次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
最終更新日：2023年4月5日
公開日：2023年4月5日
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
学校法人中内学園流通科学大学では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定いたしました。
一般事業主行動計画とは、教職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするためのものです。
学校法人中内学園流通科学大学一般事業主行動計画
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2023年4月1日 ～ 2025年3月31日（2年間）
2．内容
【子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備】
目標：育児休業等の制度について、制度の周知を図る。
対策
- 2023年 4月～ 法に基づく諸制度の調査。
- 2023年10月～ 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の共済制度（掛金免除）など、ホームページ等に掲載し、情報提供を行う。
- 2023年12月～ 利用促進のため、育児休業制度の拡充について検討する。
目標：妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。
対策
- 2023年 4月～ 相談窓口の設置について、教職員へ定期的に周知を行う。
- 2023年 6月～ 相談員の研修を行う。
目標：妊娠中の女性職員の母性健康管理について、制度の周知を図る。
対策
- 2023年 4月～ 母性健康管理についての情報収集。
- 2023年10月～ 制度について、教職員へ定期的に周知を行う。
【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】
目標：所定外労働時間削減の為、改善措置を実施する。
対策
- 2023年 4月～ 時間外労働についての原因分析を行う。
- 2023年 4月～ 適正な人員配置や業務分担の見直しについて検討する。
- 2023年 5月～ 時間外労働の事前申請を徹底し、時間の管理意識を高めるとともに、部署内での業務分担の適正化を促す。
- 2023年10月～ 業務効率化のための研修を実施する。
- 2024年10月～ ノー残業デーや原則限度時刻を設けるなどの時間外労働の抑制策について検討する。
目標：有給休暇取得促進のための措置を実施する。
対策
- 2023年 4月～ 学生の休業期間、ゴールデンウィーク、年末年始等を利用した年次有給休暇の取得を勧奨する。（計画的取得）
