人事諸制度(人材育成・ワークライフバランス・福利厚生)

人事諸制度(人材育成・ワークライフバランス・福利厚生)

最終更新日:2021年11月5日

公開日:2020年12月22日

人材育成

SD(スタッフ・ディベロップメント)実施に関する基本方針

学校法人中内学園では、教職員の能力向上及び、さまざまな立場にある教職員が安心して働ける職場を目指し、以下のような人事制度を設けております。

1. SD(スタッフ・ディベロップメント)の目的

建学の理念を基本に、求める教員像及び職員像を実現することを目指し、教育・研究の推進および管理運営を行う。これらの取組みの中、教育研究活動の運営等の適切かつ効果的な遂行を継続的に達成するため、教職員として必要な組織的または個人的な力量向上の取組みを総称して、本学におけるSD(スタッフ・ディベロップメント)とする。

2. SDの対象

対象は、事務職員(正職員)のほか、専任教員を含めた教職員とする。但し、内容によっては、正職員以外の事務職員、専任教員以外の教員も受講する場合がある。また、必ずしも全ての対象教職員が一堂に会するSDのみではなく、管理職、特定の部署や新任教職員のみ等、一部の教職員に対しての実施及び、学外のSDプログラムへの派遣という形で実施する場合がある。

3. SDの内容

本学は、上記1.の目的を達成するため、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるほか、必要な取組を行う。

SDの主な内容は、次のとおりとする。
  • 業務領域の知見の獲得、スキルアップに関するもの(クレーム対応、ハラスメント、情報セキュリティ等)
  • 自己点検・評価及び内部質保証に関するもの
  • 教学マネジメントに関するもの
  • 大学改革に関するもの
  • 学生の厚生補導に関するもの
  • その他、教職員等の育成に関するもの

ワークライフバランス

制 度 内 容
時間単位年次有給休暇 年次有給休暇について、1年間で5日を限度として1時間単位で取得することができます。(2021年1月1日より施行)
育児休業 男女に関わらず、同居する子の養育の為、申出により育児休業の適用を受けることができます。1歳に達するまで、又は条件に応じ2歳に達するまでが上限となります。
育児のための勤務時間短縮 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員は、1日の所定労働時間を最大2時間短縮できます。
子の看護休暇について 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員は、当該子1人につき5日間、2人以上の場合は1年につき10日を限度として取得できる。
(1年につき5日間は有給、5日を超える日は無給で取得可)
産前休暇 産前42日(6週)以内について、特別休暇が取得できる。
産後休暇 産後56日(8週)以内について、特別休暇が取得できる。
配偶者の出産による休暇 配偶者の出産に伴い、1日特別有給休暇が取得できる。
育児のための時差出勤 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員は、1日の所定労働時間について出勤時間を最大1時間まで繰上げ・繰下げができる。
妊婦の通勤緩和 妊娠している女性教職員は、1日の所定労働時間を最大1時間短縮できる。
介護休業 要介護状態にある家族を介護する教職員は、介護休業の適用を受けることができる。家族1人につき、通算して93日まで。(上限3回まで分割取得可能)
介護休暇 要介護状態にある家族を介護する教職員は、介護休暇を取得できる。家族1人につき5日間、2人以上の場合は1年につき10日を限度として取得できる。
介護のための勤務時間短縮 要介護状態にある家族を介護する教職員は、1日の所定労働時間を最大2時間短縮できる。
介護のための時差出勤 要介護状態にある家族を介護する教職員は、1日の所定労働時間について出勤時間を最大1時間まで繰上げ・繰下げができる。

福利厚生

制 度 内 容
赴任者住宅手当 遠方からの入職者に対して、引越しや契約費用、家賃を一部補助します。(専任教職員のみ)
人間ドック利用料 人間ドック利用料に関して、年1回に限りひとり当たり40%相当額(上限20,000円)を補助
専門能力開発等に関わる
教育講座の受講料支援制度
(資格取得支援制度)
大学職員としての総合力アップが見込めることや、今後担当する可能性のある業務に関連した内容であり、講座の受講や取得資格が今後の業務に活かせる資格の取得や講座の受講について、一回最大50,000円までを補助します。
永年勤続表彰制度 勤続が10年・20年・30年となる専任職員について、それぞれの年数に併せた記念品(商品券等)と休暇を贈呈する。
健康管理 毎年1回、学内で健康診断を実施。法定内項目と一部法定外項目について、本学教職員は無料で受診できる。
私学事業団 私学事業団が提供する各種事業のサービスを利用できます。

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提携店舗での割引サービス等 本学教職員限定で、提携店舗等で一部割引価格や特別なサービスを利用できます。

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