動負債
(1) 短期借入金0円
(2) 前受け金789,623,650円
(3) 未払金167,780,223円
(4) 預り金56,073,733円
(5) 1年内返済予定の長期借入金7,240,000円
二 負 債 額 合 計1,788,225,102円
三 正味財産35,521,316,395円

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