2006年度

最終更新日：2022年8月18日

公開日：2019年6月6日

計画

中内学園基本方針
教学基本方針
事業計画の具体的な施策
収支予算概要

報告

法人の概要
事業報告書
財務の概要
決算書
監査報告書
監事監査報告書
財産目録

中内学園基本方針

1.はじめに

大学を取り巻く環境は「大学全入時代」「二極化時代」に突入した。本学も、これまでの延長線上ではなく、ここで抜本的改革・見直しを行うべき時がきたと考える。したがって、2006年度は開学20周年事業のスタートとともに、本学「第二の創立期」として、将来に向けて確固たる地位を築く「改革元年の年」として位置付けたい。そして、教職員一同が「自分たちの大学をどう創っていく（発展させる）か」を考えながら推進していき、3年後には「勝ち残る大学」としてのポジションを獲得したい。

2.建学の理念等の全学的認識

創立者故中内前学園長による建学の理念を教職員が学び、「流通を科学的に教育研究する」ために創られた大学であることを再認識することが大切である。すなわち、「University of Marketing and Distribution Sciences」の名の通り、「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学部に共通した教育の大前提である。そして、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことを教職員・学生が共通理解することが重要である。

教育三本柱の定義

「流通」＝人、モノ、カネ、情報、サービスの流れを支える社会システムを意味する
「マーケティング」＝顧客、市場、事業を新たに創る市場創造活動を意味する
「実学」＝実用的・実践的・実証的に学び知識を知恵に変換できる力を学ぶことを意味する

　上記の通り、「流通・マーケティング」は決して学部限定の分野ではなく、3学部共通の柱である。

3.面倒見のよい大学、「教育」する大学を目指して

各学部・学科・コースの特色はそれぞれあるものの、本学は育てたい人物像を明確にしており、学生を教育する大学である。

また、本学は、面倒見の良さを通じて学生を育成し、本当の意味での学生満足度向上をわれわれ教職員は追求する必要がある。本学は、そういう大学風土づくりを目指したい。

本学が育てたい人物像

1.人的ベース面として

　『野性心を持っている』『耐える力がある』『モラルとモラールを身につけている』『達成感を味わった経験を持つ』『協調性があり団体行動ができる』『ポジティブな発想ができる』

2.基本能力として

少人数で読み・書き・発表を訓練することで、文章理解力・表現力・プレゼンテーション能力をつけている
社会教育とキャリア教育により、社会人になる為のマナー(まずは挨拶ができること)と就職観をつけている
価値観の異なる教員と学生の組み合わせによる少人数ゼミで、コミュニケーション能力をつけている

3.基礎教育として

国際コミュニケーション能力をつけている
情報リテラシー（情報収集・分析・活用能力）をつけている
社会人としての一般常識・多面的な教養と倫理観をつけている

4.専門教育として

キャリア選択肢に沿ったコース別学習を通じて、興味を持った専門分野の体系的知識をつけている
体験学習を通じて、実践的能力と行動力をつけている（仮説と検証）
少人数ゼミによる実証分析と理論的思考の訓練で、問題発見能力と問題解決能力をつけている

更なる向上心の高い学生には、特別教育（オプション）として少人数ゼミによる更にレベルの高い専門教育を通じて、社会の指導者的資質を身につけている

4.改革を実行する上での「選択と集中」

今後は、将来計画「Ryukaプラン21」の重点9項目に基づき、改革基本ポリシーは「選択と集中」で実行する。つまり、「実施するべきこと」「やめるべきこと」を明確化し、持てる全ての資源をその分野に集中投資したい。

具体的な分野および方針は、次の通りである。

将来計画「Ryukaプラン21」の9項目

建学理念の再認識
オンリーワン施策追求
教育改革の遂行＆教育組織の見直し
学生募集の強化
学生満足度アップ＆キャンパス整備
就職（キャリアアップ）向上
機構改革（戦略型へ意識・転換）
財務構造の磐石化
新規事業の展開（個別施策）

1．「入試」「教育」「就職」の強化、有機的な関係構築を推進する。

　特に、社会の大学評価は、「偏差値重視」から「大学の質−大学における教育のあり方の重視へと移行しつつある。すなわち、大学がどういう人材育成目標を掲げ、どのようにして学生を育成するかというグラデュエート・ポリシーに対して関心が高まってきている。そこで、本学では、「入試」「教育」「就職」を三位一体として有機的に捉え、下記のような方向性としたい。

「入試」＝学生募集戦略を根本的に見直す。単に偏差値だけで入学者を決定するのではなく、これからは社会の期待やニーズにあった人材育成に必要な能力またはそのポテンシャルを持った受験生の確保が必要である。そのための入試制度改革を推進する。
「教育」＝本学の建学理念および教育の3本柱を充実させるとともに、募集力のある学部学科への改組、コース制を確立させる。また、専門ゼミの活性化、躾・マナー・ルール教育の強化、課外活動への参加等の促進によって、学生生活の活性化と学生満足度のアップを図る。
「就職」＝“就職に強い流科大”というイメージを更に浸透させるためにも、現状の就職率に満足することなく、質的な向上を目指す。そのために入学時から個々の学生の特性・情報を把握し（ex.課外活動や履歴等）、キャリア教育に繋げることで、将来に対する職業観や意識の早期熟成を図る。

2．財務構造の健全化

本学の財務構造は、帰属収入の内、大部分を学納金に依存しています。2008年度の財務構造目標として、帰属収入に対する人件費比率50％以内、教育研究経費30％以上、管理経費10％以内とする予実管理及び部門別収支を徹底する。これと同時に、財務構造改善に寄与する新たな収入源(新規事業や既存事業の拡大等)を企画・開発する。

3．オンリーワン施策の一環としての「アジアの流通研究」推進

本学が勝ち残るための「オンリーワン政策」の一環として、アジアを中心とした学術・ビジネス・学生交流を推進する「アジア流通研究センター」を立上げる。新センターでは、これまで蓄積されたアジア流通フォーラムやSARD（アジア流通研究会）の実績を踏まえて、全学体制かつ横型組織で研究等活動を促進し他大学との差別化を図る。

この新センター構想は、まさに本学が開学以来求めてきた考え方を具現化するものでもある。

教学基本方針

基本的な考え方

大局的には、一方での人口の少子化という構造的な環境変化の進展と、他方における国（公）立大学の独立行政法人化に象徴される「社会の大学教育に対する考え方」の変化、という厳しい状況が進展している。この状況の中で、本学の教学は、社会のニーズに一層適切に対応できる内容を持つこと、さらに充実した人材教育を行うこと、そして本学の存在を高めること、が不可欠である。

教育サービスに対する需要の厳しい競争に耐えるような「本学の特性」を強化する必要がある。すなわち、「流通の科学的な教育と研究」およびそれを実践する「実学の考え方」の再認識と、それに基づく教学の実施である。
教学上の大学運営の基礎は、「入学（入試）・教育・卒業（就職）」の3要因である。
これらは、有機的な相互関係を持っており、いずれが欠けても教学の全体に影響が及ぶものであって、全体として社会における「本学の価値（評価）」を定めるものである。その関係は、「入学⇔教育→就職→入学」としてあらわすことができるが、とりわけ、「入学」と「就職」をつなぐ「教育」のあり方が重要である。
したがって、「教育施策」や「教育改革」は、この関係を慎重に配慮して進められなければならない。
その際、特に重要であるのは、大学評価に関する社会の考え方である。最近、社会の大学評価は、「偏差値重視」から「大学の質−大学における教育のあり方」の重視へと移行しつつある。すなわち「大学がどのようにして学生を育成するか」という問題に対する関心の高まりである。換言すれば、「大学の学生の面倒見の良さ（学生を育てること）」の重要性である。本学では、上記1を基本として、上記2の関係を踏まえた上で、「学生の面倒見の良さ」を追及すべきであろう。

教育の基本方針～本学は、どんな教育・人材育成をするのか？～

教育・指導面における全体方針

「入学」と「卒業・就職」を有機的につなげることが「教育」である。したがって、企業や社会のニーズに適応する人材の育成と各人の全人格的な成長が教育の主な目的である。ひるがえって、それは本学の評価を高め、入学成果の向上をもたらすはずである。もちろん、「教育」のあり方自体が直接的に「入学」に影響を及ぼす。

具体的な仕組み・制度

1.基礎ゼミ

読解力、作文作成力、プレゼンテーションなど基本的な素養学力の育成
情報機器の操作やその基本などの基礎的な情報力の習得
キャリア教育の充実
マナー習得

2.語学教育

4セメスターにわたり持続的な語学の学習
達成度別の4階級クラスによる適切な指導
英語については、TOEIC300点を最低目標とする

3.専門ゼミ

原則として必修
各自が選択した専門に応じた専門的、実学的な学習
教員とのふれあいによる人間教育

4.専門基礎

各学部に応じた基礎的な専門科目の選択必修
専門的な基礎学力の着実な習得
各専門の広がりの展望、理解

5.専門コース

各学部、学科に応じた専門コースの選択
コースの選択、履修による将来の進路、キャリアへの準備
コース間の関係の理解

6.全学共通基礎科目

全学共通基礎科目として「流通科学入門」の実施
2006年度は、選択必修科目（2単位）とし、履修推奨する
2007年度から必修科目（2単位）とする

7.課外活動

専門ゼミと並んで課外活動（クラブ・サークル活動）は学生のキャンパスライフの充実をもたらす。したがって学生の課外活動への参加を促進する

アジア流通研究センターの設置

上述の教学の充実を支えるものとして、本学の特性である「流通の科学的な教育と研究」を代表的に表わすとともに、これまでの蓄積された「アジア流通フォーラム・SARD（アジア流通研究会）」の実績を踏まえて、「アジア流通研究センター」を設置する。これは、「学術交流＋ビジネス交流＋学生交流」の3つの機能を果たすもので、全学的な立場で構成される。いうまでもなく、これら3機能は合して相乗効果を発揮するはずである。

研究活動の充実

　以上の教育活動を支えるためには、相応の研究活動が不可欠である。教員各自の一層の研究成果が必要であるが、その一環として、文部科学省の科学研究費へのさらなる応募を促進する。

就職
- 【就職指導】内定率98％、就職率80％ラインの定着化（量）、および就職したい企業への支援強化（質）
- キャリア教育の企画および立案
財務構造の経済化
財政健全化

入学（入試）

1. 学生募集

学生募集戦略の根本的見直しを行う
高校・予備校・日本語学校訪問を通じて、大学情報をさらに充実させる
オープンキャンパス・相談会などの充実
出張講義による本学の教学内容の訴求

2. 一般広報　

1. 学園からの情報発信を継続強化し本学の認知度向上に寄与する

神戸市西区との提携による地域貢献度の訴求
教員の研究情報を把握し、本学の研究力をマスコミに対して訴求
学生と連動した地域との連携強化（地域イベントに学生が参加することで人間的成長の向上/キャリア体験に連動）（ex.20周年記念との連動、ハロウィーン、クリスマス、合同コンサート、西区との長期インターンシップ、神戸祭り、国際交流イベントなど）

2. 流通・マーケティング・実学を具体化する広報体制（本学のブランドイメージ創り）

キャッチコピー・イメージ・ターゲット別に応じたビジュアル化含む

学園（理事長）、教学（学長）メッセージをステークホルダーに情報発信する
AC（アドバイザリー・コミッティ）制度を活用しての本学へのサポート体制を訴求

3. 学内広報活動の充実（教育活動・課外活動の情報収集力アップ及び学内への情報発信の充実）

学生スタッフを組織化し「RYUKA-STYLE（学内広報誌）」の更なる充実を試みる

2007年度入試

1. 公募推薦入試

国語方式、英数選択方式に加え、新方式：英語＋国語総合問題方式を導入する
Aタイプ（実績重視型）の評価項目の見直しを実施する

2. 大学入試センター試験利用

B方式・C方式の検定料優遇制度導入（一般入試A方式・S方式同時出願の際の検定料優遇）

3. 学外試験会場

姫路会場（公募推薦、S方式、A方式）、松山会場（A方式）を新設する

＜2008年度入試＞

本学が期待する人材を確保するための新入試制度の提案

教育

教育の具体的方向性

1．基礎演習

半期から1年制とし、読解力、作文作成力、プレゼンテーション力等基本的な素養学力の育成を強化
（上記とともに、基礎演習1年後の到達レベルの具体的な基準づくりを行う）
情報機器の操作やその基本などの基礎的な情報力の修得
キャリア教育の充実
マナー（躾）教育

2．語学教育

4セメスターにわたる持続的な語学の学習
到達度別の4階級クラスによる適切な指導

3．専門演習

原則必修とし、各自が選択した専門に応じた専門的、実学的な学習
教員とのふれあいによる人間教育

4.専門基礎

各学部に応じた基礎的な専門科目の選択必修
専門的な基礎学力の修得、各専門の広がりの展望、理解

5．専門コース

各学部、学科に応じた専門コースの選択、履修により将来の進路
キャリアへの準備をする

6．全学共通基礎科目

全学共通基礎科目として「流通科学入門」の実施
2006年度は、選択必修科目（2単位）とし、履修推奨する
2007年度から必修科目（2単位）とする

また、各学部・各コース（授業）における「実学」の考え方を一層配慮するようにする

教育サービスの質の向上

1．学部教育改革（新カリキュラム）の円滑なスタート

進捗チェック体制を組織し、現状の確認と今後の対応について取組む

2．WEB履修システムの導入

情報リテラシー教育の一環と学生の利便性および業務の効率化を実現する

3．WEB成績入力・管理システムの導入

教育現場への効果的なフィードバックとコスト削減をできる体制を構築する

4．ポータル・システムの導入

教育支援システムの構築により、学生の利便性向上と教育効果の向上を実現する

5．授業環境の改善

老朽化の激しい教室を改修し学生に学びやすい教育環境を提供するため古いタイプの教室のバージョンアップを行う

6．FD活動の強化

教員の教育内容・方法の改善および向上のために組織的に研究・研修に取組み授業改善に反映させる

課外活動の活性化

1. 課外活動の所属率の向上

オリエンテーションおよび新学期での新入生の勧誘キャンペーン展開
クラブ体験制の導入
活動計画とその結果に対する助成制度の構築
5年以上継続しているサークルに対する助成制度の新規導入

2．学生の自主企画（チャレンジ型および体験型プログラムの充実）

地域交流企画の定着化
手話体験、ボランティア体験、防犯講座等の新規企画
ゼミ活動を通じて企業等に対するプレゼン企画への挑戦

3．マナー・ルール向上への取組み

基礎演習を通じての指導
年2回のキャンペーンの展開
全学をあげて取組む体制の構築

4．表彰式の統一

全ての表彰制度を合同開催し、全学的な取組みによって活性化を図る。
（ex.飛翔、チャレンジプロジェクト、スピーチコンテスト、プログラミングコンテスト、懸賞論文など）

学生サポート相談体制の充実

大学イメージ　学生サポート実施にあたっての前提として、（基礎演習等を通じての）早期情報把握と（父母等）家庭との連動の仕組構築

1.半期ごとのケア体制の構築

1年は基礎演習担当、2年前期はクラス担任、それ以降は研究演習担当
成績不良者への面談
SA（student　assistant）制度の試験的導入−（基礎演習）

2.カウンセリング体制の導入

3.補習授業の検討

サマースクール、ウィンタースクールの導入検討

4.父母懇談会での相談件数のアップ（父母との情報共有度を高める）

5.その他

学生支援室の検討
少人数教育の充実

学習・研究活動のサポート体制〜図書館活性化による〜

1.学生の図書館利用促進

授業との連動による利用促進
ゼミ用図書の教員からの推薦強化、教員推薦図書、職員推薦図書の展開、また説明・コメントを充実させ展示
新聞書評コーナーの更新頻度アップによるアナウンスの充実

2.その他　情報発信・地域貢献の強化

紀要の電子化による本学研究内容を情報発信する
図書館メンバーズの会員拡大

地元自治会や生涯学習の会等へのアプローチ／公開講座参加者へのPR
また、メンバーズカードの特典を付与し、拡大・発展させる取組みを行う（ex.Ryukaメンバーズカード）

就職

【就職指導】内定率98％、就職率80％ラインの定着化（量）および就職したい企業への支援強化（質）

1・2年生対象

自己発見レポートの実施、SPIなどの筆記試験対策

2.3年生対象

ガイダンススケジュールの見直し
ゼミ、クラブなどミニ単位での指導強化
東京への就職活動啓蒙、志望企業へのチャレンジ等の促進対策の実施
業界研究会の実施
キャリア探検隊の発足(10月からの業界研究を志望コース制として実施)
キャリアチューター、キャリアリーダー制度のさらなる充実(課外活動として位置付け学生主体の活動とする)
宿泊セミナーによる徹底指導
筆記試験(SPIなど)対策の強化
就職依頼の企業訪問の強化

3.4年生対象

大手人気企業への就職支援の強化(大学推薦制度の獲得)
2極化対策
・3月就職本登録未提出者・留年者へのフォロー
・5月未内定学生に対しての面接指導、福祉施設対策面接練習
ミニ学内セミナーの充実
ゼミ無所属者対策、就職活動が遅れた学生に対するガイダンスの実施

キャリア教育の企画及び立案

1.基礎演習（1年生）を通じてキャリアについての意識をつける。

ex.就職データの説明、大学生活の過ごし方、就職面接で聞かれる内容、先輩からのメッセージ

2.キャリア開発実践論（3年生・夏季集中）の新規スタート

外部講師と本学教員の連携および効果測定の検討

3.実施詳細についての検討

キャリア開発基礎論、キャリア開発実習（インターンシップ）事前講座+企業実習＜2007年度からスタート＞

4.企業実習の実施

企業実習先の確保
事前研修の充実　7月・8月・1月・2月、および報告会の実施　10月
キャリア開発実習時に繋がる仕組みづくりを行う

5.資格講座の充実

学内広報（教育後援会会報誌など）の強化を実施し受講率をアップさせる
合格アップに向けて、欠席率の高い学生に対してのフォローの強化

大学イメージ　キャリア開発03 大学イメージ　キャリア開発01 大学イメージ　キャリア開発02

財務構造の経済化

財政健全化

1. 三大経費のコントロールによる予算統制の継続

帰属収入比率　人件費50%、教育研究経費30%確保+管理経費10%以内のフレームワーク

教育研究経費+管理経費トータルで40%以内のプロセスづくり(2008年度目標)

2. 単年度予算における資本的支出(投資)の基準づくり

(学納金収入-三大経費)の50%レベルを次年度戦略経費として確保するフレームワークつくり

3. 私立学校法改正に伴う内部監査の充実

財務部による内部監査の強化・徹底

4. 組織別、部門別収支の一元管理

大学・教育研究協力会・教育後援会・(株)学校サービスの包括管理(予算配分、決算処理、統廃合)

5. 経費適正化のために徹底した無駄の排除

各種手当て見直し　→　不公平の改善の観点から　
セミナーハウスの共同利用化(新基軸の導入)
業務のシンプル化による経費見直し

大学イメージ　財務01 大学イメージ　財務02 大学イメージ　財務03

収支予算概要

資金収支計算書

資金収支計算は、当該会計年度の全ての収入と支出を表示し、その顛末を表しています。当該年度の収入の範囲内で当該年度の支出をまかなう予算が、理事会にて承認されました。

【収入の部】

（単位：百万円）

科目		当期予算（A）	前年予算（B）	予算差額（A）-（B）
学生生徒等納付金収入	授業料、入学金、教育充実費、施設設備維持拡充費のことです。	4,105	4,288	△183
手数料収入	入試の受験料が主で、その他は各種証明書の発行手数料です。	152	168	△17
寄付金収入	20周年記念事業への寄付金などです。	48	40	8
補助金収入	国や地方公共団体から受け入れている、教育研究のための助成金です。	310	331	△21
資産運用収入	教室等の施設利用料収入や、利息収入です。	74	58	16
事業収入	受託事業収入（外部機関から受け入れの受託研究費）及び、その他事業収入（資格講座受講料・検定料、セミナーハウス利用料）です。	79	93	△13
雑収入		10	20	△10
借入金収入	国連大学の奨学受託事業の預り金です。（大学の借入金ではありません。）	1	0	1
前受金収入	次年度入学生の授業料などです。	809	785	24
その他の収入	中長期計画の目的遂行による積立金の戻し入れ収入です。	2,599	2,253	346
資金収入調整勘定	当期の授業料収入などで、前期に入金された分を差し引いています。	△787	△810	23
収入合計		7,400	7,226	174

【支出の部】

（単位：百万円）

科目		当期予算（A）	前年予算（B）	予算差額（A）-（B）
人件費支出	教員や職員の人件費や各種手当です。	2,435	2,551	△116
教育研究経費支出	教育研究活動に必要な、すべての経費です。	1,237	1,194	43
管理経費支出	光熱水費等、管理部門に必要なすべての経費です。	461	540	△79
借入金等返済支出	国連大学の奨学受託事業の預り金の戻しです。（大学の借入金ではありません。）	1	0	1
施設関係支出	土地や建物、構築物といった固定資産取得の支出です。	915	1,355	△440
設備関係支出	機器備品、図書、車両といった固定資産取得のための支出です。	51	134	△83
資産運用支出	中長期計画の目的遂行のための繰入れ積立金です。	1,285	449	836
その他の支出	源泉所得税等預り金の払い出しです。	1,102	1,136	△35
予備費		50	30	20
資金支出調整勘定	当期の経費支出で、翌期に支払いするものを差し引いています。	△139	△133	△6
支出合計		7,398	7,256	142
単年度資金収支		2	△31	32
累計資金収支		6,328	6,097

消費収支計算書

消費収支計算は、当該会計年度において負債とならない収入と、教育研究等の諸活動に消費する消費支出を表し、収支の均衡状態を示しています。

また、基本金(教育研究活動に必要な固定資産の取得に充てた額、特定目的に使用する基金など)を帰属収入から差し引き、消費収入として表しています。

【収入の部】

（単位：百万円）

科目		当期予算（A）	前年予算（B）	予算差額（A）-（B）
学生生徒等納付金		4,105	4,288	△183
手数料		152	168	△17
寄付金	資金収支の寄付金に、現物寄付を加算しています。	78	70	8
補助金		310	331	△21
資産運用収入		74	58	16
事業収入		79	93	△13
雑収入		10	20	△10
基本金組入額合計	固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。	△320	△650	330
帰属収入合計	負債とならない収入の合計で、純財産の増加を意味しています。	4,808	5,028	△220
基本金組入額合計	固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。	△320	△650	330
消費収入の部合計		4,488	4,378	110

【支出の部】

（単位：百万円）

科目		当期予算（A）	前年予算（B）	予算差額（A）-（B）
人件費	資金収支の人件費支出に、退職給与引当金繰入れ等を加算したものです。	2,502	2,605	△103
教育研究経費	資金収支の教育研究経費支出に、減価償却費等を加算したものです。	1,749	1,729	20
管理経費	資金収支の管理経費支出に、減価償却費等を加算したものです。	501	595	△94
資産処分差額	固定資産廃棄の際の処分額です。	158	5	153
予備費		50	30	20
消費支出の部合計		4,960	4,964	△4
当年度消費収支差額		△472	△586	114
前年度繰越消費収入超過額		1,541	1,664	△123
翌年度繰越消費収入超過額		1,069	1,078	△9

法人の概要

設置学校および所在地

学　校　:　流通科学大学
所在地　:　神戸市西区学園西町三丁目一番

建学の理念および教育の特色

[建学の理念]

『流通を科学的に教育研究することを通じて、世界平和に貢献し、真に豊かな社会の実現を目指す』

[教育の特色]

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

学部・学科及び入学定員・学生数の状況（2006.5.1現在）

［学部］	［学科］	［収容定員］	［学生数］
商学部		1,600名	1,878名
情報学部		1,000名	1,183名
サービス産業学部	観光・生活文化事業学科	400名	507名
サービス産業学部	医療福祉サービス学科	600名	605名
	学部計	3,600名	4,173名
［大学院］
流通科学研究科	修士	40名	35名
	博士	15名	4名
	大学院計	55名	39名

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		1学年	2学年	3学年	4学年	全学年合計
		1学年	2学年	3学年	4学年	男	女	計
商学部		425	455	417	581	1,473	405	1,878
情報学部		274	291	263	355	1,026	157	1,183
サービス産業学部		276	267	264	305	566	546	1,112
学部計		975	1,013	944	1,241	3,065	1,108	4,173
修士	流通科学研究科	16	19			20	15	35
博士	流通科学研究科	2		2		2	2	4
大学院計		18	19	2		22	17	39
総合計		993	1,032	946	1,241	3,087	1,125	4,212

役員・教職員の概要

（2006.5.1現在）

理事	10名	(うち学内理事) 7名	(うち学外理事) 3名
監事	2名
評議員	25名	顧問 1名
教員	117名	(うち教授) 71名	(うち助教授) 33名	(うち講師) 9名
教員	117名	平均年齢(教授) 55歳	平均年齢(助教授) 43歳	平均年齢(講師) 36歳
職員	119名	(うち正職員) 52名

学校法人の組織図（2006.4）

法人が関係する会社等

会社名　　　流科サービス株式会社
事業内容　　学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理
従業員数等　取締役3名、監査1名、従業員22名

事業報告書

1．入学（入試）

広報（学生募集・一般広告）

（実施内容）

志願状況 3,256名、入学者1,027名

1．入試広報

高校訪問の実施
オープンキャンパスを5回実施
在学生母校訪問の実施
出張講義の実施
休業期間中の受験生への教室開放（自習室）の実施

2．一般広報

マスコミへの掲載実績の強化
RYUKA講座を1か月1回ペースで情報発信。
ホームページの仕組みとしてコンテンツ管理システム（各部署からメンテナンス可能）を導入し、かつコンテンツを全面改訂
経済学部系、経営学部系と流科大の「流通・マーケティング」分野の新規掲載
デジタルキャンパスツアーツール「RYUKAナビﾞ」作成に着手

3．学内広報

RYUKA　STYLE（学内広報誌）の編集スタッフへの動員・・・メンバー強化
年4回発行（昨年3回）

2．教育