2007年度

2007年度

中内学園基本方針

方針の基本的な考え方

2007年度基本方針2007年度は本学創立20周年の年であり、「選択と集中」に基づく3ヶ年改革の2年目にあたります。

大学を取り巻く環境は、学生募集の状況も含めて予想以上に厳しくなっており、今後「勝ち残っていく」ためには、建学理念および教学の三本柱「流通・マーケティング・実学」をベースとした教育体系および組織の再構築、さらに他大学と差別化できる教育カリキュラムや学生育成プログラムを今以上に充実させる戦略をとり、地域・社会から支持される流科大にしていく必要があります。

そのためには、大学革新を先導していく強いリーダーシップのもとで、全学をあげてより学生に目を向け、各施策に教職員が協働することによって着実に成果をあげる協力体制を確立することが大切です。そして、1学年900人定員という一人一人の学生の顔が見られる規模のメリットを最大限に活かし、『面倒見の良い大学』『楽しく充実した学生生活が送れる大学』を目指します。 

 

【方向性】 
  • 「For the Students」の精神に基づき学生満足度が向上できる体制づくりのサポート 
  • 建学理念をベースとした教育組織の再構築 
  • 財務の健全性を維持しつつ、経費の教育面への再配分を実施 
  • コンプライアンスの遵守とステークホルダーへの大学情報の公開促進 
  • 創立20周年を機会に学生交流・社会連携事業の開発 

 

「For the Students」

意図するところは、しっかりと学生の方に視点とコミュニケーションを持ち、学生のポテンシャルが高まるよう個々のレベルも含めた教育的指導・配慮を行い人材育成をすることでる。そのプロセスにより、学生の力が向上し本人がそれを自覚することで、最終的に学生の満足度が高まることを期待している。一部の大学のように、学生の甘えや稚拙さからくるリクエストやニーズに、大学がすべて応えていく手取り足取り方式は、本学の「For the Students」ではない。

 

 大学主要方針

~“RYUKA改革推進プロジェクトの個別タスクからの提案の実現”(教職員の協働円滑化) ~
1. 入試 選抜型から「育てたい人材獲得型」へ移行させる 
2. 教育
  1. ゼミの充実・活性化(ハード・ソフト両面)を図り、教員と学生、年代をこえた学生同士が交流を持てるようにする。また、躾、マナールール、学生相談、キャリア開発指導、卒業後のネットワーク作りなどを構築し、学生の面倒見を良くすることで学生の資質を上げたい。
  2. 基礎学力を向上させる機会・仕組みを導入し、今後ますます多様な学生が入学してくる中で一般常識も含めた教育体制を構築する。そうすることで、社会で通用する人材を育てる。
  3. 本学の売り、他大学との差別化につながる授業やカリキュラムの新規開発を行い、地域・社会に対して流科大は常に新しいことに挑戦している大学であるということを認識させたい。 
  4. 「流通科学入門」をはじめとする「流通・マーケティング」のベースを確立することで、本学の建学の精神を全学生に対して浸透させる。また、どの学部に所属しても世の中の流れや社会の仕組み、そして市場創造活動について理解できることを目標とする。 
  5. ファカルティ・ディベロップメントの促進を図り、これから多様な学生が入学する環境下で、各教員の講義や学生指導の更なるスキルアップを目指す。 
3. 学生生活
  1. 課外活動の加入率をアップさせ、活性化策をとることで、課外活動の拡充を図る
  2. ルール・マナーの向上を図る
  3. 学生参画型のメニュー開発を行い、学生サービスの向上・改善を図る 
4. キャリア開発の出口部分は、量的には現状以上を維持しつつ質的な面も追求する施策をとる 
5. 学生募集をはじめとする情報の積極的な開示を推進させる 
6. 本学の方向性と連動した教育研究活性化プログラムの確実な運用を行う

教学基本方針

基本的な考え方

2007年度教学方針18才人口は1992年のピーク時から減少傾向にある一方、大学数は増加しているため、受験市場では大学の数が過剰であり、大学間の競争が一層激化しつつあります。実際、すでに、2006年度の私立大学(4年制)の40.4%(222校)が定員割れとなっています。

このような状況の中で、何よりも必要なことは「本学の競争力」の強化です。そのためには、さらに「大学の質的向上」に努め、受験市場における本学の魅力を高める必要があります。

第1に、本学の特異性――建学の精神(「流通の科学的な研究と教育」と「実学の重視」)――の一層の発揮が重要であり、第2に、それを具体的に教育する方法としての「面倒見のよい大学」が強調されるべきであります。これらこそが、社会における本学の存在意義(価値)であり、受験市場で需要されている事柄であるからです。

学生募集(受験市場対策)

このような厳しさの増した状況の中で本学の持続的な発展をなすためには、改めて全学教職員の一層の努力と協力が不可欠です。

「入学―教育―卒業(就職)」という大学の事業において、まず、「入学」の局面――受験市場対策――が重要です。これについては、対高校・予備校への働きかけのあり方の見直しが必要です。たとえば、募集活動や出張講義などのさらなる拡充がなされるべきです。

面倒見のよい教育教学方針

このような募集状況の厳しさと全体としての「全入時代」の到来のもとでは、入学・在籍する学生は、学力・意欲・進学目的などにおいて従来以上に多様です。したがって、「学生の多様化」に対処するためには「キメ細かい指導」と「面倒見のよい教育」が必要です。

「面倒見のよい大学」はこのためのものでもありますが、その遂行のために教職員の協力が不可欠です。 

教学の再構築

当面の「教育」の内容は後述する通りですが、上述の厳しさが著しく増した新たな状況のもとでは、本学の持続的な発展を目指して「教学の再構築」が必要となります。その上でカリキュラムや科目などの構成と内容の変革をしなければなりません。(たとえば、「専門基礎科目」は、本来の意味での各学部の専門の基礎となるべき科目となります。)

具体的な教学方針

以上のような考え方に立って、それを実行する具体的な方法は次の通りです。

(1) 流通科学入門

“Marketing & Distribution”は市場経済における不可欠の基礎である。いうまでもなく、この教育と研究こそが本学の建学の精神である。したがって、全学共通のベースとしてこの科目の教育を行う。

(2) 基礎ゼミと専門ゼミ

前者は1年次(通年)、後者は2年次後半から、それぞれ必修として履修されるが、ゼミの教員との個人的な接触を含めて、それぞれの専門を踏まえながら、いわゆる「全人格的教育」を行う。これらこそ、「面倒見のよい大学」の具体的な典型の一つである。

(3)専門基礎科目

それぞれの学生が所属する学部の学習の基礎となる専門的な基礎科目は、いわば本学における教育の不可欠の科目である。卒業時に各学生は少なくともこれらの科目はきっちりと履修している必要がある。したがって、特にこれらの科目については徹底した――面倒見のよい――教育がなされるべきである。

(4) 語学教育

国際化の進展のもとで、ますます語学教育は重要となっている。1~2年次(4セメスター)にわたる持続的かつキメ細かい語学教育(英・仏・独・西・中・韓の中から選択)を行う。

(5) 企業論特別講義

「実学」に実際に触れる最良の機会の一つとして、従来の各業界・企業のトップによる特別講義をさらに充実させて、学生が経営者の実体験や各業界の実際の動向などを体得できるようにする。

(a) 補習授業

「学力の低下」がいわれる状況下で、かなりの大学が基礎的な学力をつけさせるための「補習授業」を行っている。基礎ゼミでその一部は補いうるであろうが、必要に応じて(就職時の必要も考慮して)この種の授業を行う。

(b) 課外活動

クラブ・サークル活動は学生の学園生活の重要な一部であり、「全人格的な教育」の一部をなすものでもある。実際、就職時などに、これらの活動を経験している学生の活躍が目立っている。したがって課外活動の一層の拡充に向かいたい。

以上を通じて、「建学の精神」に基づく「面倒見のよい大学」の実現に務めたい。

産学連携

「入学―教育―卒業(就職)」のそれぞれの局面において実業界の協力は本学の発展にとって有効な手段となり、また実業界にとっても利益となります。

特に、本学にとっては、「企業論特別講義」などの実学的な授業、実習(インターンシップ)、就職、潜在的な志願者の開拓などの実質的な利点があるだけでなく、アドバイザリー・コミッティ(AC)などの活動による助成を得ることができます。したがって産学連携の一層の拡充に向かいたい。

 

事業計画の具体的な施策

 

入試(学生募集・一般広報・入試制度)

学生募集
  1. 高校・予備校・日本語学校訪問の充実
  2. オープンキャンパス&受験相談会の充実
  3. 在学生及びクラブの顧問、副顧問との連携によるPR
  4. 出張講義による本学の教学内容の訴求
広報(大学一般)
  1. 新聞・雑誌掲載数アップ 
  2. 魅力あるホームページづくり 
  3. 学内広報の強化 
  4. 教員活動の外部PR 
  5. 学内報(RYUKA-STYLE)の充実 
  6. 20周年事業と連動した広報活動 
  7. 本学の教学三本柱及び「売りメニュー」を分り易く的確に伝える 
  8. 「面倒見の良さ」、ゼミの充実と活性化の広報活動 
  9. 「楽しく充実した学生生活」を訴求するための広報活動 
  10.  地域産学連携の拡大と連動した広報 
入試制度
  1. AO入試
    地域活動や町おこしに携わっている学生を対象としたタイプを新設(医療福祉サービス学科を除く)
  2. 公募推薦入試
    後期タイプを新設(12月実施)。試験科目は作文と面接で判定。(チャレンジ意欲のある学生をとる)
  3. 指定校推薦入試
    実績に応じた人数枠の設定
    商業、工業指定校推薦は通常と同じ指定校推薦と統合する
  4. 留学生入試
    外国人留学生入試と名称変更する
    海外での試験は9月上旬に行い、中国を1会場から2会場へ。韓国は現状通り1会場
  5. 一般入試
    A方式、S方式の変更

 

 教育

教育サービスの質の向上
学部教育改革の学年進行の対応

<2009年完成を目指す>

 
2007年
2008年
2009年
基礎演習
修正版
修正版
完成
授業環境
修正版
修正版
完成
キャリア開発
修正版
修正版
完成
教養科目
修正版
修正版
完成
社会福祉
修正版
修正版
完成
Web履修システムの導入
  • 情報リテラシ教育の一環と学生の利便性向上および業務の効率化を実現する

<導入スケジュール>

2007年度
2008年度
4月 全学部導入→改善
完成版
Web成績入力管理システムの導入

コスト削減と教育現場への効果的なフィードバックができる体制を構築する

<導入スケジュール>

2007年度
2008年度
4月 全学部専任教員導入
4月 全学部非常勤教員導入
ポータル・システムのレベルアップ
  • 教育支援システムと他システムとの連携をはかり、学生の利便性向上と教育効果の向上を実現する
授業環境の改善
  • 老朽化した教室を改修し、学生に快適で学びやすい教育環境を提供する(ゼミ演習室の固定化 等)

<改修スケジュール>

2007年度

2008年度

パソコン演習室、旧キャリア開発室及び教室の演習室化 → 13室増
旧メディアセンターをアジア流通研究センター&交流スペースに

簡易LL教室7室の改修
  • キャリアセンター・マルチメディア棟の有効活用
    メディアセンター、パソコン演習室の機能強化→オンディマンド、自習、補習、スキルアップなど
FD活動の強化
  • 学生に質の高い教育を提供するために、教員の質も向上させる必要がある。
    そのため教育内容、方法の改善及び向上のために組織的な研究、研修に取組み、授業改善に反映させる活動を行う。 
    新しい試み: ex.父母の授業参観、非常勤講師の公開授業化
2007年度 <活動スケジュール>
  • FD論集の発行-4月
  • FD研修会の実施-5月、7月、10月、2月 
  • FDワークショップの実施-8月、11月
  • 臨時FD研修会の実施-3月(新任教員対象)
  • 非常勤講師授業の公開化へ実験的導入→アンケートを元に希望者から行う
  • 父母の授業参観の実験的導入への取組み→前期1回、後期1回
  • 授業参観の実施-6月、11月 
  • 学科指定の話し合いつき授業公開の実施 
  • 大学教育に関するフォーラムや研究会への参加 年5回
  • 授業改善提案の受付(随時、半期毎に公開)
  • 他大学の関連資料の収集
 流通・マーケティングの全学取組み

「流通・マーケティング」の全学取組みとして、『流通科学入門』(統一教科書)を発刊し、「流通・マーケティング」の理解を高める

 

学習支援の強化・学修指導体制の充実
学習支援の強化
  1. ゼミの活性化
  2. 資格取得・検定試験を目指す学生の支援
  3. 英語特別選抜クラス留学制度の検討
  4. リメディアル教育の実践的取組み 
学修指導体制の充実
  1. 半期ごとのケア体制構築
  2. カウンセリング体制の強化

 

 

学生支援

学生支援学生満足度のUP政策の充実と開発
  1. チャレンジプロジェクトの推進
  2. 流通調査の実施
  3. 学生相談体制の充実と広報の推進
    常駐カウンセラーを活かした施策の立案実施、教職員・カウンセラーとの連携できる組織づくり
課外活動団体の活性化
  1. 課外活動加入率UP 目標60%
  2. オリエンテーション期間中、全団体合同の勧誘活動の強化
  3. 監督・コーチに対する助成システムの構築
学園祭の改革と充実
  1. 学生参画を推進することによって学生にとって満足度の高い学園祭を目指す
    「本来の本学学生の参加者数を増やす」「地域と連携したイベントづくり」
    「体育会・文化会等との連携を実施し、各イベントをより充実したものとする」
    「文化会系課外活動団体の発表会実施(pallet拡大版)」「タレントイベントに頼らない方法の模索」
学生とのコミュニケーションの向上
  1. 意見箱に対する回答の迅速化並びに、実施が必要な改善策に対するアクションの実施
  2. 課外活動団体代表者と携帯メールによるネットワークづくり
教育後援会活動の充実
  1. 後援会会報誌の内容改善と充実
  2. 地方会場における懇談会の継続と成功(岡山会場継続)
  3. ご父母の意見が聞ける体制、システムづくり

 

 

図書館の活用促進

学生参加型企画の充実
実施企画
  • ライブラリーツアー&メディアセンターツアー
  • 中内記念館・資料館見学
  • 選書ツアー
  • 書評
  • データベース活用講座
  • レポート作成講座
学生の利用促進
  1. 授業との連動による利用強化
  2. 教員お薦め図書、コメント展示、職員推薦図書の展開 
  3. ゼミ用図書の教員からの推薦強化 
  4. 新聞書評コーナーの更新頻度UP 
地域貢献の強化
図書館メンバーズ会員数アップ
  1. 地元自治会と生涯学習の会へのアプローチ
  2. 公開講座参加者へのPR
電子資料の活性化への取り組み
  1. 本学の紀要の電子化にむけての条件整備
  2. 契約データベースの見直し

 

 

就職指導

就職指導
1年生対象
  • 自己発見レポートの実施
2年生対象
  • 自己プログレスの新規実施
  • SPI模試の実施 
3年生対象
  • ガイダンス出席率のアップ
  • ゼミ訪問の継続実施
  • キャリア探検隊の継続実施
  • 業界研究セミナーの実施充実
  • 業界スキルアップセミナーの実施充実
  • キャリアチューター、リーダー制度の充実
  • 宿泊セミナーの企画立案、実施運営
  • 筆記試験(SPI等)対策の強化
  • 企業訪問の継続実施
4年生対象
  • 人気企業推薦制度の充実
  • 学生のフォロー強化
  • カウンセラー、ゼミ担当教員との連携できるシステムづくり
  • ミニ学内セミナーの充実
  • 内定者対象ビジネスセミナーの新規実施
キャリア教育の充実
1. 基礎ゼミ(1年生からのキャリア教育)
  • 「学生生活プランシート」作成
2. インターンシップの充実
  • 今年度より2年生対象のインターンシップを実施(キャリア開発実習の新規開講)
3. キャリア開発実践論(3年生)

 

 

 

アジア流通研究センター

学術交流活動
  1. 海外でのSARDの展開(Society of Asian Retailing and Distribution アジア流通研究会)
  2. 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ
  3. 本学教学面へのフィードバック
  4. 提携大学との学術交流の実施案の作成と具体的な交流スタート  (提携大学数の拡大)
台湾 高雄第一科技大学、南台科技大学
韓国 東亜大学
中国 南開大学、東北財経大学、(吉林大学・大連海事大学を予定)
ベトナム 貿易大学
オーストラリア サンシャインコースト大学
アメリカ ポートランド州立大学
  1. 提携大学と本学との具体的な交流案の作成
ビジネス交流活動
  1. 海外研修団を受入れる体制の整備(メニュー構築)及び誘致活動の強化 
  2. グローバルな企業との産学連携化
学生交流活動
1. 優秀な留学生の確保 
  • 海外現地入試実施の早期化、現地入試会場の拡大(中国2会場、韓国1会場)、留学生編入学試験の実施、試験科目の変更、現地日本語学校との交流強化、日本語学校での説明会 
2. 留学生対策への取組み 
  • 留学生の募集、受入、相談、出口(就職・進路)の一連の流れをトータル的にケアできる体制 
3. 新たな対重点留学生対策 
  • 海外有力日本語学校、高校との交流合意書等の交換 
4. グローバルな学生交流と新たな売りの提唱 
  • 提携校との学生交流の活発化
  • 本学学生の海外への留学者数の増加
  • 留学生と在学生(ex.留学生と日本人学生の共同による)が参画する「海外市場研究」の準備(提携校との連携)
  • 日本人学生と留学生との交流の場づくり  

 

 

エクステンション事業 

資格講座の充実
RYUKAオープンカレッジの知名度アップ、ボリュームアップに取り組む
ボランティア支援センターの本格的活動

ボランティアを経験することによって、自分自身の付加価値を高めより充実した学生生活が送れるようにする。

 

地域交流・貢献
  1. 年2回の高齢者健康体力講座の実施。西区との関係強化
  2. 学園都市連絡協議会と西区、本学の連携協定の継続による情報交換、関係強化
  3. 学園都市東町夢会議に参加することによる情報交換、関係強化
  4. 各種イベントの共同開催の検討(パソコン講座等も含む)

 

 

財務構造の磐石化

財政の健全化
1. 三大経費のコントロールによる予算統制の継続 
  • 帰属収入に対する人件費率:50%、教育研究経費:30%、管理経費比率:10% の遵守
2. 単年度予算における資本的支出(投資)の基準額遵守
  • (帰属収入-三大経費)の50%範囲内とする
監査機能の充実
  1. 内部統制・コンプライアンスの仕組みを充実
  2. 監事との連携による業務監査
  3. CPAを含むトライアングル体制による監査
ローコストの運営に努める
  1. 損害保険契約の見直し 
  2. 光熱費の見直し 
  3. 各種印刷媒体等の主旨・効果による見直し

 

 

その他個別事業

文部科学省の競争的資金や外部資金獲得等を目指す
  1. 特色ある大学教育研究プログラム(GP)の申請
  2. 教育研究高度化補助金申請
自己点検第三者評価の取組み・実地調査対応

評価結果については、各ステークホルダーをはじめ積極的に公開していく(情報透明度向上による信頼度に貢献)

東京オフィスの移転による機能強化
  1. 学生の首都圏就職活動拠点としての利便性向上
  2. 官公庁・企業等との交流強化
  3. 他大学のリエゾンオフィスとの情報交換、収集活動の推進
キャリアセンター・マルチメディア棟竣工
  1. キャリア開発機能の向上
  2. マルチメディア施設設備の充実
  3. 学生ホールの設置等による学生のキャンパスライフ満足度の向上
RYUKA活性化プログラムの個別タスク提案・企画の推進

 

将来計画に基づく教育組織の検討、申請

 

 

組織の管理運営

安定した経営基盤のもとで安心して学べる大学作りのための人件費コントロール
規則規程の整備とコンプライアンスの実践

規則規程の不具合の整備を行うと共に、ルールに則った管理運営をすることで公明正大な学園経営がなされていることを学内外に示し、ステークホルダーの信頼を得る

収支予算概要

資金収支計算書

資金収支計算は、当該会計年度の全ての収入と支出を表示し、その顛末を表しています。
当該年度の収入の範囲内で当該年度の支出をまかなう予算が、理事会にて承認されました。

 

【収入の部】

[単位:百万円]

科目 説明 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等
納付金収入
授業料、入学金、教育充実費、施設設備維持拡充費のことです。 3,929 4,105 △177
手数料収入 入試の受験料が主で、その他は各種証明書の発行手数料です。 83 152 △68
寄付金収入 20周年記念事業への寄付金などです。 30 48 △18
補助金収入 国や地方公共団体から受け入れている、教育研究のための助成金です。 330 310 20
資産運用
収入
外部団体等からの教室等の施設利用料収入や、利息収入です。 83 74 9
事業収入 受託事業収入(外部機関から受け入れの受託研究費)及び、その他事業収入(資格講座受講料・検定料等)です。 57 79 △22
雑収入  
 
15 10 5
借入金収入 国連大学の奨学受託事業の預り金です。(大学の借入金ではありません。) 1 1 0
前受金収入 次年度入学生の授業料などです。 724 809 △85
その他の収入 中長期計画の目的遂行による積立金の戻し入れ収入です。 1,284 2,599 △1,314
資金収入
調整勘定
当期の授業料収入などで、前期に入金された分を差し引いています。 △778 △787 9
収入合計 5,757 7,400 △1,642

【支出の部】

(単位:百万円)

科目 説明 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費支出 教員や職員の人件費や各種手当です。 2,423 2,435 △12
教育研究経費支出 教育研究活動に必要な、すべての経費です。 1,121 1,237 △116
管理経費支出 光熱水費等、管理部門に必要なすべての経費です。 428 461 △33
借入金等返済支出 国連大学の奨学受託事業の預り金の戻しです。(大学の借入金ではありません。) 1 1 0
施設関係支出 土地や建物、構築物といった固定資産取得の支出です。 503 915 △411
設備関係支出 機器備品、図書、車両といった固定資産取得のための支出です。 239 51 188
資産運用支出 中長期計画の目的遂行のための繰入れ積立金です。 85 1,285 △1,200
その他の支出 源泉所得税等預り金の払い出しです。 1,045 1,102 △57
予備費  
 
50 50 0
資金支出調整勘定 期の経費支出で、翌期に支払いするものを差し引いています。 △141 △139 △2
支出合計 5,753 7,398 △1,645
単年度資金収支 4 2 3
累計資金収支 7,233 6,308 926

 

消費収支計算書

消費収支計算は、当該会計年度において負債とならない収入と、教育研究等の諸活動に消費する消費支出を表し、収支の均衡状態を示しています。

また、基本金(教育研究活動に必要な固定資産の取得に充てた額、特定目的に使用する基金など)を帰属収入から差し引き、消費収入として表しています。

  【収入の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
学生生徒等納付金   3,929 4,105 △177
手数料   83 152 △68
寄付金 資金収支の寄付金に、現物寄付を加算しています。 60 78 △18
補助金   330 310 20
資産運用収入   83 74 9
事業収入   57 79 △22
雑収入  
 
15 10 5
帰属収入合計 負債とならない収入の合計で、純財産の増加を意味しています。 4,556 4,808 △252
基本金組入額合計 固定資産取得に充てた額や、将来計画のために留保される額などです。 △533 △320 △213
消費収入の部合計 4,023 4,488 △465

 

【支出の部】

(単位:百万円)

科目 当期予算
(A)
前年予算
(B)
予算差額
(A)-(B)
人件費 資金収支の人件費支出に、退職給与引当金繰入れ等を加算したものです。 2,499 2,502 △2
教育研究経費 資金収支の教育研究経費支出に、減価償却費等を加算したものです。 1,568 1,749 △181
管理経費 資金収支の管理経費支出に、減価償却費等を加算したものです。 468 501 △33
資産処分差額 固定資産廃棄の際の処分額です。 5 158 △153
予備費   50 50 0
消費支出の部合計 4,590 4,960 △370
当年度消費収支差額 △567 △472 △95
前年度繰越消費収入超過額 3,475 1,541 1,934
翌年度繰越消費収入超過額 2,908 1,069 1,839

法人の概要

1.設置学校および所在地

[学校] : 流通科学大学
所在地  : 神戸市西区学園西町三丁目一番

 

2.建学理念および教育の特色

[建学理念]

『流通を科学的に教育研究することを通じて、世界平和に貢献し、真に豊かな社会の実現を目指す』

 

[教育の特色]

「流通・マーケティング」を研究、学ぶということが全学的に共通した教育の大前提であり、学部・学科・コースとも、それぞれの教育特性を活かした切り口で「流通・マーケティング」を学び、さらに常に動態化している第三次産業の市場や生活者の変化に適応でき、使える学問としての「実学」で学ぶことが本学の教育の特色である。

3.学部・学科及び入学定員・学生数の状況 (2007.5.1現在)

[学部] [学科] [収容定員] [学生数]
商学部
  1,600名 1,857名
情報学部
  1,000名 1,132名
サービス産業学部
観光・生活文化事業学科 450名 527名
医療福祉サービス学科 550名 515名
  学部計 3,600名 4,031名
[大学院]      
流通科学研究科
修士 40名 36名
博士 15名 4名
大学院計 55名 40名
<<学生数-内訳>>
 
1学年
2学年
3学年
4学年
全学年合計
商学部 流通    
164
179
     
経営    
169
199
     
ファイナンス    
102
109
     
531
404
435
487
1,470
387
1,857
情報学部 経済情報    
133
153
     
経営情報    
148
158
     
286
254
281
311
993
139
1,132
サービス産業学部 観光生活・文化事業
161
131
112
123
221
306
527
医療福祉
86
150
130
149
313
202
515
247
281
242
272
534
508
1,042
学部計
1,064
939
958
1,070
2,997
1,034
4,031
修士 流通科学研究科
17
19
 
 
24
12
36
博士 流通科学研究科
2
0
 
4
0
4
大学院計
19
21
0
 
28
12
40
総合計
1,083
960
958
1,070
3,025
1,046
4,071
※2006年度入学生より、商学部・情報学部は、学部単位での入学となった。
 

4.役員・教職員の概要

(2007.5.1現在)

理事 10名 (うち学内理事) 7名 (うち学外理事) 3名    
監事 2名            
評議員 25名 顧問 1名        
教員 124名 (うち教授) 75名 (うち准教授) 31名 (うち講師) 14名
平均年齢(教授) 56歳 平均年齢(助教授) 43歳 平均年齢(講師) 34歳
職員 121名 (うち正職員) 53名     (うち助手) 4名
            平均年齢(助手) 48歳

 

 

5.学校法人の組織図(2007.4)

流通科学大学組織図

 

6.法人が関係する会社等

  1. 会社名 流科サービス株式会社
  2. 事業内容 学内のコンビニエンスストア経営・自動販売機の管理・流通科学大学事務の受託等
  3. 従業員数等 取締役3名、監査1名、従業員6名(準職員3名含)

中内学園事業報告

1.入試【学生募集・一般広報・入試制度】

(1)学生募集

今年度の結果 志願者数 3,758名  前年度 3,256名
入学者 1,049名  前年1,027名

 

  1. 高校・予備校・日本語学校訪問の実施
  2. オープンキャンパス&受験相談会の実施
  3. 出張講義の実施
(2)広報(大学・一般)

 

  1. 新聞雑誌掲載数アップ
  2. 魅力あるホームページづくり
  3. 学内広報の強化
  4. 教員活動の外部PR
  5. 学内広報(RYUKA STYLE)の充実
  6. 20周年事業と連携した広報活動
  7. 本学の教学、三本柱及び建学理念の広報活動
  8. 「面倒見の良さ」、ゼミの充実と活性化の広報活動
  9. 「楽しく充実した学生生活」を訴求するための広報活動
  10. 地域・産学連携の拡大と連携した広報
  11. 新学長/新理事体制の広報活動

 

2.教育

(1)教育サービスの質の向上

 

  1. 学部教育改革の学年進行の対応
        ・新カリキュラム評価委員会を立ち上げ、それぞれの部会から中間報告のまとめを実施
  2. Web履修システムの導入
  3. Web成績入力・管理システムの導入
  4. ポータル・システムのレベルアップ
  5. 授業環境の改善
  6. FD活動の強化
  7. 「流通・マーケティング」の全学取組みとして、『流通科学入門』(統一教科書)を発刊し、「流通・マーケティング」の理解を高める

 

(2)学習支援の強化

 

  1. ゼミの活性化
  2. 資格取得・検定試験を目指す学生の支援
  3. 英語特別選抜クラス留学制度の検討
  4. リメディアル教育の実践的取組み

 

(3)学修指導体制の充実

 

  1. 半期ごとのケア体制構築
  2. カウンセリング体制の強化

 

3.学生支援

(1)学生満足度のUP施策の充実と開発

 

  1. チャレンジプロジェクトの推進
  2. 流通調査の実施
  3. 学生相談体制の充実と広報の推進

 

(2)課外活動団体の活性化

 

  1. 課外活動加入率UP
  2. オリエンテーション期間中や新歓祭を活用した加入促進活動の充実
  3. 監督・コーチに対する助成システムの構築

 

(3)学園祭の改革と充実
(4)学生とのコミュニケーションの向上

 

  1. 意見箱に対する回答の迅速化並びに、実施が必要な改善策に対するアクションの実施
  2. 課外活動団体代表者と携帯メールによるネットワークづくり

 

(5)教育後援会活動の充実

 

  1. 後援会会報誌の内容改善と充実
  2. 地方における父母懇談会の継続と成功
  3. ご父母の意見が聞ける体制、システムづくり

 

4.図書館の活用促進

  1. 学生参画型企画の充実
  2. 学生の利用促進
  3. 地域貢献の強化(図書館メンバーズ会員数拡大)

5.キャリア開発(就職課)

就職率86.4%、就職内定率98.9%とし、目標(就職率85%)を達成した。

(1)就職指導
  1. 1年生対象の施策(自己発見レポートをオリエンテーション時に実施)
  2. 2年生対象の施策(自己プログレス(自己発見レポートの続編)、SPI模試を実施)
  3. 3年生対象の施策(ガイダンス出席率のアップ、ゼミ訪問の継続実施、キャリア探検隊の継続実施、業界研究セミナーの実施、業界スキルアップセミナーの実施、キャリアチューターリーダー制度の充実、筆記試験対策 など)
  4. 4年生対象の施策(人気企業推薦制度の充実、学生のフォロー強化、カウンセラー・ゼミ担当教員との連携できるシステムづくり、ミニ学内セミナーの充実、ビジネスセミナーの新規実施 など)
(2)キャリア教育の充実
  1. 基礎ゼミ(1年生からのキャリア教育)
  2. インターンシップの充実
  3. キャリア開発実践論(3年生)

6.アジア流通研究センター

(1)学術交流活動
  1. 海外でのSARDの展開(Society of Asian Retailing and Distribution アジア流通研究会)
    • 2007年11月23日(金)~25日(日)中国上海 復旦大学で実施
    • アジア/欧米/日本の流通及びマーケティング研究者40名の参加
    • テーマ:流通政策と小売国際化
    • 内容:英国、スウェーデン、カナダ、シンガポール、中国、台湾、韓国、日本の研究者10名のペーパーに基づく研究発表、質疑応答
  2. 外国人若手研究者の招聘及び大学院生の短期受入れ
    • 若手研究者招聘      東北財経大の研究者3か月間受入
    • 本学教員の派遣       2007年5月/2008年3月、東北財経大(中国大連)で講演 2007年8月に高雄第一科技大学で講演
  3. 提携大学との学術交流の実施案の作成と具体的な交流スタート ※太字は今年度新規提携大学新規提携大学 復旦大学(中国)、中央大学(韓国)、東明大学(韓国)、バーサ大学(フィンランド)

    台湾

    高雄第一科技大学、南台科技大学

    韓国

    東亜大学、中央大学校、東明大学校

    中国

    南開大学、東北財経大学、大連海事大学、復旦大学

    ベトナム

    貿易大学

    オーストラリア

    サンシャインコースト大学

    アメリカ

    ポートランド州立大学

    フィンランド゙

    バーサ大学

  4. 提携大学と本学との具体的な交流案の作成

 

(2)ビジネス交流活動
  1. 海外研修団を受入れる体制の整備(メニュー構築)及び誘致活動の強化
    • 高雄第一科技大学 EMBA日本流通セミナー実施
    • 2008年2月26日~3月2日 126名の参加
    • 内 容:日本の流通とマーケティングについて、本学教員による講義及び実習とフィールドワークの研修
  2. グローバルな企業との産学連携化
 (3)学生交流活動  
  1. 優秀な留学生の確保
  2. 留学生対策への取組み
    • 有朋会海外支部の活性化サポート(中・韓)
          韓国支部会 2007年9月実施(ソウル 参加者25名)
          上海支部会 2007年3月実施(上海 参加者16名) 9月実施(上海 参加者15名)
  3. 新たな対重点留学生対策

 

7.エクステンション事業

資格講座の強化

8.財務構造の磐石化

(1)財政の健全化 (3カ年計画に基づく2008年度目標数値)
  1. 三大経費のコントロールによる予算統制の継続
  2. 単年度予算における資本的支出(投資)の基準額決定
(2)監査機能の充実
  1. 内部統制/コンプライアンスの仕組みを充実
  2. 監事との連携による業務監査
  3. CPAを含むトライアングル体制による監査
(3)ローコスト運営に努める

9.その他個別事業

  1. 文部科学省の競争的資金や外部資金獲得等を目指す
  2. (財)大学基準協会の基準に適合していることが認められ、認定証を受けた
  3. 東京オフィスの移転による機能強化
    1. 2007年4月10日(月)新オフィス「サピアタワー」(JR東日本ビルディング)に移転
    2. 就職活動の一環として実施した「キャリア探検隊」の拠点として、事前学習等に使用(9月)
  4. 講義棟6(キャリアセンター・マルチメディア棟)竣工
  5. RYUKA活性化プログラムの個別タスク提案/企画の推進

10.組織の管理運営

  1. 安定した経営基盤のもとで安心して学べる大学作りのための人件費コントロール(人件費比率52%)
  2. 規則規程の整備とコンプライアンスの実践
  3. 教職員のモチベーションの回復とロイヤリティの醸成

(1)現場の声を聴き、問題点の原因の究明と解決策を実行する

(2)教育研究活性化プログラムの有効活用

(3)管理職の重要な任務である「部下の育成」の再認識

財務の概要

概況

2007年度の消費収支計算は、前年同額規模の帰属収入に支えられ、必要経費の選別と集中による効率的な支出を行った結果、収支均衡のとれた決算内容となりました。
自己資本も前年比6億円増で更なる強固な財務構造を目指しています。

消費収支計算書

(単位:百万円)

消費収入の部

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

学納金
4,130
4,234
4,420
4,506
手数料
95
95
139
160
寄付金
182
77
109
70
補助金
337
376
362
327
資産運用収入
130
95
75
64
資産売却差額
0
0
0
2
事業収入
69
94
82
97
雑収入
15
5
15
42
帰属収入計
4,958
4,976
5,202
5,268
基本金組入
△554
0
△ 510
△ 943
消費収入合計
4,404
4,976
4,692
4,325
消費支出の部

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

人件費
2,393
2,321
2,547
2,582
教育研究経費
1,477
1,581
1,582
1,579
管理経費
440
450
504
531
その他
5
914
11
22
消費支出合計
4,315
5,266
4,644
4,714
単年度収支
88
△ 290
48
△ 389
本金取崩額
0
2,285
累計収支
3,768
3,679
1,684
1,636

資金収支計算書

(単位:百万円)

収入の部
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
学納金収入
4,130
4,234
4,420
4,506
手数料収入
95
95
139
160
寄付金収入
73
51
81
0
補助金収入
337
376
362
327
資産運用収入
130
95
75
64
資産売却収入
0
275
0
2
事業収入
69
94
82
97
雑収入
15
5
15
42
借入金等収入
1
2
1
1
前受金収入
863
846
812
850
その他の収入
1,865
3,786
1,916
1,930
資金収入調整勘定
△ 874
△ 834
△ 868
△ 846
前年度繰越支払資金
5,407
6,410
6,197
6,118
収入合計
12,110
15,435
13,232
13,251
支出の部
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
人件費支出
2,340
2,258
2,532
2,580
教育研究経費支出
1,060
1,119
1,060
1,054
管理経費支出
389
407
462
481
借入金等返済支出
2
1
1
0
施設関係支出
769
692
1,604
67
設備関係支出
139
46
67
86
資産運用支出
453
3,764
715
1,622
その他の支出
1,115
1,882
1,253
1,347
資金支出調整勘定
△ 190
△ 142
△ 871
△ 184
次年度繰越支払資金
6,033
5,407
6,410
6,197
支出合計
12,110
15,435
13,232
13,251

貸借対照表(経年比較)

(単位:百万円)

資  産  の  部 

科       目

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

固  定  資  産

30,120

29,996

29,880

28,881

   有形固定資産

22,227

21,683

22,612

21,489

     土地

9,943

9,943

10,244

10,243

     建物・構築物

11,061

10,083

11,260

10,069

     教育研究用機器備品

248

193

251

332

     図書

840

824

807

790

     その他

135

640

50

54

   その他の固定資産

7,894

8,313

7,268

7,392

     特定資産

4,345

4,645

6,519

7,326

     その他

3,549

3,667

749

66

流  動  資  産

6,073

5,443

6,454

6,236

     現金預金

6,033

5,407

6,410

6,197

     その他

40

36

44

39

資産の部 合計

36,194

35,438

36,334

35,117

負 債 の 部 

固  定  負  債

706

654

589

574

     退職給与引当金

705

652

589

574

     その他

1

2

1

0

流  動  負  債

1,100

1,039

1,709

1,064

     前受金

863

846

812

850

     その他

237

193

897

215

負債の部 合計

1,806

1,693

2,299

1,638

基 本 金 の 部

 

 

 

 

第1号基本金

28,712

27,805

28,153

27,221

第2号基本金

0

353

2,290

2,712

第3号基本金

1,550

1,550

1,550

1,550

第4号基本金

358

358

358

358

基本金の部 合計

30,620

30,066

32,352

31,842

消費収支差額の部

 

 

 

 

次年度繰越消費収支差額

3,768

3,679

1,684

1,636

消費収支差額の部 合計

3,768

3,679

1,684

1,636

負債の部・基本金の部及び              消費収支差額の部合計

36,194

35,438

36,334

35,117

主な財務比率(経年比較)

比率
(算式)
2007年度
2006年度
2005年度
2004年度
流動比率 流動資産/流動負債
551.9%
523.8%
377.6%
586.0%
人件費比率 人件費/帰属収入
48.3%
46.7%
49.0%
49.0%
人件費依存率 人件費/学生等納付金
57.9%
54.8%
57.6%
57.3%
教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入
29.8%
31.8%
30.4%
30.0%
管理経費比率 管理経費/帰属収入
8.9%
9.0%
9.7%
10.1%
消費支出比率 消費支出/帰属収入
87.0%
105.8%
89.3%
89.5%

決算書

平成19年度収支決算

 

流通科学大学は、平成19年度(2007年度)に創立20周年を迎えました。

3学部7学科を擁する本学の資産は、基本財産・運用財産を合わせ、360億円超の規模で、在学生はもちろんのこと、卒業生への支援も実施すべく、資金を保全し、その有効活用に努めています。

 PDFファイルダウンロード

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2007年度決算書をダウンロードします

消費収支計算書(平成19年4月1日~平成20年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

帰 属 収 入 の 部
科   目
予算額
(A)
決算額
(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金 3,928,600 4,129,993 △ 201,393 4,233,649 △ 103,655
手数料 83,217 94,571 △ 11,354 94,856 △ 285
寄付金 60,000 182,366 △ 122,366 77,260 105,106
補助金 329,832 337,109 △ 7,277 376,083 △ 38,975
資産運用収入 82,700 129,885 △ 47,185 94,757 35,128
資産売却差額 0 0 0 0 0
事業収入 56,960 69,261 △ 12,301 93,785 △ 24,524
雑収入 14,500 14,579 △ 79 5,140 9,439
帰属収入合計 4,555,809 4,957,764 △ 401,955 4,975,529 △ 17,765
消 費 支 出 の 部
科   目
予算額
(A)
決算額
(B)
差異
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費 2,499,400 2,392,907 106,493 2,321,116 71,792
(うち教職員等人件費)      2,378,400 2,258,903 119,497 2,198,693 60,210
(うち退職給与引当金繰入額) 85,000 86,772 △ 1,772 87,583 △ 811
教育研究経費 1,567,878 1,477,297 90,581 1,580,622 △ 103,324
(うち減価償却費) 447,000 415,967 31,033 459,438 △ 43,471
管理経費 467,545 440,455 27,090 449,841 △ 9,387
(うち減価償却費) 40,000 51,293 △ 11,293 42,218 9,075
資産処分差額 5,000 4,797 204 914,125 △ 909,329
予備費 50,000
---
50,000
---
0
消費支出の部合計 4,589,823 4,315,456 274,367 5,265,704 △ 950,248
基本金控除前差額 △ 34,014 642,308 △ 676,322 0 932,483
基本金組入額合計 △ 532,667 △ 553,928 21,261 0 △ 553,928
当年度消費収支差額 △ 566,681 88,380      △ 290,174     
前年度繰越消費収入超過額 3,475,000 3,679,174 1,683,972
基本金取崩額 0 0 2,285,376
次年度繰越消費収入超過額 2,908,319 3,767,554 3,679,173

資金収支計算書(平成19年4月1日~平成20年3月31日)

単位:千円(千円未満四捨五入)

収 入 の 部
科     目
予算額
(A)
決算額
(B)
差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
学生生徒等納付金収入 3,928,600 4,129,993 △ 201,393 4,233,649 △ 103,655
手数料収入 83,217 94,571 △ 11,354 94,856 △ 285
寄付金収入 30,000 73,308 △ 43,308 51,410 21,898
補助金収入 329,832 337,109 △ 7,277 376,083 △ 38,975
資産運用収入 82,700 129,885 △ 47,185 94,757 35,128
資産売却収入 0 0 0 275,200 △ 275,200
事業収入 56,960 69,261 △ 12,301 93,785 △ 24,524
雑収入 14,500 14,579 △ 79 5,140 9,439
借入金等収入 1,000 730 270 2,670 △ 1,940
前受金収入 724,000 862,575 △ 138,575 845,775 16,799
その他の収入 1,284,125 1,865,037 △ 580,912 3,785,664 △ 1,920,627
資金収入調整勘定 △ 777,550 △ 873,853 96,303 △ 834,159 △ 39,694
前年度繰越支払資金 7,229,000 5,406,852 1,822,148 6,409,902 △ 1,003,050
収入の部合計 12,986,384 12,110,046 876,338 15,434,732 △ 3,324,686
支 出 の 部
科     目
予算額
(A)
決算額
(B)
差額
(A)-(B)
前年決算額
(C)
前年差額
(B)-(C)
人件費支出 2,422,800 2,340,088 82,712 2,257,900 82,188
(うち教職員等人件費支出) 2,378,400 2,258,903 119,497 2,198,693 60,210
(うち 退職金支出 ) 10,400 45,244 △ 34,844 28,262 16,982
教育研究経費支出 1,120,878 1,059,757 61,121 1,119,418 △ 59,660
管理経費支出 427,545 389,162 38,383 407,263 △ 18,101
借入金等返済支出 1,000 1,780 △ 780 1,220 560
施設関係支出 553,375 768,794 △ 215,419 691,866 76,927
設備関係支出 238,688 139,246 99,442 45,771 93,475
資産運用支出 85,000 452,916 △ 367,916 3,764,470 △ 3,311,554
その他の支出 1,044,500 1,115,012 △ 70,512 1,881,599 △ 766,586
予備費
---
---
0
---
0
資金支出調整勘定 △ 140,500 △ 189,629 49,129 △ 141,625 △ 48,004
次年度繰越支払資金 7,233,098 6,032,920 1,200,178 5,406,852 626,068
支出の部合計 12,986,384 12,110,046 876,338 15,434,732 △ 3,324,686

 

貸借対照表(平成20年3月31日現在)

単位:千円(千円未満四捨五入)

資  産  の  部
科       目
本年度末
前年度末
増減
固  定  資  産 30,120,415 29,995,565 124,850
  有形固定資産 22,226,624 21,682,932 543,692
    土地 9,943,451 9,943,451 △ 0
    建物・構築物 11,060,660 10,082,008 978,652
    教育研究用機器備品 247,583 193,444 54,139
    図書 840,056 824,190 15,866
    その他 134,874 639,838 △ 504,964
  その他の固定資産 7,893,791 8,312,633 △ 418,842
    特定資産 4,344,941 4,645,424 △ 300,482
    その他 3,548,850 3,667,209 △ 118,359
流  動  資  産 6,073,230 5,442,668 630,561
    現金預金 6,032,920 5,406,852 626,068
    その他 40,310 35,816 4,493
資産の部 合計 36,193,645 35,438,233 755,412
負 債 の 部
科       目
本年度末
前年度末
増減
固  定  負  債 705,531 653,692 51,839
    退職給与引当金 704,941 652,122 52,819
    その他 590 1,570 △ 980
流  動  負  債 1,100,398 1,039,134 61,265
    前受金 862,575 845,775 16,799
    その他 237,824 193,358 44,466
負債の部 合計 1,805,929 1,692,825 113,104
基 本 金 の 部
科       目
本年度末
前年度末
増減
第1号基本金
28,712,162 27,804,932 907,230
第2号基本金
0 353,302 △ 353,302
第3号基本金
1,550,000 1,550,000 0
第4号基本金
358,000 358,000 0
基本金の部 合計
30,620,162 30,066,234 553,928
消費収支差額の部
科       目
本年度末
前年度末
増減
次年度繰越消費収支差額
3,767,553 3,679,174 88,380
消費収支差額の部 合 計
3,767,553 3,679,174 88,380
科       目
本年度末
前年度末
増減
負債の部・基本金の部及び
消費収支差額の部合計
36,193,645
35,438,233
755,412
注記
減価償却累計額  
6,512,932千円
基本金未組入額   
27,043千円
満期保有目的の有価証券 貸借対照表計上額
5,352,771千円
満期保有目的の有価証券 時価
5,383,415千円
子会社への出資金額
15,565千円
子会社から受け入れた寄付などの金額
7,248千円
子会社へ支払った賃借料などの金額
564千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  リース総額
99,449千円
所有権移転外ファイナンスリース取引  未経過リース料残高
75,815千円

帰属収支差額 (5ヵ年推移)

帰属収支差額(棒グラフで表現しています)

 

2007年帰属収入と消費支出を円グラフで表現しています

帰属収入と消費支出について

帰属収入(円グラフ左側)とは、学生生徒等納付金・手数料・寄付金・補助金など、当該年度の学校法人の負債とならない収入のことをいいます。したがって、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費支出(円グラフ右側)は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金等利息などの当該年度に発生した費用です。帰属収入から消費支出を差し引いた額を帰属収支差額といいます。

 

消費収支計算書について

1.帰属収入の部
  1. 学生生徒等納付金
    学生生徒等納付金は41億2,999万円で、帰属収入に占める割合は、83.3%となっています。
  2. 手数料
    手数料は9,457万円で、入学検定料が主なものです。
  3. 寄付金
    寄付金は1億8,236万円で、20周年記念事業への寄付金と、科学研究費及び教育研究協力会等から機器備品や図書などを受入たものです。
  4. 補助金
    補助金は3億3,710万円で、私立大学教育研究高度化推進特別補助等、国からの補助を受けています。
  5. 資産運用収入
    資産運用収入は1億2,988万円で、有価証券の運用収入や預金の受取利息、施設利用料収入が主なものです。前年よりも4,718万円増となっていますが、これは現預金を利回りのよい変動預金等で運用することで、利息収入が増えたことによります。
  6. 事業収入
    事業収入のうち、受託研究収入は4件で809万円です。その他事業収入は、受託セミナーが4件で734万円、資格講座が2,952万円、オープンカレッジが1,377万円となっています。
  7. 雑収入
    雑収入は1,458万円で、科学研究費補助金間接経費受入などが主なものです。
2.消費支出の部
  1. 人件費
    人件費は23億9,290万円で、教職員増員に伴い、前年より7,179万円の増となっております。
  2. 教育研究経費
    教育研究経費は14億7,730万円で、前年と比し、1億円の減となっています。これは主に、遊休資産の処分に伴う管理維持費の減と、教育研究に係る減価償却費の減によるものです。
  3. 管理経費
    管理経費は4億4,045万円で、ほぼ前年並みです。
  4. 資産処分差額
    資産処分差額は479万円で、図書の廃棄や備品廃棄に伴うものです。
3.消費収支差額

当年度消費収支差額は、8,838万円の収入超過となり、収入の範囲内で支出をまかなうことができました。

 

4.基本金組入額

基本金組入の主なものは、講義棟6建設・備品取得による1号基本金の組入です。

 

貸借対照表について

1.資産の部
  1. 固定資産
    有形固定資産のその他が、長期性預金の償還により減少しましたが、講義棟6の建設により建物が増加したため、総額で増加しています。
  2. 流動資産
    現金預金の増加は、長期性預金の償還に伴うものです。
2.負債の部
  1. 固定負債
    固定負債のうち、その他の59万円は国連大学の奨学事業受託による預り金です。
3.基本金の部
  1. 1号基本金
    講義棟6の建設により、取得価額分を内部留保として積み立てたため、増加しました。
  2. 2号基本金
    20周年記念事業資金の1号基本金への振替により、0円となりました。

 

監事監査報告書

下のダウンロードボタンより、監事監査報告書 PDF版(31KB)がダウンロードできます。

 

2007年度監事監査報告書をダウンロードします

財産目録

財産目録平成20年3月31日現在

科目
年度末
一 資産額
(一) 基本財産
1 土地
校地
72,471.97平方メートル
1,963,410,377円
運動場
65,892.49平方メートル
7,980,040,938円
2 建物
校舎
51,958.42平方メートル
10,394,672,341円
ごみ集塵庫
84.00平方メートル
12,931,561円
東京オフィス(借用財産)
0平方メートル
6,362,370 円
3 構築物
外構など
646,694,037円
4 図書
176,749冊など
840,055,879円
5 教具・校具・備品
16,170点
310,092,672円
6 車両
3台
7,364,001円
7 その他
2,911,410円
(一)基本財産 計
22,164,535,586円
(二) 運用財産
1 預金、 現金
定期預金
8,130,341,196円
普通預金
395,364,912円
現金
554,749円
2 積立金
0円
3 有価証券
5,352,771,000円
4 不動産
0円
5 貯蔵品
0円
6 未収入金
28,077,356円
7 前払金
2,745,718円
8 前払費用
4,748,267円
9 仮払金
3,588,591円
10 貸与奨学金
1,150,000円
11 その他
有形固定資産
65,000,000円
その他固定資産
44,767,182円
(二)運用財産 計
14,029,108,971円
一資 産 額 合 計
36,193,644,557円
二 負債額
1 固定負債
(1) 長期借入金
590,000円
(2) 未払金
0円
(3) 退職給与引当金
704,941,196円
2 流動負債
(1) 短期借入金
0円
(2) 前受け金
862,574,600円
(3) 未払金
179,407,368円
(4) 預り金
57,136,282円
(5) 1年内返済予定の長期借入金
1,280,000円
二 負 債 額 合 計
1,805,929,446円
三 正味財産
34,387,715,111円