2005年度

2005年度

事業計画概要

1.はじめに

2007年度全入時代を迎え、“大学も倒産する時代に…”今、日本の大学の置かれている厳しさを象徴するような言葉といえます。各大学とも取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に適応することが求められるなか、本学は将来計画 「RYUKAプラン21」を策定、これを将来の指針とし、この変革期を逆にチャンスと捉え、21世紀の“勝ち組”となるべく魅力ある大学づくりを推進していきます。

事業計画概要

 

2.当年度における事業計画の基本方針

当年度の事業計画は下記の基本方針に基づいて策定しています。

  1. 将来構想計画「RYUKA プラン21」のスタートにあたる重要な年度であり、21世紀に本学が勝ち残るための将来の方向性について教職員の共通理解を高める。
  2. 建学理念の再認識と本学における教育研究分野の強みである『流通』の概念を再構築する。
  3. 学園経営を戦略的志向体制にするため、在学生・父母・卒業生そして学外への情報発信力を向上させ、本学の認知度を高めるとともに、私学としての健全経営を維持・向上させる。

 

3.当年度における事業計画の重点課題

「 RYUKAプラン21」の初年度となる2005年度は次の取り組みを重点課題とします。

 

  1. 教育改革
  2. 学生満足度の向上
  3. 就職力の向上
  4. 財務構造の変革
  5. 20周年記念事業のスタート

 

(1)教育改革

社会で活躍できる人材の育成・輩出を目標に、メインである教育事業の改革を断行します。

建学理念という基本に戻り、どのような大学であるべきか及びどのような人材を育成するのかという本学の根幹となる教育事業の方向性を全教職員で再確認します。その上で、ソフト・ハード両面での充実を図り、洗練化・差別化した教育システムの構築、流科ブランドの確立に励みます。

 

<取り組み計画事項>
  • 建学理念再認識プロジェクトの発足・推進
  • 特色ある大学教育支援プログラムの申請
  • 新カリキュラム導入準備
  • ファカルティ・ディベロップメントの推進
  • 新教員評価制度の導入検討
  • 設備を含めた授業環境の改善
(2)学生満足度の向上

少子化・大学全入時代という逆境のなか、大学を継続的に発展・成長していくためには、“学生”の視点にたち、他大学と差別化した魅力ある大学にしていく必要があります。

本学の強み・魅力を最大限訴求し、選ばれる大学としての地位を確立し、本学に入学したい学生の増加に努めます。又、在学生の満足度向上のための施策を可能な限り具現化し、それが本当に学生本位のものであるか、実施効果などを確認していくことも重要と考えます。

 

<取り組み計画事項> 
  • 相互に有益な機会となる高校訪問活動
  • 学生生活の充実につながる課外活動の推進
  • 多様な学生参加型プロジェクトの企画立案・実施
  • 社会・地域との交流促進
  • 早期の学生指導・相談充実によるフォロー体制づくり
(3)就職力の向上

一般に就職に強い大学を評する尺度である就職率 (内定者数/卒業者数) の向上はもとより、本学は、今後その定量的実績にとどまることなく、内定企業・就職満足度といった定性的評価も含めた就職力の向上に挑みます。その一環として、低学年次から職業観の醸成につとめるとともに、学生 1人1人に対してのキャリア相談や指導支援を実践します。

そして、社会・企業の求めるニーズ・ウォンツに常にアンテナをはり、ビジネスシーンで活躍できる人材の輩出を目指します。 

 

<取り組み計画事項>
  • キャリア開発プロジェクトによる企画提案
  • 資格講座・ゼミとの連携強化
  • 学生個々のキャリアアップサポート
(4)財務構造の変革

さまざまな戦略・施策を実現していくためには、将来にわたって、今まで以上に付加価値の高いサービスを提供するとともに、差別化を図るための積極的な教育投資が不可欠です。その結果、学生をはじめ全てのステークホルダーに安心と満足をもたらすことにつながると考えています。 

そのための健全な財務構造をつくりだすためのガイドラインを設定し、固定観念や従来の業務プロセスにとらわれることなく、費用・収益両面から改善アプローチしていきます。

 

 <取り組み計画事項>
  • 経費改革プロジェクトの発足による既存コストの抜本的見直し
  • 既存事業の拡充
  • 新規収益事業の開発
(5) 20周年記念事業のスタート

本学は 2007年に創立20周年を迎えます。そこで展開する記念事業の成功に向けての具体的な準備をはじめたいと思います。当事業を単なるイベント事業で終わらせることなく、学生満足度向上・広報・社会貢献など他の戦略事業と有機的に結びついたものとし、全てのステークホルダー及び本学にとって実りある事業として推進していきます。 

その一環として、「アスレチック棟」及び「キャリアセンター&マルチメディア棟」の建設計画を推進し、学生が有益に活用できる施設としたいと考えております。 

 

4.当年度事業計画の推進にあたり

2005年度事業計画の概要は以上のとおりとなっております。

この計画の完遂・目標達成のために本学の全教職員に意識変革スキルアップ、スピードアップを促し、組織・個人の創造力・実行力を求めてまいります。そして、世の中の流れをつかみ“進化”し、まさに“真価”を発揮する大学としての地位を確立するため、本事業計画を推進してまいります。

法人の概要

設置学校および所在地

  • 学 校 : 流通科学大学
  • 所在地 : 神戸市西区学園西町三丁目一番

建学の理念および教育の特色

建学の理念

『流通を科学的に教育研究することを通じて、世界平和に貢献し、真に豊かな社会の実現を目指す』

 

教育の特色

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

 

学部・学科および入学定員・学生数の状況 (2005.5.1現在)

[学校]:流通科学大学

[学部] [学科] [収容定員] [学生数]
商学部 流通学科 630名 773名
経営学科 615名 778名
ファイナンス学科 400名 420名
(サービス産業学科) – 名 2名
情報学部 経済情報学科 510名 583名
経営情報学科 550名 676名
サービス産業学部 観光・生活文化事業学科 400名 497名
医療福祉サービス学科 600名 645名
  学部計 3,705名 4,374名
[大学院] 

[学部] [学科] [収容定員] [学生数]
流通科学研究科 修士 40名 40名
  博士 15名 4名
  大学院計 55名 44名

 

役員・教職員の概要 (2005年5月1日現在)

理事 11名 (うち学内理事) 8名 (うち学外理事) 3名    
監事 2名            
評議員 24名 顧問 1名        
教員 121名 (うち教授) 72名 (うち助教授) 34名 (うち講師) 10名
平均年齢(教授) 55.5歳 平均年齢(助教授) 43.1歳 平均年齢(講師) 37.1歳
職員 120名 (うち正職員) 55名        

 

学校法人の組織図(2005.6.1~2006.3.31)

学校法人の組織図

 

法人が関係する会社等

  • 会社名    流科サービス株式会社
  • 事業内容   学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理・学校運営に係る業務受託
  • 資本金    50,000千円 (中内学園100%出資)
  • 従業員数等  取締役3名、監査1名、従業員20名
  • 営業状況   営業収益 23,435千円 経常利益 10,535千円
  • なお、コンビニエンスストアは売上高ではなく、FC契約に基くオーナー収入を営業収益として算出

中内学園 事業の概要

基本方針

  1. 将来構想計画「RYUKA プラン21」のスタートにあたる重要な年度であり、21世紀に学園が勝ち残るための将来方向性について教職員の共通理解を高める。
  2. 建学理念の再確認と本学における教育研究分野の強みである『流通』の概念を再構築する。
  3. 学園経営を戦略的志向体制にすることにより、在学生・父母・卒業生そして学外への情報発信力を向上させ、本学認知度を高め、私学として健全経営を目指す。
(実施内容)
 「建学理念の再認識プロジェクト」の遂行

建学理念、本学の三本柱「流通・マーケティング・実学」の定義明確化、本学が育てたい人物像の設定を9月に理事会承認、その後、全学教員会・全職員に対して本学トップが説明し共通理解を求める

 「RYUKA プラン21」にも基づく将来方向性の具体化 重点9項目を設け2005年~2007年を第二期とし、以降10年を第二期、それ以降を第三期とし設定

これらを推進することで、21世紀の勝ち組みとなるべく魅力ある大学づくりを目指す

重点9項目中内学園事業の概要

  1. 建学理念の再認識
  2. オンリーワン施策
  3. 教育改革
  4. 学生募集
  5. 学生満足度
  6. 就職
  7. 機構改革
  8. 財務構造
  9. 新規事業

情報発信 新聞、専門誌掲載数 303件(前年比132%、230件)

メイン事業である教育サービスの質の向上

(実施内容)
  • 学部改革プロジェクトを立上げ、新カリキュラムを構築(06年4月からスタート)
  • 教育高度化推進センターを立上げ、ファカルティ・ディベロップメントを強化
    FD研修会3回/年実施、教職員による授業参観を2回/年実施、授業改善提案の受付を半期ごとに実施
  • 多人数授業の解消、開講科目数の削減、老朽化した教室を3ヵ年計画を立て改修
  • 教員が意欲的に教育研究に取り組む動機付けができる「教育研究活性化プログラム」を2006年度から導入

学生生活の満足度向上(中身と出口)

(1) 学生生活
(実施内容)
  • 入学オリエンテーション時を活用した早期指導、個別指導の充実
  • 父母懇談会(4月、6月、10月)にて個別学生生活相談会、個別学修相談会を実施(6月に学外会場の岡山で実施)
  • 保健室の移転拡充及び学生相談室の拡充により、相談体制の強化を行う

専門医によるメンタル相談の体制充実含む

(2) 就職活動
(実施内容)

3月末状況
就職内定率 98.6% 就職率 80.2%
男子 99.0% 就職率 79.2%
女子 97.9% 就職率 82.1%

二極化対策の実施

未内定者のサポート体制の充実

携帯メールを活用した学生個別情報の把握

福祉施設希望者対象とした施設採用担当による学内セミナーを開催

3回生対象のサポート体制の充実

  • 業界研究を早期開催し、かつ内容を充実
  • 昨年度からスタートした4回生「キャリアチューター」による就職相談の強化
  • 各種就職支援行事の実施
  • 人気企業への就職支援強化 
  • 筆記試験(SPI等)対策の強化
  • 企業実習の拡大(OCP2) 参加者376名(派遣協力企業129社)

専門ゼミとの連携強化

資格講座の合格者数増対策

キャリア教育の充実(1回生対象:基礎ゼミでのキャリア教育・3回生対象:キャリア開発実践論の実施)

キャリアセンターの取り組み事項

  • 1回生の学生から進路や資格取得等のキャリアに関しての相談をしやすい環境づくり
  • 基礎ゼミからキャリアア教育を実施
  • キャリア開発実習(インターンシップ)の充実に努める
  • キャリアチューター・キャリアリーダーの活動するベース基地として活用する
  • 3回生、4回生の本格的バックアップ
  • 二極化対策の一環として、父母との連携ができる場所とする
  • キャリア開発、資格取得に対しても今以上に積極的に取り組む
  • 第2新卒の就職支援、情報集約の場所とする
  • キャリア教育の取組みを、高校等への情報発信に取り組む
年度別内定状況
年度 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
卒業者(名) 974 812 971 913 1,021 1,049 1,080 880 920 917 973
就職希望者(名) 835 673 770 733 762 773 800 650 685 701 791
就職内定者(名) 835 673 770 716 741 753 781 639 669 690 780
就職内定率(%) 100.0 100.0 100.0 97.6 97.2 97.4 97.6 98.3 97.7 98.4 98.6
就職率 (%) 85.7 82.9 79.3 77.3 72.6 71.8 72.3 72.6 72.7 75.2 80.2
全国平均就職率 (%) 65.9 66.6 65.6 60.1 55.8 57.3 56.9 55.0 55.8 59.7%  
(3) 課外活動
 (実施内容)
  • 後期の課外活動の実績数2019名(昨年1897名)所属率46.8%(昨年43.3%)
  • 学生チャレンジプロジェクト申請団体は、12団体
  • 国際交流については、春:愛知万博へのツアー、秋:徳島淡路へのツアーや地域交流(西区のお祭りへの出店、学園都市の夏祭りの手伝い、その他)に積極的に参加を呼びかけr留学生と日本文化や地域との交流を深めた
  • 学生選書ツアー4回実施
  • キャリアリーダー(現3回生)今年度から実施、モニター制度、OB参加イベントの企画、立案を実施

 広報・学生募集力の強化(タスク605の推進)

(実施内容)
  • 2006年度入試志願者数:4,420名(昨年:4,651名) 前年比95%
  • 学園の理念「流通」概念の訴求、カレッジコピーの設定
  • RYUKA講座の新企画 地域住民を対象に本学の学びや研究の情報を発信
  • 「RYUKA」ブランドの浸透 ※シンボルマーク、スクールカラー、愛称名RYUKAの統一及び全面展開
  • 地域連携、高大連携の推進
  • 神戸市西区との包括協定を締結
2006年度入試結果

 学部・学科 募集定員 志願者数 合格者数 倍率
商学部 400 2,199 971 2.3
情報学部 250 1,215 589 2.1
観光・生活文化事業 100 551 271 2.0
医療福祉サービス 150 426 310 1.4
[サービス産業学部計] 250 977 581 1.7
[学部計] 900 4,391 2,141 2.1
修士課程 20 26 18 1.4
博士後期課程 5 3 3 1.0
[大学院合計] 25 29 21 1.4
[学部・大学院合計] 925 4,420 2,162 2.0

20周年事業のスタート(学生募集・広報と一体化)

(実施内容)
  • 2006年度イベント企画案
    冠を『RYUKAフェスタ』として統一シリーズ゛展開(2006年6月〜10月)
  • 6月21日
    RYUKA活性化フォーラム学生・教職員による大学討論会
  • 8月5日
    RYUKAホームカミングディ学生・教職員(現役・OB・全て対象)
    記念講義、物故者への追悼・立食パーティー等を実施
  • 9月18日
    中内記念館新規オープン・流通資料館リニューアルオープン・胸像の除幕式(対地域、社会を対象)
    RYUKAフォーラム・RYUKAコミュニティカレッジ
  • 10月20日~
    RYUKA大学祭「流行祭」

上記の他、学生や教員主体による地域交流などの展開 

新施設(アスレチック棟、キャリアセンター、マルチメディア棟)における関連事業

  • 第一次キャンパス整備計画として「アスレチック棟」を建築(06年4月/面積6,000m2)
  • キャリアセンター・マルチメディア棟竣工に向け進行中(07年7月竣工)
  • 学内緑化計画を実施
  • レストラン前の池を埋め立て緑化ゾーンに変更。フォーラムの池を整備し景観美化アップなど
  • 20周年記念に向けての寄付金募集事業

学園の健全経営・継続成長のための財務基盤整備

(実施内容)
  • 2006年度入試の入学者は、993名 (入学定員925名) ※大学院含む
  • 資金運用先の変更による収入アップ
  • 事業戦略セミナーの開講  公開講座、オープンカレッジなどの開催
  • 各種資格取得講座
  • 施設利用による収益増
  • 財務構造のフレームワークの確立

(人件費は帰属収入の50% 教育研究経費+管理経費は40%以内)

 

その他個別方針

(1) 外部資金の獲得
(実施内容)
  • 教育高度化推進補助金の採択7件
  • 科学研究費申請件数22件
  • オープンリサーチセンター(流通科学研究所)の成果発表4回実施
(2) 有朋会(同窓会)
(実施内容)
  • 個別同窓会の活性化
  • 生涯学習へのサポート(今年度より特別講義聴講制度を導入)
  • 卒業生対象再就職支援(4月より有朋会HPに採用情報を定期掲載(登録制))
  • 有朋会カードの会員拡大
(3) ステークホルダーへの情報提供
(実施内容)
  • 学生情報誌「RYUKA STYLEを3回発行し在学生とともに、保護者、受験生(15,000人)に配布
  • 地元とのリレーションシップづくり (西区 学園・西神エリア/15回実施)
  • 神戸市西区との協力協定
(4) マネジメント体制
(実施内容)
  • 05年4月より、経営企画会議及び教学企画会議を設置。
    教学企画会議は、学長会議に上程する前段階の審議機関として忌憚のない議論がなされており、有意義である
    経営企画会議は、次回理事会で提案予定の議案について事前に議論するという機能が定着しつつあり、慎重な議論と意思決定の迅速化の両面で効果をあげている。
  • 個人情報保護法に基づく、大学事務の基本ルール設定と個人ベースでの洗い出しを実施
    事務局については、学外の専門業者の協力を得て個人情報の管理面での監査を実施
(5) 学園葬
(実施内容)
  • 創立者 中内前学園長の逝去に伴い11月3日 流通科学大学において、学園葬を実施し、当日は、4,022名の参列者があった

財務の概要

概況

2005年度は、将来構想計画「RYUKAプラン21」の開始年度であり、20周年記念事業の一つとして、学生のためのアスレチック棟(体育館)が完成しました。

また、「RYUKAプラン21」に基づく財務構造盤石化のため、大学の本分である教育研究経費を維持しつつ、人件費・管理経費の削減に努めました。

結果、帰属収支差額は安定的な収入超過を維持しており、自己資本は前年より5億円強増加しました。

国連大学からの奨学事業受託により、会計処理上借入金が発生していますが、実態は引き続き無借金経営となっており、財政は極めて健全な状態です。

消費収支計算書(経年比較)

(単位:百万円)

収入の部 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度
  学納金収入 4,420 4,506 4,668 4,507
  手数料収入 139 160 170 170
  寄付金収入 81 0 4 42
  補助金収入 362 327 356 349
  資産運用収入 75 64 50 46
  資産売却収入 0 2 1 0
  事業収入 82 97 114 131
  雑収入 15 42 33 28
  借入金等収入 1 1 0 0
  前受金収入 812 850 828 987
  その他の収入 1,916 1,930 1,203 1,008
  資金収入調整勘定 △ 868 △ 846 △ 990 △ 977
  前年度繰越支払資金 6,197 6,118 5,305 4,469
収入合計 13,232 13,251 11,742 10,758
支出の部 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度
  人件費支出 2,532 2,580 2,691 2,675
  教育研究経費支出 1,060 1,054 1,047 1,084
  管理経費支出 462 481 565 516
  借入金等返済支出 1 0 0 0
  施設関係支出 1,604 67 93 42
  設備関係支出 67 86 69 66
  資産運用支出 715 1,622 24 93
  その他の支出 1,253 1,347 1,288 1,131
  資金支出調整勘定 △ 871 △ 184 △ 151 △ 155
  次年度繰越支払資金 6,410 6,197 6,118 5,305
支出合計 13,232 13,251 11,742 10,758

資金収支計算書(経年比較)

(単位:百万円)

資産の部
科目 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度
固定資産
有形固定資産
土地
建物・構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
その他の固定資産
特定資産
その他
流動資産
現金預金
その他
29,880
22,612
10,243
11,260
251
807
50
7,268
6,519
749
6,454
6,410
44
28,881
21,489
10,243
10,069
332
790
54
7,392
7,326
66
6,236
6,197
39
28,458
21,845
10,243
10,364
439
756
43
6,612
6,524
88
6,131
6,118
13
28,985
22,290
10,243
10,686
543
769
49
6,695
6,500
195
5,348
5,305
43
資産の部 合計 36,334 35,117 34,588 34,333
負債の部
固定負債
退職給与引当金
その他
流動負債
前受金
その他
589
589
1
1,709
812
897
574
574
0
1,064
850
215
572
572
0
1,093
828
264
548
548
0
1,256
987
269
負債の部 合計 2,299 1,638 1,664 1,804
基本金の部
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金
28,153
2,290
1,550
358
27,221
2,712
1,550
358
27,078
1,912
1,550
358
26,938
1,912
1,550
358
基本金の部 合計 32,352 31,842 30,898 30,759
消費収支差額の部
次年度繰越消費収支差額 1,684 1,636 2,026 1,771
消費収支差額の部 合計 1,684 1,636 2,026 1,771
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
36,334 35,117 34,588 34,333

主な財務比率(経年比較)

(比率) (算式) 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度
流動比率 流動資産/流動負債 377.6% 586.0% 561.1% 425.7%
人件費比率 人件費/帰属収入 49.0% 49.0% 49.9% 51.9%
人件費依存率 人件費/学生等納付金 57.6% 57.3% 58.2% 61.4%
教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入 30.4% 30.0% 29.1% 30.4%
管理経費比率 管理経費/帰属収入 9.7% 10.1% 11.3% 10.8%
消費支出比率 消費支出/帰属収入 89.3% 89.5% 92.7% 93.5%

決算書

平成17年度 収支決算

平成17年度(2005年度)決算は以下の通りで、教育研究投資の費用配分に重点を置いた、収入と支出のバランスがとれた決算内容となり、引き続き借入金はなく、自己資金の範囲内での運営となっております。

大学の存在意義である教育研究活動を遂行すべく、強固なる財政基盤確立のため、中長期計画に基づいた最適な投資、費用対効果の測定と、コスト意識を最大限生かした競争的資金の効率配分を、今後とも実践していきます。

 

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消費収支計算書(2005年4月1日〜2006年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰属収入の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差異(A)-(B) 前年決算額(C) 前年差額(B)-(C)
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
資産売却差額
事業収入
雑収入
4,288,050
168,450
70,000
331,000
57,800
0
92,550
20,000
4,420,095
138,626
109,002
362,291
75,265
274
81,531
14,503
△ 132,045
29,824
△ 39,002
△ 31,291
△ 17,465
△ 274
11,019
5,497
4,505,597
160,270
70,243
327,040
63,589
1,785
97,176
42,091
△ 85,502
△ 21,644
38,759
35,252
11,676
△ 1,511
△ 15,646
△ 27,588
帰属収入合計 5,027,850 5,201,588 △ 173,738 5,267,791 △ 66,204
消費支出の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差異(A)-(B) 前年決算額(C) 前年差額(B)-(C)
人件費
(うち教職員等人件費)
(うち退職給与引当金繰入額)
教育研究経費
(うち減価償却費)
管理経費
(うち減価償却費)
資産処分差額
予備費
2,605,000
2,456,600
90,000
1,729,422
535,000
594,690
55,000
11,406
23,594
2,546,967
2,266,082
82,482
1,581,684
520,561
504,047
42,387
11,406
58,033
190,518
7,518
147,738
14,439
90,643
12,613
0
23,594
2,581,957
2,439,894
82,082
1,579,324
524,670
530,869
49,984
21,650
△ 34,990
△ 173,812
400
2,360
△ 4,109
△ 26,822
△ 7,597
△ 10,244
0
消費支出の部合計 4,964,112 4,644,103 320,009 4,713,800 △ 69,696
基本金控除前差額
基本金組入額合計
63,738
△ 650,000
557,484
△ 509,912
△ 493,746
△ 140,088
553,992
△ 943,219
3,493
433,306
当年度消費収支差額
前年度繰越消費収入超過額
次年度繰越消費収入超過額
△ 586,262
1,664,443
1,078,181
47,572
1,636,400
1,683,972
  △ 389,227
2,025,627
1,636,400
 

資金収支計算書(2005年4月1日〜2006年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収入の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差異(A)-(B) 前年決算額(C) 前年差額(B)-(C)
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金等収入
前受金収入
その他の収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
4,288,050
168,450
40,000
331,000
57,800
0
92,550
20,000
0
785,400
2,252,586
△ 810,300
6,127,815
4,420,095
138,626
81,250
362,291
75,265
274
81,531
14,503
1,250
812,332
1,916,117
△ 868,287
6,197,249
△ 132,045
29,824
△ 41,250
△ 31,291
△ 17,465
△ 274
11,019
5,497
△ 1,250
△ 26,932
336,468
57,987
△ 69,434
4,505,597
160,270
0
327,040
63,589
1,785
97,176
42,091
900
849,559
1,930,420
△ 845,567
6,117,843
△ 85,502
△ 21,644
81,250
35,252
11,676
△ 1,511
△ 15,646
△ 27,588
350
△ 37,227
△ 14,303
△ 22,719
79,405
収入の部合計 13,353,351 13,232,497 120,853 13,250,703 △ 18,206
支出の部
科目 予算額(A) 決算額(B) 差異(A)-(B) 前年決算額(C) 前年差額(B)-(C)
人件費支出
(うち教職員等人件費支出)
(うち退職金支出)
教育研究経費支出
管理経費支出
借入金等返済支出
施設関係支出
設備関係支出
資産運用支出
その他の支出
予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
2,551,200
2,456,600
48,400
1,194,422
539,690
0
1,385,100
133,755
448,800
1,136,134
0
△ 133,000
6,097,250
2,531,766
2,266,082
228,624
1,059,936
461,660
620
1,603,803
67,353
715,069
1,253,205

△ 870,817
6,409,902

19,434
190,518
△ 180,224
134,486
78,030
△ 620
△ 218,703
66,402
△ 266,269
△ 117,071
0
737,817
△ 312,652
2,579,852
2,439,894
98,259
1,054,077
480,885
60
67,422
85,856
1,622,254
1,346,568

△ 183,519
6,197,249

△ 48,086
△ 173,812
130,365
5,859
△ 19,225
560
1,536,380
△ 18,502
△ 907,185
△ 93,363
0
△ 687,298
212,653
支出の部合計 13,353,351 13,232,497 120,853 13,250,703 △ 18,206

貸借対照表(2006年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資産の部
科目 本年度末 前年度末 増減
固定資産
有形固定資産
土地
建物・構築物
教育研究用機器備品
図書
その他
その他の固定資産
特定資産
その他
流動資産
現金預金
その他
29,880,288
22,612,433
10,243,451
11,259,828
251,286
807,389
50,479
7,267,855
6,519,208
748,647
6,453,904
6,409,902
44,002
28,880,669
21,488,946
10,243,451
10,068,935
332,118
790,445
53,997
7,391,723
6,926,057
465,666
6,235,869
6,197,249
38,620
999,619
1,123,487
0
1,190,893
△ 80,832
16,944
△ 3,518
△ 123,868
△ 406,849
282,981
218,035
212,653
5,382
資産の部 合計 36,334,192 35,116,538 1,217,654
負債の部
科目 本年度末 前年度末 増減
固定負債
退職給与引当金
その他
流動負債
前受金
その他
589,456
588,906
550
1,709,155
812,332
896,823
574,185
573,705
480
1,064,256
849,559
214,697
15,271
15,201
70
644,899
△ 37,227
682,125
負債の部 合計 2,298,611 1,638,441 660,170
基本金の部
科目 本年度末 前年度末 増減
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金
28,153,308
2,290,302
1,550,000
358,000
27,221,345
2,712,352
1,550,000
358,000
931,962
△ 422,050
0
0
基本金の部 合計 32,351,609 31,841,697 509,912
消費収支差額の部
科目 本年度末 前年度末 増減
次年度繰越消費収支差額 1,683,972 1,636,400 47,572
消費収支差額の部 合計 1,683,972 1,636,400 47,572
 
科 目 本年度末 前年度末 増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部 合計
36,334,192 35,116,538 1,217,654
注記

減価償却累計額 6,243,593千円
基本金未組入額 702,713千円

 

消費収支計算書について

1.帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は44億2,009万円で、帰属収入に占める割合は、85.0%となっています。
  2. 手数料
    手数料は1億3,862万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金は1億900万円で、前年より3,875万円増となっています。内容は、20周年記念事業への寄付金と、科学研究費及び教育研究協力会等から、機器備品や図書などを受け入れたものです。
  4. 補助金
    補助金は3億6,229万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は7,526万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
    前年よりも1,167万円増となっていますが、これは現預金を利回りのよい国債等にて運用することで、利息収入が増えたことによります。
  6. 資産売却差額
    資産売却差額は27万円で、機器備品の売却によるものです。
  7. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は3件で414万円です。その他事業収入は、受託セミナーが6件で428万円、セミナーハウス利用料が1,618万円、資格講座が3,817万円となっています。
  8. 雑収入
    雑収入は1,450万円で、受取保険金などです。
2.消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は25億4,696万円で、教職員の退職に伴い、前年より3,499万円の減となっております。
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は15億8,168万円となり、前年より236万円増えていますが、アスレチック棟の備品が主なものです。
  3. 管理経費
    管理経費は5億404万円で、前年より2,682万円の減となっています。これは、消耗品費・印刷製本費・賃借料等、効率的経費使用による削減効果によるものです。
  4. 資産処分差額
    資産処分差額は1,140万円で、老朽機器備品の処分・図書の処分価額です。 
3.基本金組入額

今年度は、5億991万円(帰属収入の9.8%)の組入れを行いました。
内訳としては、固定資産(アスレチック棟・機器備品・図書)取得のために留保する1号基本金組入が1億991万円、20周年記念事業資金として積立する2号基本金が4億円です。

 

4.消費収支差額

帰属収入から基本金を控除した消費収入と消費支出との差は、4,757万円の収入超過となりました。

 

資金収支計算書について

1.収入の部
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は125万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. その他の収入
    その他の収入は19億1,611万円となりました。主な内容は、既存の2号基本金8億2,205万円を20周年記念事業引当特定預金へ振替えたことによる、取崩し収入です。
2.支出の部
  1. 借入金等返済支出
    借入金等返済支出は62万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は7億1,506万円となりました。これは、20周年記念事業引当特定預金へ4億円振替えたことによる支出です。

貸借対照表について

1.資産の部
  1. 固定資産
    アスレチック棟完成により、昨年度より15億円増加しましたが、減価償却分が直接控除されているため、合計で10億円弱の増となっています。
  2. 流動資産
    流動資産のうちの現金預金は、大学の支払資金で、資金収支計算書の次年度繰越支払資金の額と一致いたします。
2.負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の55万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3.基本金の部
  1. 1号基本金
    固定資産増加に伴い、9億3,196万円を新たに組み入れました。うち8億2,205万円は、2号基本金からの振替えです。
  2. 2号基本金
    20周年記念事業資金積み立てのため、新たに4億円を組み入れましたが、アスレチック棟完成により、8億2,205万円を1号基本金へ振替えたため、4億2,205万円が減額されています。

監査報告書

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監事監査報告書

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財産目録

財産目録(2006年3月31日現在)

科目 年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地 72,471.97m2 1,963,410,377円
運動場 65,892.49m2 7,980,040,938円
セミナーハウス用地 2,000.02m2 300,000,000円
2 建物
校舎 48,098.91m2 9,922,706,849円
ごみ集塵庫 84.00m2 13,650,000円
東京オフィス(借用財産) 0m2 2,314,266円
セミナーハウス建物 4,571.07m2 724,171,401円
3 構築物
外構など   596,985,643円
4 図書 166,747冊 807,388,731円
5 教具・校具・備品 13,925点 291,037,092円
6 車両 2台 10,205,399円
7 建設仮勘定   522,375円
8 特定資産(預金及び有価証券)   6,919,207,535円
9 長期貸付金   550,000円
10 その他固定資産   348,097,343円
(一)基本財産 計   29,880,287,949円
(二) 運用財産
1 預金、現金
定期預金   5,831,000,000円
普通預金   578,302,340円
現金   599,671円
2 未収入金   18,727,751円
3 前払金   7,824,802円
4 前払費用   14,399,004円
5 短期貸付金   900,000円
6 その他   2,150,781円
(二)運用財産 計   6,453,904,349円
一 資産額 合計   36,334,192,298円
二 負債額
1 固定負債
(1) 退職給与引当金   588,905,996円
(2) 長期借入金   550,000円
2 流動負債
(1) 前受金   812,332,366円
(2) 未払金   839,297,040円
(3) 預り金   56,605,524円
(4) 1年内返済予定の長期借入金   920,000円
二 負債額 合計   36,334,192,298円
三 正味財産   34,035,581,372円