NーPLAN(第一次計画)

NーPLAN(第一次計画)

最終更新日:2022年12月16日

公開日:2019年4月7日

中内学園理念

理念:本学園の存在意義・使命を表し、本学園が拠って立つ基本的価値観のこと

本学園の理念は以下のとおりです。

創設者 中内㓛の建学への想い

「第一次世界大戦は、石炭と鉄の取り合いで始まり、第二次世界大戦は、石油の奪い合いで勃発した。流通が機能し、世界中に食料や資源が行き渡れば、人が殺しあい、物を取り合うことはなくなる。
私は、この信念を戦争を知らない世代に伝えるために、中内学園・流通科学大学を創設した」

建学の理念

流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する

ドメイン

教育分野

ビジョン(本学園の将来像・到達目標)

  • 『ネアカ のびのび へこたれず』の精神を持った人材を育成する
  • 日本におけるリテール分野の研究教育について、本学園が第一人者となる

    ※リテール分野は、単に小売にとどまらず、飲食、宿泊、出版・情報通信、金融・保険、運輸、建設・不動産、医療・福祉、その他サービス等、最終消費者に接する全ての機能を対象とする

教育方針

個性主義

学生が自分の個性を伸ばし、自分の学びたいことを、学びたい方法で習得し、それを生涯学習へとつなげる「個性主義」を重視する

夢・志の醸成

学生・教職員の一人一人にそれぞれの夢・志を持たせる

中内学園中長期計画(N―PLAN)策定の必要性

大学を取り巻く環境の変化(18歳人口の減少、大学生の学力低下等)は想定を超えた早さで起こっており、中内学園・流通科学大学がこの変化の中で勝ち残るためには、教職員全員が学園・大学の創設の原点を再認識した上で、変化に対応しなければなりません。

そのためにはこれまでの教育システムを根本的に見直し、維持するものは維持し、変えるものは大胆な発想で変えることで、ベストな教育システムを構築するための投資と、それを推進する組織・制度の整備を行うことが重要となります。

そこで、学園・大学の開学30周年(2017年度)に向けて、2010年度からの中長期計画である「RYUKAプラン21」において実施中の内容を包含した上で、5ヵ年計画(2012年度~2016年度)となる「中内学園中長期計画(N―PLAN)」を策定するに至りました。

中内学園中長期計画(N―PLAN)の考え方

次の3つの枠組みにおいて、以下の考え方で計画を実施します。

大学改革

  • 「ネアカ のびのび へこたれず」の精神を身につけて社会へ出て貢献するため、学生が自分の個性を伸ばし、自分の学びたいことを、学びたい方法で習得し、それを生涯学習へとつなげる「個性主義」を重視した教育を実施する。

    そして、教職員は、学生に将来の夢や目標を持たせる(気付かせる)ための教育を初年次において実施するとともに、学生が努力を惜しまず、何事にも挑戦できるようサポートを行う。

  • 中内学園・流通科学大学のあるべき教職員像を設定し、それに基づく教職員採用・評価・昇格基準の変更を実施する。

組織力・経営力強化

  • 意思決定プロセスを明確化し、透明性のある開かれた組織風土を醸成する。
  • 3大経費(人件費、教育研究経費、管理経費)のコントロールによる予算統制を大前提とし、第二の収益源確保対策等について検討を実施し、財務構造の磐石化を図る。

学園・大学の存在価値明確化

  • リテールを「最終消費者が 欲しいものを 欲しい時 欲しい量 欲しい場所 欲しい価格で手に入れることができる機能」と定義づけ、その研究者を育成するとともに、リテールを一つの産業として確立させていく。

中内学園中長期計画(N―PLAN)における主な実施事項

2012年度~2016年度における主な実施事項は次のとおりです。

大学改革

入試
  • 育てたい人物像「『ネアカ のびのび へこたれず』の精神を持つ」を見据えた入試制度、判定基準の確立
教育
  • 従来の講義暗記型、一方通行型の多人数教育から、参画型、少人数型教育への転換(特に初年次において)
  • 学生に将来の夢や目標、興味・関心を入学後できるだけ早期に発見させることを目的とした初年次教育改革
学生生活
  • 課外活動を中心とし、学生にルール・マナーを身につけさせるための施策検討
  • 学生満足度(「流科大」へ来て良かったと思わせる)を更に向上させるための学生向けプログラム等整備
  • 学生に「自主・自律・自己責任」の意識を持たせる施策検討
キャリア開発
  • 学生が自らの「個性」を認識するためのサポート
  • 学生のキャリアプラン作りのサポート
教職員の採用・評価・昇格
  • 「学生の教育」に対して、より重点を置くことによる教職員採用・評価・昇格基準の変更
  • 教員個人研究費の見直しと研究活動の評価実施
大学組織
  • 大学改革を推進し、PDCAをまわすための組織(センター、委員会、事務局組織)再構築
大学風土
  • 学生が失敗を恐れず何事にも挑戦できる風土作り

組織力・経営力強化

意思決定プロセス
  • 法人の方針に従って、大学が決定し遂行するプロセスの確立
人材育成
  • 常に問題意識を持ち、学園・大学の戦略遂行を担う職員の育成
財務構造
  • 財務構造の磐石化を図る
  • 第二の収益源確保対策検討
投資計画
  • 選択と集中(中長期計画において必要な投資を決定すると同時に、不必要と判断される経費の削減等を実施)
  • 学園・大学の将来像検討(新たな学部学科設置等)

学園・大学の存在価値明確化

リテール科学研究所の発展
  • 各業界団体と協力し、テーマを絞り込んだ研究会を実施するとともに、研究者(教育者)を採用、養成し、学園・大学の存在価値を明確にするための目標「リテールを一つの産業として確立する」への基盤作りを実施

以上の主な実施事項を中心に計画を遂行し、入学してくる学生に対して、社会で通用する力を付けさせて社会に輩出し続ける必要があります。

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