7月8日(火)付の神戸新聞に、商学部経営学科・白鳥和生教授のコメントが掲載されました。

白鳥教授のコメントが掲載されたのは、公立高校の学生食堂（学食）の運営について取り上げた記事。学校給食法に基づき、自治体などが設備や人件費を、保護者が食材費を負担する小中学校などの給食に対し、高校は同法の適用対象外。食堂設備は学校が提供するものの、人件費や食材費は運営事業者が負担しています。

営業時間が短く、メニューも安価な学食は、運営事業者にとって利益を生むのが難しい業態。加えて、昨今の食材費高騰や少子化に伴い、値上げや閉鎖を余儀なくされる事業者が出てきている状況に、白鳥教授は「給食は学生の食の環境を守る方策の一つ」とコメント。また、「学生が食を通して交流する『居場所』の一つで、学校や行政、保護者らが持続可能な学食づくりに取り組むことが重要」と指摘しています。