商学部・長坂准教授が、【神戸広告協会】の7月例会で講演
公開日：2022年7月27日
7月14日(木)、ホテルオークラ神戸にて【神戸広告協会】の7月例会が行われ、本学商学部マーケティング学科の長坂泰之准教授が「東日本大震災被災地（課題先進他）から見る地域経済と地域商業～阪神・淡路大震災から10000日を迎えて～」のテーマで講演しました。
被災地は課題先進地。震災現場のイノベーションを支援する
前職である独立行政法人中小企業基盤整備機構に勤務していた2011年3月、東日本大震災が発生。以降、長坂准教授は中小企業診断士として震災の現場で復興に携わってきました。
講演では、震災の翌月4月からはじまった災害復旧貸付診断チームとしての活動の様子、宮城県女川町のかさ上げ計画や商業エリアづくりを中心に解説。阪神・淡路大震災と比較して、「時代の経過とともに政策も変わる」「被災地は課題先進地であり、震災現場のイノベーションを支援する」とも述べました。
被災後に“モノ”から“コト”にコンセプトを変更
また、岩手県陸前高田市のあるお店を紹介。震災前は商店街でブティックと化粧品販売をしていたこのお店は、被災後に“モノ”から“コト”にコンセプトを変更し、仮設店舗での営業を再開。さらに、“個性的なカフェ”経営の勉強をし、こだわり焙煎コーヒーが“ウリ”のカフェを併設オープンすると、地元以外からも多くのお客さんが来店するようになったそうです。このお店では、『世界にひとつだけのブレンドコーヒー』でドリップコーヒーも販売。個包装されたドリップコーヒーは、裏面が葉書風になっていて、長坂准教授も自身の似顔絵入りの“長坂ブレンド”を発注しているそう。「ちょっとしたお礼をする際にメッセージを添えて送っている」と話しました。
時代の変化に応じ、前を向き、積極的に、粘り強く生きていく
講演の最後には、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につなげる『事前復興』という考え方から経営を考える重要性、についても述べました。
長坂准教授は、「震災の現場は課題先進地。学ぶことは実に多い。不断の経営改革がまちにも経営にも必要で、それが震災やコロナを乗り越える原動力ではないか」と語ると、「コロナ前後で経営を取り巻く環境が大きく変わるなか、時代の変化に応じて、前を向き、積極的に、粘り強く、生きていくことが、私たちに求められているのではないでしょうか」と、講演を締めくくりました。
