2006年度

2006年度

中内学園基本方針

1.はじめに

中内学園基本方針(イメージ)大学を取り巻く環境は「大学全入時代」「二極化時代」に突入した。本学も、これまでの延長線上ではなく、ここで抜本的改革・見直しを行うべき時がきたと考える。したがって、2006年度は開学20周年事業のスタートとともに、本学「第二の創立期」として、将来に向けて確固たる地位を築く「改革元年の年」として位置付けたい。そして、教職員一同が「自分たちの大学をどう創っていく(発展させる)か」を考えながら推進していき、3年後には「勝ち残る大学」としてのポジションを獲得したい。
 

2.建学の理念等の全学的認識

建学の理念等の全学的認識(イメージ)創立者故中内前学園長による建学の理念を教職員が学び、「流通を科学的に教育研究する」ために創られた大学であることを再認識することが大切である。すなわち、「University of Marketing and Distribution Sciences」の名の通り、「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学部に共通した教育の大前提である。そして、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことを教職員・学生が共通理解することが重要である。
 
教育三本柱の定義
  • 「流通」= 人、モノ、カネ、情報、サービスの流れを支える社会システムを意味する
  • 「マーケティング」= 顧客、市場、事業を新たに創る市場創造活動を意味する
  • 「実学」= 実用的・実践的・実証的に学び知識を知恵に変換できる力を学ぶことを意味する
 
 上記の通り、「流通・マーケティング」は決して学部限定の分野ではなく、3学部共通の柱である。
 
 

3.面倒見のよい大学、「教育」する大学を目指して

各学部・学科・コースの特色はそれぞれあるものの、本学は育てたい人物像を明確にしており、学生を教育する大学である。
また、本学は、面倒見の良さを通じて学生を育成し、本当の意味での学生満足度向上をわれわれ教職員は追求する必要がある。本学は、そういう大学風土づくりを目指したい。
 
本学が育てたい人物像
 
1.人的ベース面として
 『野性心を持っている』『耐える力がある』『モラルとモラールを身につけている』『達成感を味わった経験を持つ』 『協調性があり団体行動ができる』『ポジティブな発想ができる』
 
2.基本能力として
  1. 少人数で読み・書き・発表を訓練することで、文章理解力・表現力・プレゼンテーション能力をつけている
  2. 社会教育とキャリア教育により、社会人になる為のマナー(まずは挨拶ができること)と就職観をつけている
  3. 価値観の異なる教員と学生の組み合わせによる少人数ゼミで、コミュニケーション能力をつけている
3.基礎教育として
  1. 国際コミュニケーション能力をつけている
  2. 情報リテラシー(情報収集・分析・活用能力)をつけている
  3. 社会人としての一般常識・多面的な教養と倫理観をつけている
4.専門教育として
  1. キャリア選択肢に沿ったコース別学習を通じて、興味を持った専門分野の体系的知識をつけている
  2. 体験学習を通じて、実践的能力と行動力をつけている (仮説と検証)
  3. 少人数ゼミによる実証分析と理論的思考の訓練で、問題発見能力と問題解決能力をつけている
  • 更なる向上心の高い学生には、特別教育(オプション)として少人数ゼミによる更にレベルの高い専門教育を通じて、社会の指導者的資質を身につけている

4.改革を実行する上での「選択と集中」

今後は、将来計画「Ryukaプラン21」の重点9項目に基づき、改革基本ポリシーは「選択と集中」で実行する。つまり、「実施するべきこと」「やめるべきこと」を明確化し、持てる全ての資源をその分野に集中投資したい。
 
具体的な分野および方針は、次の通りである。
将来計画「Ryukaプラン21」の9項目
  1. 建学理念の再認識
  2. オンリーワン施策追求
  3. 教育改革の遂行&教育組織の見直し
  4. 学生募集の強化
  5. 学生満足度アップ&キャンパス整備
  6. 就職(キャリアアップ)向上
  7. 機構改革(戦略型へ意識・転換)
  8. 財務構造の磐石化
  9. 新規事業の展開(個別施策)
1.「入試」「教育」「就職」の強化、有機的な関係構築を推進する。
 特に、社会の大学評価は、「偏差値重視」から「大学の質−大学における教育のあり方の重視へと移行しつつある。すなわち、大学がどういう人材育成目標を掲げ、どのようにして学生を育成するかというグラデュエート・ポリシーに対して関心が高まってきている。そこで、本学では、「入試」「教育」「就職」を三位一体として有機的に捉え、下記のような方向性としたい。
  • 「入試」= 学生募集戦略を根本的に見直す。単に偏差値だけで入学者を決定するのではなく、これからは社会の期待やニーズにあった人材育成に必要な能力またはそのポテンシャルを持った受験生の確保が必要である。そのための入試制度改革を推進する。
  • 「教育」= 本学の建学理念および教育の3本柱を充実させるとともに、募集力のある学部学科への改組、コース制を確立させる。また、専門ゼミの活性化、躾・マナー・ルール教育の強化、課外活動への参加等の促進によって、学生生活の活性化と学生満足度のアップを図る。
  • 「就職」=“就職に強い流科大”というイメージを更に浸透させるためにも、現状の就職率に満足することなく、質的な向上を目指す。そのために入学時から個々の学生の特性・情報を把握し(ex.課外活動や履歴等)、キャリア教育に繋げることで、将来に対する職業観や意識の早期熟成を図る。
2.財務構造の健全化
本学の財務構造は、帰属収入の内、大部分を学納金に依存しています。2008年度の財務構造目標として、帰属収入に対する人件費比率50%以内、教育研究経費30%以上、管理経費10%以内とする予実管理及び部門別収支を徹底する。これと同時に、財務構造改善に寄与する新たな収入源(新規事業や既存事業の拡大等)を企画・開発する。
3.オンリーワン施策の一環としての「アジアの流通研究」推進
本学が勝ち残るための「オンリーワン政策」の一環として、アジアを中心とした学術・ビジネス・学生交流を推進する「アジア流通研究センター」を立上げる。新センターでは、これまで蓄積されたアジア流通フォーラムやSARD(アジア流通研究会)の実績を踏まえて、全学体制かつ横型組織で研究等活動を促進し他大学との差別化を図る。

この新センター構想は、まさに本学が開学以来求めてきた考え方を具現化するものでもある。

教学基本方針

基本的な考え方

基本的な考え方(イメージ)大局的には、一方での人口の少子化という構造的な環境変化の進展と、他方における国(公)立大学の独立行政法人化に象徴される「社会の大学教育に対する考え方」の変化、という厳しい状況が進展している。この状況の中で、本学の教学は、社会のニーズに一層適切に対応できる内容を持つこと、さらに充実した人材教育を行うこと、そして本学の存在を高めること、が不可欠である。

 

  1. 教育サービスに対する需要の厳しい競争に耐えるような「本学の特性」を強化する必要がある。すなわち、「流通の科学的な教育と研究」およびそれを実践する「実学の考え方」の再認識と、それに基づく教学の実施である。
  2. 教学上の大学運営の基礎は、「入学(入試)・教育・卒業(就職)」の3要因である。
    これらは、有機的な相互関係を持っており、いずれが欠けても教学の全体に影響が及ぶものであって、全体として社会における「本学の価値(評価)」を定めるものである。その関係は、「入学⇔教育→就職→入学」としてあらわすことができるが、とりわけ、「入学」と「就職」をつなぐ「教育」のあり方が重要である。
    したがって、「教育施策」や「教育改革」は、この関係を慎重に配慮して進められなければならない。
  3. その際、特に重要であるのは、大学評価に関する社会の考え方である。最近、社会の大学評価は、「偏差値重視」から「大学の質−大学における教育のあり方」の重視へと移行しつつある。すなわち「大学がどのようにして学生を育成するか」という問題に対する関心の高まりである。換言すれば、「大学の学生の面倒見の良さ(学生を育てること)」の重要性である。本学では、上記1を基本として、上記2の関係を踏まえた上で、「学生の面倒見の良さ」を追及すべきであろう。

教育の基本方針~本学は、どんな教育・人材育成をするのか?~

教育・指導面における全体方針
「入学」と「卒業・就職」を有機的につなげることが「教育」である。したがって、企業や社会のニーズに適応する人材の育成と各人の全人格的な成長が教育の主な目的である。ひるがえって、それは本学の評価を高め、入学成果の向上をもたらすはずである。もちろん、「教育」のあり方自体が直接的に「入学」に影響を及ぼす。  

 

具体的な仕組み・制度
1.基礎ゼミ
  • 読解力、作文作成力、プレゼンテーションなど基本的な素養学力の育成
  • 情報機器の操作やその基本などの基礎的な情報力の習得
  • キャリア教育の充実
  • マナー習得
2.語学教育
  • 4セメスターにわたり持続的な語学の学習
  • 達成度別の4階級クラスによる適切な指導
  • 英語については、TOEIC300点を最低目標とする
3.専門ゼミ
  • 原則として必修
  • 各自が選択した専門に応じた専門的、実学的な学習
  • 教員とのふれあいによる人間教育
4.専門基礎
  • 各学部に応じた基礎的な専門科目の選択必修
  • 専門的な基礎学力の着実な習得
  • 各専門の広がりの展望、理解
5.専門コース
アジア流通研究センター
  • 各学部、学科に応じた専門コースの選択
  • コースの選択、履修による将来の進路、キャリアへの準備
  • コース間の関係の理解
6.全学共通基礎科目
  • 全学共通基礎科目として「流通科学入門」の実施
  • 2006年度は、選択必修科目(2単位)とし、履修推奨する
  • 2007年度から必修科目(2単位)とする
7.課外活動
  • 専門ゼミと並んで課外活動(クラブ・サークル活動)は学生のキャンパスライフの充実をもたらす。したがって学生の課外活動への参加を促進する

アジア流通研究センターの設置

上述の教学の充実を支えるものとして、本学の特性である「流通の科学的な教育と研究」を代表的に表わすとともに、これまでの蓄積された「アジア流通フォーラム・SARD(アジア流通研究会)」の実績を踏まえて、「アジア流通研究センター」を設置する。これは、「学術交流+ビジネス交流+学生交流」の3つの機能を果たすもので、全学的な立場で構成される。いうまでもなく、これら3機能は合して相乗効果を発揮するはずである。

 

研究活動の充実

研究活動の充実(イメージ) 以上の教育活動を支えるためには、相応の研究活動が不可欠である。教員各自の一層の研究成果が必要であるが、その一環として、文部科学省の科学研究費へのさらなる応募を促進する。

事業計画の具体的な施策

入学(入試)

1. 学生募集
  1. 大学イメージ 入試学生募集戦略の根本的見直しを行う
  2. 高校・予備校・日本語学校訪問を通じて、大学情報をさらに充実させる
  3. オープンキャンパス・相談会などの充実
  4. 出張講義による本学の教学内容の訴求
2. 一般広報 
1. 学園からの情報発信を継続強化し本学の認知度向上に寄与する
  1. 神戸市西区との提携による地域貢献度の訴求
  2. 教員の研究情報を把握し、本学の研究力をマスコミに対して訴求
  3. 学生と連動した地域との連携強化(地域イベントに学生が参加することで人間的成長の向上/キャリア体験に連動) (ex.20周年記念との連動、ハロウィーン、クリスマス、合同コンサート、西区との長期インターンシップ、神戸祭り、国際交流イベントなど)
2. 流通・マーケティング・実学を具体化する広報体制(本学のブランドイメージ創り)

キャッチコピー・イメージ・ターゲット別に応じたビジュアル化含む

  1. 学園(理事長)、教学(学長)メッセージをステークホルダーに情報発信する
  2. AC(アドバイザリー・コミッティ)制度を活用しての本学へのサポート体制を訴求
3. 学内広報活動の充実(教育活動・課外活動の情報収集力アップ及び学内への情報発信の充実)
  1. 学生スタッフを組織化し「RYUKA-STYLE(学内広報誌)」の更なる充実を試みる
2007年度入試
1. 公募推薦入試
  1. 国語方式、英数選択方式に加え、新方式:英語+国語総合問題方式を導入する
  2. Aタイプ(実績重視型)の評価項目の見直しを実施する
 2. 大学入試センター試験利用

B方式・C方式の検定料優遇制度導入(一般入試A方式・S方式同時出願の際の検定料優遇)

 3. 学外試験会場

姫路会場(公募推薦、S方式、A方式)、松山会場(A方式)を新設する

<2008年度入試>

本学が期待する人材を確保するための新入試制度の提案

 

 

教育

教育の具体的方向性
1.基礎演習
  • 半期から1年制とし、読解力、作文作成力、プレゼンテーション力等基本的な素養学力の育成を強化
    (上記とともに、基礎演習1年後の到達レベルの具体的な基準づくりを行う)
  • 情報機器の操作やその基本などの基礎的な情報力の修得
  • キャリア教育の充実
  • マナー(躾)教育
2.語学教育
  • 4セメスターにわたる持続的な語学の学習
  • 到達度別の4階級クラスによる適切な指導
3.専門演習
  • 原則必修とし、各自が選択した専門に応じた専門的、実学的な学習
  • 教員とのふれあいによる人間教育
4.専門基礎
  • 各学部に応じた基礎的な専門科目の選択必修
  • 専門的な基礎学力の修得、各専門の広がりの展望、理解
5.専門コース
  • 各学部、学科に応じた専門コースの選択、履修により将来の進路
  • キャリアへの準備をする
6.全学共通基礎科目
  • 全学共通基礎科目として「流通科学入門」の実施
  • 2006年度は、選択必修科目(2単位)とし、履修推奨する
  • 2007年度から必修科目(2単位)とする

 また、各学部・各コース(授業)における「実学」の考え方を一層配慮するようにする

 

 

 

教育サービスの質の向上
1.学部教育改革(新カリキュラム)の円滑なスタート

進捗チェック体制を組織し、現状の確認と今後の対応について取組む

 

2.WEB履修システムの導入

情報リテラシー教育の一環と学生の利便性および業務の効率化を実現する

3.WEB成績入力・管理システムの導入

教育現場への効果的なフィードバックとコスト削減をできる体制を構築する

4.ポータル・システムの導入

教育支援システムの構築により、学生の利便性向上と教育効果の向上を実現する

5.授業環境の改善

老朽化の激しい教室を改修し学生に学びやすい教育環境を提供するため古いタイプの教室のバージョンアップを行う

6.FD活動の強化

教員の教育内容・方法の改善および向上のために組織的に研究・研修に取組み授業改善に反映させる

 

 

課外活動の活性化
1. 課外活動の所属率の向上
  1. オリエンテーションおよび新学期での新入生の勧誘キャンペーン展開
  2. クラブ体験制の導入
  3. 活動計画とその結果に対する助成制度の構築
  4. 5年以上継続しているサークルに対する助成制度の新規導入
2.学生の自主企画(チャレンジ型および体験型プログラムの充実)
  1. 地域交流企画の定着化
  2. 手話体験、ボランティア体験、防犯講座等の新規企画
  3. ゼミ活動を通じて企業等に対するプレゼン企画への挑戦
3.マナー・ルール向上への取組み
  1. 基礎演習を通じての指導
  2. 年2回のキャンペーンの展開
  3. 全学をあげて取組む体制の構築
 4.表彰式の統一
  • 全ての表彰制度を合同開催し、全学的な取組みによって活性化を図る。
    (ex.飛翔、チャレンジプロジェクト、スピーチコンテスト、プログラミングコンテスト、懸賞論文など)

 

学生サポート相談体制の充実

大学イメージ 学生サポート実施にあたっての前提として、(基礎演習等を通じての)早期情報把握と(父母等)家庭との連動の仕組構築

 1.半期ごとのケア体制の構築
  1. 1年は基礎演習担当、2年前期はクラス担任、それ以降は研究演習担当
  2. 成績不良者への面談
  3. SA(student assistant)制度の試験的導入−(基礎演習)
2.カウンセリング体制の導入
3.補習授業の検討
  • サマースクール、ウィンタースクールの導入検討
 4.父母懇談会での相談件数のアップ(父母との情報共有度を高める)
5.その他
  1. 学生支援室の検討
  2. 少人数教育の充実

 

学習・研究活動のサポート体制 〜 図書館活性化による 〜
大学イメージ 図書館1.学生の図書館利用促進
  1. 授業との連動による利用促進
  2. ゼミ用図書の教員からの推薦強化、教員推薦図書、職員推薦図書の展開、また説明・コメントを充実させ展示
  3. 新聞書評コーナーの更新頻度アップによるアナウンスの充実
2.その他 情報発信・地域貢献の強化
  1. 紀要の電子化による本学研究内容を情報発信する
  2. 図書館メンバーズの会員拡大
  • 地元自治会や生涯学習の会等へのアプローチ/公開講座参加者へのPR
    また、メンバーズカードの特典を付与し、拡大・発展させる取組みを行う(ex.Ryukaメンバーズカード)

 

 

就職

【就職指導】内定率98%、就職率80%ラインの定着化(量)および就職したい企業への支援強化(質)
1・2年生対象

自己発見レポートの実施、SPIなどの筆記試験対策

 

大学イメージ 就職2.3年生対象
  1. ガイダンススケジュールの見直し
  2. ゼミ、クラブなどミニ単位での指導強化
  3. 東京への就職活動啓蒙、志望企業へのチャレンジ等の促進対策の実施
  4. 業界研究会の実施
  5. キャリア探検隊の発足(10月からの業界研究を志望コース制として実施)
  6. キャリアチューター、キャリアリーダー制度のさらなる充実(課外活動として位置付け学生主体の活動とする)
  7. 宿泊セミナーによる徹底指導
  8. 筆記試験(SPIなど)対策の強化
  9. 就職依頼の企業訪問の強化
3.4年生対象
  1. 大手人気企業への就職支援の強化(大学推薦制度の獲得)
  2. 2極化対策
    ・3月就職本登録未提出者・留年者へのフォロー
    ・5月未内定学生に対しての面接指導、福祉施設対策面接練習
  3. ミニ学内セミナーの充実
  4. ゼミ無所属者対策、就職活動が遅れた学生に対するガイダンスの実施

 

キャリア教育の企画及び立案
1.基礎演習(1年生)を通じてキャリアについての意識をつける。

ex.就職データの説明、大学生活の過ごし方、就職面接で聞かれる内容、先輩からのメッセージ

2.キャリア開発実践論(3年生・夏季集中)の新規スタート

外部講師と本学教員の連携および効果測定の検討

3.実施詳細についての検討

キャリア開発基礎論、キャリア開発実習(インターンシップ)事前講座+企業実習<2007年度からスタート>

4.企業実習の実施
  1. 企業実習先の確保
  2. 事前研修の充実 7月・8月・1月・2月、および報告会の実施 10月
  3. キャリア開発実習時に繋がる仕組みづくりを行う
5.資格講座の充実
  1. 学内広報(教育後援会会報誌など)の強化を実施し受講率をアップさせる
  2. 合格アップに向けて、欠席率の高い学生に対してのフォローの強化

大学イメージ キャリア開発03大学イメージ キャリア開発01大学イメージ キャリア開発02

 


 

財務構造の経済化

財政健全化
1. 三大経費のコントロールによる予算統制の継続

帰属収入比率 人件費50%、教育研究経費30%確保+管理経費10%以内のフレームワーク

教育研究経費+管理経費トータルで40%以内のプロセスづくり(2008年度目標)

 

2. 単年度予算における資本的支出(投資)の基準づくり

(学納金収入-三大経費)の50%レベルを次年度戦略経費として確保するフレームワークつくり

3. 私立学校法改正に伴う内部監査の充実

財務部による内部監査の強化・徹底

4. 組織別、部門別収支の一元管理

大学・教育研究協力会・教育後援会・(株)学校サービスの包括管理(予算配分、決算処理、統廃合)

5. 経費適正化のために徹底した無駄の排除
  1. 各種手当て見直し → 不公平の改善の観点から 
  2. セミナーハウスの共同利用化(新基軸の導入)
  3. 業務のシンプル化による経費見直し

大学イメージ 財務01大学イメージ 財務02大学イメージ 財務03

 


収支予算概要

資金収支計算書

資金収支計算は、当該会計年度の全ての収入と支出を表示し、その顛末を表しています。当該年度の収入の範囲内で当該年度の支出をまかなう予算が、理事会にて承認されました。

 

【収入の部】

(単位:百万円)

科目当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等
納付金収入
授業料、入学金、教育充実費、施設設備維持拡充費のことです。4,1054,288△183
手数料収入入試の受験料が主で、その他は各種証明書の発行手数料です。152168△17
寄付金収入20周年記念事業への寄付金などです。48408
補助金収入国や地方公共団体から受け入れている、教育研究のための助成金です。310331△21
資産運用
収入
教室等の施設利用料収入や、利息収入です。745816
事業収入受託事業収入(外部機関から受け入れの受託研究費)及び、その他事業収入(資格講座受講料・検定料、セミナーハウス利用料)です。7993△13
雑収入 
 
1020△10
借入金収入国連大学の奨学受託事業の預り金です。(大学の借入金ではありません。)101
前受金収入次年度入学生の授業料などです。80978524
その他の収入中長期計画の目的遂行による積立金の戻し入れ収入です。2,5992,253346
資金収入
調整勘定
当期の授業料収入などで、前期に入金された分を差し引いています。△787△81023
収入合計7,4007,226174

【支出の部】

(単位:百万円)

科目当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費支出教員や職員の人件費や各種手当です。2,4352,551△116
教育研究経費支出教育研究活動に必要な、すべての経費です。1,2371,19443
管理経費支出光熱水費等、管理部門に必要なすべての経費です。461540△79
借入金等返済支出国連大学の奨学受託事業の預り金の戻しです。(大学の借入金ではありません。)101
施設関係支出土地や建物、構築物といった固定資産取得の支出です。9151,355△440
設備関係支出機器備品、図書、車両といった固定資産取得のための支出です。51134△83
資産運用支出中長期計画の目的遂行のための繰入れ積立金です。1,285449836
その他の支出源泉所得税等預り金の払い出しです。1,1021,136△35
予備費 
 
503020
資金支出調整勘定当期の経費支出で、翌期に支払いするものを差し引いています。△139△133△6
支出合計7,3987,256142
単年度資金収支2△3132
累計資金収支6,3286,097 

消費収支計算書


消費収支計算は、当該会計年度において負債とならない収入と、教育研究等の諸活動に消費する消費支出を表し、収支の均衡状態を示しています。

また、基本金(教育研究活動に必要な固定資産の取得に充てた額、特定目的に使用する基金など)を帰属収入から差し引き、消費収入として表しています。

 

【収入の部】

(単位:百万円)

科目当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等納付金 4,1054,288△183
手数料 152168△17
寄付金資金収支の寄付金に、現物寄付を加算しています。78708
補助金 310331△21
資産運用収入 745816
事業収入 7993△13
雑収入 
 
1020△10
基本金組入額合計固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。△320△650330
帰属収入合計負債とならない収入の合計で、純財産の増加を意味しています。4,8085,028△220
基本金組入額合計固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。△320△650330
消費収入の部合計4,4884,378110

【支出の部】

(単位:百万円)

科目当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費資金収支の人件費支出に、退職給与引当金繰入れ等を加算したものです。2,5022,605△103
教育研究経費資金収支の教育研究経費支出に、減価償却費等を加算したものです。1,7491,72920
管理経費資金収支の管理経費支出に、減価償却費等を加算したものです。501595△94
資産処分差額固定資産廃棄の際の処分額です。1585153
予備費 503020
消費支出の部合計4,9604,964△4
当年度消費収支差額△472△586114
前年度繰越消費収入超過額1,5411,664△123
翌年度繰越消費収入超過額1,0691,078△9

法人の概要

設置学校および所在地

学 校 : 流通科学大学
所在地 : 神戸市西区学園西町三丁目一番

建学の理念および教育の特色

[建学の理念]

『流通を科学的に教育研究することを通じて、世界平和に貢献し、真に豊かな社会の実現を目指す』

[教育の特色]

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

 

学部・学科及び入学定員・学生数の状況(2006.5.1現在)

[学部][学科][収容定員][学生数]
商学部
 1,600名1,878名
情報学部
 1,000名1,183名
サービス産業学部
観光・生活文化事業学科400名507名
医療福祉サービス学科600名605名
 学部計3,600名4,173名
[大学院]   
流通科学研究科
修士40名35名
博士15名4名
大学院計55名39名

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1学年
2学年
3学年
4学年
全学年合計
商学部
425
455
417
581
1,473
405
1,878
情報学部
274
291
263
355
1,026
157
1,183
サービス産業学部
276
267
264
305
566
546
1,112
学部計
975
1,013
944
1,241
3,065
1,108
4,173
修士流通科学研究科
16
19
 
 
20
15
35
博士流通科学研究科
2
 
2
 
2
2
4
大学院計
18
19
2
 
22
17
39
総合計
993
1,032
946
1,241
3,087
1,125
4,212

役員・教職員の概要

(2006.5.1現在)

理事10名(うち学内理事) 7名(うち学外理事) 3名 
監事2名   
評議員25名顧問 1名  
教員117名(うち教授) 71名(うち助教授) 33名(うち講師) 9名
平均年齢(教授) 55歳平均年齢(助教授) 43歳平均年齢(講師) 36歳
職員119名(うち正職員) 52名  

学校法人の組織図(2006.4)

 流通科学大学組織図

法人が関係する会社等

  1. 会社名   流科サービス株式会社
  2. 事業内容  学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理
  3. 従業員数等 取締役3名、監査1名、従業員22名

事業報告書

1.入学(入試)

広報(学生募集・一般広告)
(実施内容)

志願状況 3,256名、入学者1,027名

1. 入試広報
  1. 高校訪問の実施
  2. オープンキャンパスを5回実施
  3. 在学生母校訪問の実施
  4. 出張講義の実施
  5. 休業期間中の受験生への教室開放(自習室)の実施
2. 一般広報
  1. マスコミへの掲載実績の強化
  2. RYUKA講座を1か月1回ペースで情報発信。
  3. ホームページの仕組みとしてコンテンツ管理システム(各部署からメンテナンス可能)を導入し、かつコンテンツを全面改訂
  4. 経済学部系、経営学部系と流科大の「流通・マーケティング」分野の新規掲載
  5. デジタルキャンパスツアーツール「RYUKAナビ゙」作成に着手
3. 学内広報
  1. RYUKA STYLE(学内広報誌)の編集スタッフへの動員・・・メンバー強化
  2. 年4回発行(昨年3回)

2.教育

教育の具体的方向性
(実施内容)
  1. 2006年度から基礎演習を1年間教育(通年)とする。リテラシー教育。前期2回後期2回のキャリア教育。後期に商学部コース、情報学部コース、サービス産業学部学科ガイダンスを実施。
  2. 英語特別選抜クラスを後期からスタート、2007年度後期に2年間の成果をはかる。
    2008年度留学派遣(サンシャインコースト大学等)に向けて、半期留学制度を検討中。 
  3. 商学部・情報学部で専門基礎科目スタート
  4. 12月に基礎演習を通じてコース希望アンケートを実施。
教育サービスの質の向上
(実施内容)
  1. (1) 専門部会・研究会を立上げ進捗チェックを行う。
    (基礎演習専門部会、キャリア開発教育専門部会、教養科目専門部会、社会福祉実習教育専門部会、時間割編成専門部会、専門基礎科目専門部会、私語対策研究会)
  2. Web履修システムの導入を06年9月に実施
    後期に、情報学部のみでWeb履修を行った。また07年度において、全学部対象に実施予定
  3. 個人の成績入力のため、セキュリティ対策について検討を行う
  4. ポータルシステムとして、06年度9月に導入・公開を実施
    (個人に向けた情報発信ができるため、個別指導が行える環境の構築が可能になった)
  5. 大教室の設備・機器の向上のための改修を8月に完了、補助金獲得決定
  6. 前後期:OCW(オープンクラスウィーク)の実施、授業改善アンケートの実施
  7. 教育高度化推進センター紀要 第3号発行
課外活動の活性化
(実施内容)
  1. 学生会を中心として各課外活動団体が所属率向上の各施策に協力した結果、06年度所属率の年度目標を達成
    (1) 加盟連盟の必要経費、大学諸活動に対する協力度、活動計画・実績、リーグ昇格などに準じて助成金を決定する制度に変更し、課外活動団体の活動意欲向上に繋がった。
    (2) 5年以上継続サークルに対する助成金制度を導入し、サークル活動の活性化につなげた。
  2. (1)  エクステンション課を中心に地域交流企画を立案実施した。(1、2月を除く全ての月で実施)
    4月 公開講座「インフレ時代に備える株式投資」、西神中央さくら祭り参加(少林寺拳法部、和太鼓部)
    5月 公開講座「インターネット、ケータイ時代の子育て」、井吹台東社会福祉協議会講演
    6月 井吹台でのパソコン教室
    7月 高齢者体力測定会
    8月 西区、学園都市との連携における夏祭り参加、井吹台でのパソコン教室
    9月 大慈園での吹奏楽演奏
    10月 高齢者体力測定、ハローウィン、学園西町が本学学園祭に参加(絵画、踊り)
    11月 井吹台文化祭に出展(写真部、美術部)
    12月 高齢者体力測定、クリスマスイベント、クリスマスコンサート
    3月 西区まちづくりフォーラムに学生が発表者として参加日米子育てフォーラムにボランティアとして学生14名が参加
    (2) ボランティア講座を実施
  3. (1) 基礎演習の中でキャンパスマナーについて討議
    (2) 休暇期間(8月)を除く毎月、体育会・文化会を中心にクリーンキャンペーンを実施する。更に4月・10月にマナー向上強化週間では、学生教職員で実施した。特に10月マナー向上強化週間の内、10/25に学内に留まらず学外のクリーンキャンペーンを実施し約200名の教職員が一体となり駅周辺と駅からの通学路の清掃を実施した。
  4.  (1)  2006年学生の合同年度表彰式を実施(表彰対象の個人34名、団体14団体)
学生サポート相談体制の充実 ~退学・除籍のミニマイズ 早期対応体制を通じて~
(実施内容)
  1. 2006年度から基礎演習を通年化し、年間を通じて学生をフォロー
  2. 基礎ゼミ担当教員、ゼミ指導教員を基本とする学修相談会を実施。可能な限り、全教員が学修相談に対応することとした。
    学修相談会は、4月3回、6月3回、10月3回、12月2回実施。
  3. 専任2名+教員1名体制に加えカウンセラーを週3日駐在する体制を構築した
  4. 父母懇談会の相談機会として、4月教育後援会総会時、6月地方会場(岡山)父母懇談会、10月学園祭時の3回実施
  5. 学生からの提案を受け、ピアサポーター制度を立上げた。ピアサポーターの募集に15名の学生が応募し、2007年度よりピアサポート室を稼動させる事になった。
学習・研究活動のサポート体制 ~図書館活性化によるから
(実施内容)     年間一人当たり貸し出し冊数 5.3冊
  1. 基礎演習のライブラリーツアー
  2. ゼミ用図書の推薦
  3. 新聞書評コーナーの展示
  4. 学生選書ツアー、学生書評コンテスト、データベース活用講座、レポートの書き方講座など

3.就職

就職指導      就職率80%ラインの確保(量)および就職させたい企業への支援強化(質)
(実施内容) 就職率85.8%  就職内定率98.8%
  1. 自己発見レポート:オリエンテーション時に実施。基礎ゼミ教員に対してフォローセミナーを実施、指導を強化 SPI: 2年生に対して履修ガイダンス時にSPI模試の実施
  2. (1) キャリア探検隊in東京を実施し34名が参加。学園祭で展示発表も実施
    (2) 業界研究会を20社実施
    (3) 業界別スキルアップセミナーと称して志望する上での知識、志望動機につなげるセミナーの実施
    (4) キャリア開発課内にキャリアCAFEをオープン。自主運営による3年生への相談対応
    (5) キャリアリーダーを引率しての企業訪問の実施。早期に企業訪問を体験させる
    (6) 宿泊セミナーを実施し90名参加
    (7) 筆記対策講座を前期に10コマの講義を実施
キャリア教育の企画及び立案
(実施内容)
  1. キャリア開発課において作成した内容に基づき、5/9~11において学部長より講演の実施
  2. キャリア開発実践論を8/7~10、9/12~15で実施
  3. 企業実習 派遣学生358名、派遣企業137社  (事前研修を2回実施。1回目は業界研究、2回目マナーに関すること)
  4. 資格取得講座 受講者数1,022名

4.財務構造の磐石化

財政健全化
(実施内容)
  1. 帰属収入に対する3大経費割合 (人件費:46.7%、教育研究経費:31.8%、管理経費:9.0%)
  2. 内部機関の監事、外部機関の監査法人、牽制機関としての財務部の3者による情報交換実施
  3. 教育研究協力会の統廃合は2008年度以降にて検討
    2007年度予算編成時における協力会、後援会の包括管理実施
  4. 経費削減だけでなく利息収入利回りアップを確保すべく、預金利息の固定利率から変動利率へシフト

5.アジア流通研究センター

学術交流活動             アジアを中心としたグローバルな視点で本学の「流通・マーケティング」を展開(ブランドの構築)
(実施内容)
  1.  SARD 第4回ワークショップの開催
    テーマ: アジア市場のニーズを満足させたのは誰か    -進出先市場における国際小売競争の現実-
    内 容: 英国、スウェーデン、カナダ、中国、台湾、韓国、日本の研究者11本のペーパーに基づく研究発表、質疑応答
    日 程: 2006年11/24(金)~26(日) 流通科学大学
    会 場: 流通科学大学
    参加者: アジア、欧米、国内の流通及びマーケティング研究者が参加
  2. 国際的な著名な大学との提携
    06年8月 東亜大学(韓国)との協定締結実施
    06年12月 高雄第一科技大学(台湾)とデュアルディグリー制度を締結
    07年1月 貿易大学(ベトナム ハノイ) と協定締結
    07年1月 東北財経大学(中国) と協定締結
    07年2月 サンシャインコースト大学(オーストラリア) と協定締結
    07年3月 ポートランド州立大学と協定締結
    最終的に、5大学と提携し、トータル8大学と提携
ビジネス交流活動
(実施内容)
  1. 流通科学大学フランチャイズ課程研修の実施
    参加者: 韓国サムスン経済研究所のフランチャイズ フォーラム経営者会
    内 容: 最近の日本流通の主なイッシューとフランチャイズ業界の課題と日本のコンビニエンス業界についての講義及び実習
  2. 台湾高雄第一科技大学 EMBA実施
    内 容: 日本の流通マーケティングについて、本学教員による講義及び実習とフィールドワークの研修
学生交流活動
(実施内容)
  1. 2007年8月に日本人学生と留学生の交流の場を検討する
  2. 有朋会海外支部会の実施
    韓国支部会 2006年6月実施、台湾支部会 2006年12月実施、上海支部会 2007年3月実施
  3. 「留学生ホストファミリー交流センター」へ交流を図る。
  4. 海外現地入試の取組み強化
    ・海外日本語学校、高校への訪問、進学説明会の実施
    ・海外日本留学生フェアへの参加
  5. 海外市場研究のための事前海外調査の実施 (中国・台湾・韓国・ベトナム・オーストラリアの調査)
  6. 日本人学生の海外への留学相談の強化

6.20周年記念事業    本学第二の創立期として位置付け、記念事業を連動させる

20周年事業イベント企画
(実施内容)
  1. 8月5日 ホームカミングデーの実施
  2. 9月18日 RYUKAフォーラムを開催(流通シンポジウム、オープンカレッジ、コミュニティカレジ、古賀氏柔道教室など)

7.個別事業

文部科学省の競争的資金や外部資金獲得を目指す
(実施内容)
  1. マルチメディア教材対応教育支援システム関連
  2. コミュニケーション教育支援システム関連
  3. マルチメディア教材配信システム関連
  4. キャンパスネットワーク
  5. 教育支援システム
  6. マルチメディア教室関連
  7. オリエンテーション関連
  8. 図書館データベース ※上記8件採択
  9. 科学研究費採択実績10件(新規4件・継続6件)
自己点検評価及び第三者評価の申請
(実施内容)
  • 2006年12月 暫定版を作成し、大学基準協会の指導を受け、修正を実施(~3月)
  • 2007年 3月 大学基準協会へ「大学評価」関係書類を提出
    ・点検、評価報告書、大学基礎データ、専任教員の教育・研究業績、関連添付資料(規程集、大学案内、入試ガイド、講義概要、財務関係書類)のとりまとめ

今後の予定

2007年10月 実地視察
2008年 3月 評価結果の受理

8.有朋会の事業計画

卒業生ネットワークの拡大
(実施内容)
  1. 生涯学習メニューの提供として東京、大阪で2回実施
  2. 東京オフィスでは毎月1回、大阪オフィスでは毎月1回、定例会を実施
  3. 中四国支部設立(12月)、個別同窓会設立 14団体(3団体増加)
  4. 卒業生在籍者調査を全卒業生に向けて実施(8月頃)12,700名中、約10,300名の所在を確認
  5. 携帯電話用のホームページを開設(7月)
  6. 情報誌を9月に発行
有朋会と大学の連携
(実施内容)
  1. 就職課との連動による在学生に対する就職支援として下記を実施(就職相談会、学園祭、大阪オフィス就職相談会、就職宿泊研修など)
  2. アジア流通研究センターとの連動による海外支部総会の開催(韓国支部、台湾支部、上海支部)
  3. 大学・有朋会との情報交換会の実施(5月、11月)

財務の概要

概況

2006年度の帰属収入は、前年対比で収入減となりましたが、教育研究経費は前年同額を維持しながら、人件費と管理経費の削減により、経常収支は良化しました。
損益分岐点の引下げを行うべく、遊休資産の見直しを積極的に行い、更なる強固な財務構造の構築を進めてきました。
結果、自己資本は前年比19億円の増となり、財政は引き続き健全な状態です。

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

    学納金

4,234

4,420

4,506

4,668

    手数料

95

139

160

170

    寄付金

77

109

70

43

    補助金

376

362

327

356

    資産運用収入

95

75

64

50

    資産売却差額

0

0

2

1

    事業収入

94

82

97

114

    雑収入

5

15

42

33

    帰属収入計

4,976

5,202

5,268

5,435

    基本金組入

0

 510

943

140

消費収入合計

4,976

4,692

4,325

5,295

消費支出の部

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

    人件費

2,321

2,547

2,582

2,715

    教育研究経費

1,581

1,582

1,579

1,580

    管理経費

450

504

531

613

    その他

914

11

22

132

消費支出合計

5,266

4,644

4,714

5,040

単年度収支

290

48

389

255

基本金取崩額

2,285

累計収支

3,679

1,684

1,636

2,026

資金収支計算書

(単位:百万円)

収入の部

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

    学納金収入

4,234

4,420

4,506

4,668

    手数料収入

95

139

160

170

    寄付金収入

51

81

0

4

    補助金収入

376

362

327

356

    資産運用収入

95

75

64

50

    資産売却収入

275

0

2

1

    事業収入

94

82

97

114

    雑収入

5

15

42

33

    借入金等収入

2

1

1

0

    前受金収入

846

812

850

828

    その他の収入

3,786

1,916

1,930

1,203

    資金収入調整勘定

834

 868

846

990

    前年度繰越支払資金

6,410

6,197

6,118

5,305

収入合計

15,435

13,232

13,251

11,742

支出の部

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

    人件費支出

2,258

2,532

2,580

2,691

    教育研究経費支出

1,119

1,060

1,054

1,047

    管理経費支出

407

462

481

565

    借入金等返済支出

1

1

0

0

    施設関係支出

692

1,604

67

93

    設備関係支出

46

67

86

69

    資産運用支出

3,764

715

1,622

24

    その他の支出

1,882

1,253

1,347

1,288

    資金支出調整勘定

142

 871

184

151

    次年度繰越支払資金

5,407

6,410

6,197

6,118

支出合計

15,435

13,232

13,251

11,742

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資  産  の  部

科目

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

固  定  資  産

29,996

29,880

28,881

28,458

   有形固定資産

21,683

22,612

21,489

21,845

     土地

9,943

10,244

10,243

10,243

     建物・構築物

10,083

11,260

10,069

10,364

     教育研究用機器備品

193

251

332

439

     図書

824

807

790

756

     その他

640

50

54

43

   その他の固定資産

8,313

7,268

7,392

6,612

     特定資産

4,645

6,519

7,326

6,524

     その他

3,667

749

66

88

流  動  資  産

5,443

6,454

6,236

6,131

     現金預金

5,407

6,410

6,197

6,118

     その他

36

44

39

13

資産の部 合計

35,438

36,334

35,117

34,588

負 債 の 部

固  定  負  債

654

589

574

572

     退職給与引当金

652

589

574

572

     その他

2

1

0

0

流  動  負  債

1,039

1,709

1,064

1,093

     前受金

846

812

850

828

     その他

193

897

215

264

負債の部 合計

1,693

2,299

1,638

1,664

基 本 金 の 部

第1号基本金

27,805

28,153

27,221

27,078

第2号基本金

353

2,290

2,712

1,912

第3号基本金

1,550

1,550

1,550

1,550

第4号基本金

358

358

358

358

基本金の部 合計

30,066

32,352

31,842

30,898

消費収支差額の部

次年度繰越消費収支差額

3,679

1,684

1,636

2,026

消費収支差額の部 合計

3,679

1,684

1,636

2,026

負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計

35,438

36,334

35,117

34,588

主な財務比率(経年比較)

比率

(算式)

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

流動比率

流動資産/流動負債

523.8%

377.6%

586.0%

561.1%

人件費比率

人件費/帰属収入

46.7%

49.0%

49.0%

49.9%

人件費依存率

人件費/学生等納付金

54.8%

57.6%

57.3%

58.2%

教育研究経費比率

教育研究経費/帰属収入

31.8%

30.4%

30.0%

29.1%

管理経費比率

管理経費/帰属収入

9.0%

9.7%

10.1%

11.3%

消費支出比率

消費支出/帰属収入

105.8%

89.3%

89.5%

92.7%

決算書

平成18年度 収支決算

平成18年度(2006年度)は、大学の本分である教育研究経費を前年維持のまま、人件費、管理経費を節減した結果、収入に見合う支出調整が実現できました。
更には、資産の見直しを実施し、永続する学校法人として固定費の引き下げと変動費の重点管理に基づいて、遊休資産の整理を断行致しました。これからも、貴重な学生生徒等納付金を学生のため有効活用するよう、努めてまいります。

 

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2006年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(2006年4月1日~2007年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科 目
予算額(A)
決算額(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金4,105,2404,233,649△ 128,4094,420,095△ 186,446
手数料151,67594,85656,820138,626△ 43,771
寄付金78,00077,260740109,002△ 31,742
補助金309,640376,083△ 66,443362,29113,792
資産運用収入73,55894,757△ 21,19975,26519,491
資産売却差額000274△ 274
事業収入79,44093,785△ 14,34581,53112,254
雑収入10,0005,1404,86014,503△ 9,363
帰属収入合計4,807,5534,975,529△ 167,9765,201,588△ 226,058
消 費 支 出 の 部
科目
予算額(A)
決算額(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費2,501,7182,321,116180,6032,546,967△ 225,851
(うち教職員等人件費)2,375,5382,198,693176,8452,266,082△ 67,389
(うち退職給与引当金繰入額)92,00087,5834,41782,4825,101
教育研究経費1,749,1681,580,622168,5461,581,684△ 1,062
(うち減価償却費)512,000459,43852,562520,561△ 61,123
管理経費500,961449,84151,120504,047△ 54,205
(うち減価償却費)40,00042,218△ 2,21842,387△ 168
資産処分差額208,000914,125△ 706,12511,406902,719
予備費00
消費支出の部合計4,959,8475,265,704△ 305,8574,644,103621,600
基本金控除前差額△ 152,294△ 290,174137,880557,484△ 847,659
基本金組入額合計△ 319,6900△ 319,690△ 509,912509,912
当年度消費収支差額△ 471,984△ 290,17447,572
前年度繰越消費収入超過額1,541,0001,683,9721,636,400
基本金取崩額02,285,3760
次年度繰越消費収入超過額1,069,0163,679,1731,683,972


資金収支計算書(2006年4月1日?2007年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科目
予算額(A)
決算額(B)
差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入4,105,2404,233,649△ 128,4094,420,095△ 186,446
手数料収入151,67594,85656,820138,626△ 43,771
寄付金収入48,00051,410△ 3,41081,250△ 29,840
補助金収入309,640376,083△ 66,443362,29113,792
資産運用収入73,55894,757△ 21,19975,26519,491
資産売却収入0275,200△ 275,200274274,926
事業収入79,44093,785△ 14,34581,53112,254
雑収入10,0005,1404,86014,503△ 9,363
借入金等収入1,2002,670△ 1,4701,2501,420
前受金収入809,400845,775△ 36,375812,33233,443
その他の収入2,598,5373,785,664△ 1,187,1271,916,1171,869,547
資金収入調整勘定△ 786,900△ 834,15947,259△ 868,28734,128
前年度繰越支払資金6,306,0006,409,902△ 103,9026,197,249212,653
収入の部合計13,705,79015,434,732△ 1,728,94213,232,4972,202,235
支 出 の 部
科目
予算額(A)
決算額(B)
差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費支出2,434,9692,257,900177,0702,531,766△ 273,867
(うち教職員等人件費支出)2,375,5382,198,693176,6052,266,082△ 67,389
(うち 退職金支出 )26,79128,262△ 1,471228,624△ 200,362
教育研究経費支出1,237,1681,119,418117,7501,059,93659,482
管理経費支出460,961407,26353,699461,660△ 54,398
借入金等返済支出1,4001,220180620600
施設関係支出914,750691,866222,8841,603,803△ 911,936
設備関係支出50,98045,7715,20967,353△ 21,582
資産運用支出1,335,0003,764,470△ 2,429,470715,0693,049,401
その他の支出1,101,5371,881,599△ 780,0621,253,205628,394
予備費00
資金支出調整勘定△ 138,500△ 141,6253,125△ 870,817729,192
次年度繰越支払資金6,307,5255,406,852900,6736,409,902△ 1,003,050
支出の部合計13,705,79015,434,732△ 1,728,94213,232,4972,202,235

貸借対照表(2007年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の  部
科目
本年度末
前年度末
増減
固定資産29,995,56429,880,288115,276
有形固定資産21,682,93222,612,433△ 929,501
土地9,943,45110,243,451△ 300,000
建物・構築物10,082,00811,259,828△ 1,177,820
教育研究用機器備品193,444251,286△ 57,842
図書824,190807,38916,801
その他639,83850,479589,359
その他の固定資産8,312,6337,267,8551,044,778
特定資産4,645,4246,519,208△ 1,873,784
その他3,667,209748,6472,918,562
流動資産5,442,6686,453,904△ 1,011,236
現金預金5,406,8526,409,902△ 1,003,050
その他35,81644,002△ 8,186
資産の部 合計35,438,23236,334,192△ 895,960
負 債 の 部
科目
本年度末
前年度末
増減
固定負債653,692589,45664,236
退職給与引当金652,122588,90663,216
その他1,5705501,020
流動負債1,039,1341,709,155△ 670,021
前受金845,775812,33233,443
その他193,358896,823△ 703,464
負債の部 合計1,692,8252,298,611△ 605,786
基 本 金 の 部
科目
本年度末
前年度末
増減
第1号基本金27,804,93228,153,308△ 348,376
第2号基本金353,3022,290,302△ 1,937,000
第3号基本金1,550,0001,550,0000
第4号基本金358,000358,0000
基本金の部 合計30,066,23432,351,609△ 2,285,376
消費収支差額の部
科目
本年度末
前年度末
増減
次年度繰越消費収支差額3,679,1731,683,9721,995,201
消費収支差額の部 合 計3,679,1731,683,9721,995,201
科目
本年度末
前年度末
増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
35,438,232
36,334,192
△ 895,960
注記
減価償却累計額  
6,144,194千円
基本金未組入額   
22,068千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額
4,952,674千円
満期保有目的の有価証券 時価
4,942,715千円
子会社への出資金額
15,565千円
子会社から受け入れた寄付などの金額
12,248千円
子会社へ支払った賃借料などの金額
564千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額
191,967千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高
69,602千円

 

2006年度帰属収入 グラフ

2006年度消費支出 グラフ

消費収支計算書について

1.帰属収入の部 
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は42億3,364万円で、帰属収入に占める割合は、85.1%となっています。   
  2. 手数料
    手数料は9,485万円で、入学検定料が主なものです。 
  3. 寄付金
    寄付金は7,726万円で、20周年記念事業への寄付金と、科学研究費及び教育研究協力会等から機器備品や図書などを受入たものです。 
  4. 補助金
    補助金は3億7,608万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助や施設整備費補助金等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は9,475万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。
    前年よりも1,949万円増となっていますが、これは現預金を利回りのよい国債等にて運用することで、利息収入が増えたことによります。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は5件で690万円です。その他事業収入は、受託セミナーが5件で728万円、セミナーハウス利用料が1,727万円、資格講座が4,109万円となっています。 
  7. 雑収入
    雑収入は514万円で、受取保険金などです。 
2.消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は23億2,111万円で、教職員の退職等に伴い、前年より2億2,585万円の減となっております。 
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は15億8,062万円で、前年と比し、ほぼ同額です。 
  3. 管理経費
    管理経費は4億4,984万円で、前年より5,420万円の減となっています。これは、昨年同様、消耗品費・印刷製本費・賃借料等の削減効果によるものです。 
  4. 資産処分差額
3.消費収支差額

今年度、固定資産の処分を行ったため、消費収入と消費支出との差は、2億9,017万円の支出超過となりました。

4.基本金取崩額

セミナーハウスなどの処分により、積み立てていた、基本金の取り崩しが22億8,537万円発生し、翌年度に繰り越す支払資金は大幅に増え、36億7,900万円になりました。

資金収支計算書について

1.収入の部  
  1. 借入金等収入
    借入金等収入は267万円で、これは国連大学の奨学事業受託による資金の受入額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。 
  2. その他の収入
    その他の収入は37億8,566万円となりました。主な内容は、既存の2号基本金12億3,700万円を20周年記念事業引当特定預金へ振替えたことによる、取崩し収入です。 
2.支出の部
  1. 借入金等返済支出
     借入金等返済支出は122万円で、これは国連大学の奨学事業受託による返済額です。会計処理上、借入金の勘定科目となっています。
  2. 資産運用支出
    資産運用支出は37億6,447万円となりました。これは、20億円を長期性預金として運用した支出です。 

貸借対照表について

1.資産の部
  1. 固定資産
    セミナーハウス等の処分により、有形固定資産が9億円減少しましたが、長期性預金、日本国国債などの資産が増えたため、全体として微増となっています。 
  2. 流動資産
    流動資産のうちの現金預金は、大学の支払資金で、資金収支計算書の次年度繰越支払資金の額と一いたします。 
2.負債の部  
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の157万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。 
3.基本金の部  
  1. 1号基本金
    固定資産減少に伴い基本金を取り崩しました。
  2. 2号基本金
    20周年記念事業資金の1号基本金への振替となどにより減少しております。 

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監事監査報告書

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財産目録

科目
年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地
72,471.97平方メートル
1,963,410,377円
運動場
65,892.49平方メートル
7,980,040,938円
2 建物
校舎
46,904.35平方メートル
9,427,311,338円
ごみ集塵庫
84.00平方メートル
13,290,771円
東京オフィス(借用財産)
0平方メートル
444,317円
3 構築物
外構など 
640,961,860円
4 図書
171,910冊
824,190,230円
5 教具・校具・備品
16,892点
236,409,171円
6 車両
2台
6,973,743円
7 建設仮勘定 
589,899,375円
8 特定資産(預金及び有価証券) 
4,645,423,511円
9 長期貸付金 
1,270,000円
10  その他固定資産 
3,665,939,122円
(一)基本財産 計
29,995,564,753円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金 
4,814,000,000円
普通預金 
592,150,889円
現金 
700,728円
2 未収入金 
21,826,456円
3 前払金 
4,485,749円
4 前払費用 
5,735,469円
5 短期貸付金 
1,550,000円
6 その他 
2,218,820円
(二)運用財産 計
5,442,668,111円
一 資 産 額 合 計
35,438,232,864円
二 負債額
1 固定負債
(1) 退職給与引当金 
652,121,972円
(2) 長期借入金 
1,570,000円
2 流動負債
(1) 前受金 
845,775,421円
(2) 未払金 
119,401,282円
(3) 預り金 
72,606,924円
(4) 1年内返済予定の長期借入金 
1,350,000円
二負債額合計
1,692,825,599円
三 正味財産
33,745,407,265円

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